建設業の2024年問題とは？採用への影響と対策
建設採用センター 編集部
建設業界の採用支援に特化したプロフェッショナルチーム。企業の採用戦略設計から実務代行まで、豊富な支援実績を持つ。
「残業で乗り切る」が、もう通用しません
2024年4月から、建設業にも残業時間の上限ルールが始まりました。
「うちはまだ大丈夫」と思っていませんか？
実は、違反すると罰則があるんです。
でも、本当に怖いのは罰則だけではありません。
これまで「人手が足りない分は残業でカバー」していた会社にとって、残業が制限される＝今のやり方では回らなくなるということ。
つまり、人を増やすしかない。
この記事では、2024年問題の中身をわかりやすく整理したうえで、「じゃあ、採用はどうすればいいの？」という疑問にお答えします。
そもそも「2024年問題」って何？
ひと言でいうと、「建設業にも残業の上限ルールが適用された」ということです。
2019年に始まった「働き方改革」で、多くの業種には残業の上限が設けられました。
でも建設業は「すぐには対応できない」として、5年間の猶予をもらっていたんです。
その猶予が2024年4月に終了。いよいよ本番です。
具体的にどう変わったのか、表で見てみましょう。
残業ルールのビフォーアフター
| 項目 | 以前（猶予期間） | 2024年4月から |
|---|---|---|
| 残業の原則 | 上限なし | 月45時間・年360時間 |
| 忙しい時期（特別条項） | 実質上限なし | 年720時間まで |
| 1ヶ月の上限 | なし | 100時間まで（休日出勤含む） |
| 2〜6ヶ月の平均 | なし | 月80時間まで |
| 月45時間を超えていい回数 | 制限なし | 年6回まで |
| 罰則 | なし | 懲役6ヶ月以下 or 罰金30万円以下 |
厚生労働省「時間外労働の上限規制」
ポイントは、「特別条項を使えば年720時間まで大丈夫」ではないということ。
1ヶ月100時間、2〜6ヶ月平均80時間という「ダブルキャップ」があるので、繁忙期にまとめて残業させることもできなくなりました。
違反するとどうなる？
懲役6ヶ月以下、または罰金30万円以下の罰則があります。さらに、厚生労働省から会社名が公表される可能性も。会社名が出ると、採用にも大きなダメージです。
実際、どれくらい影響が出ている？
「うちの業界、本当に変わるの？」と思う方もいるかもしれません。
でも、数字を見れば一目瞭然です。
2024年問題の影響（建設業界アンケート）
クラフトバンク・ANDPAD・BizHint各社調査（2024年）
9割の会社が「影響あり」と感じています。
にもかかわらず、7割の会社がまだ対策できていない。
この「みんな困っているのに、動けていない」状態こそが、今の建設業界の現実です。
さらに深刻なのは、2024年の建設業倒産が1,924件（前年比13.6%増）で過去10年最多。
その中でも「人手不足が原因の倒産」は99件と、全業種でワーストでした。
なぜ残業規制で「採用」が最重要になるのか
理由1：人手が足りない分を「残業」で埋められなくなった
今まで建設業では、人が足りなければ既存の社員に残業してもらうことでなんとか回していました。
でも、もうその手が使えません。
同じ量の工事をこなすには、シンプルに人数を増やすしかない。
ちなみに、建設業の労働時間は他の産業より年間約230時間も長いのが実態。
この「残業でカバーしていた分」がそのまま「必要な人数の増加分」になるわけです。
理由2：そもそも、働き手がどんどん減っている
建設業で働く人の数
国土交通省「建設業を巡る状況について」
ピーク時の685万人から、今は477万人。30%も減っています。
しかも年齢を見ると——
- 55歳以上が37%（あと10年で大量退職）
- 29歳以下はたった12%
若い人が入ってこないのに、ベテランは引退していく。
2024年の新卒で建設業に入った人は3.8万人で、11年ぶりに4万人を下回りました。
待っていても人は来ません。
理由3：「ホワイトな会社」が採用で勝つ時代になった
逆に考えると、残業規制にちゃんと対応することは採用の武器になります。
今、完全週休2日を実現している建設会社はわずか8.6%。
つまり、週休2日にするだけで、90%以上の会社と差別化できます。
「残業が少ない」「休みがちゃんと取れる」
求職者が一番気にするのは、まさにこの部分です。
今すぐ始められる4つの対策
対策1：まず「ムダな残業」をなくす（DX化）
残業が多い原因、実は非効率な管理方法にあることが多いんです。
- 勤怠管理 → 85%の会社がまだ紙やExcel。クラウドに変えるだけで「誰がどれだけ残業しているか」が一目でわかるようになります
- 工程管理 → 56%がまだ紙やホワイトボード。アプリに変えれば情報共有がスムーズに
- 図面のやり取り → タブレットでペーパーレス化すれば、現場と事務所の往復が減ります
国もi-Construction 2.0で「2040年までに生産性1.5倍」を目指しています。
DX化は「余裕があればやる」ではなく、「やらないと取り残される」段階です。
対策2：採用のやり方を変える
残業でカバーできなくなった以上、人を採る力そのものを上げる必要があります。
建設業の有効求人倍率は5.20倍。
つまり、1人の求職者を5社以上が取り合っている状態。
「ハローワークに求人を出して待つ」だけでは、もう勝てません。
今すぐできること：
- 求人票を具体的に書く → 「月給25万〜」ではなく「入社1年目：年収380万円」と書く
- 採用チャネルを増やす → Indeed・SNS・人材紹介など複数を併用する
- 未経験者も採る → 経験者の取り合いには限界がある。育成の仕組みを整えて間口を広げる
採用が難しい理由と打ち手は、こちらの記事でくわしく解説しています。
対策3：働く環境を良くして、辞めない会社にする
せっかく採用しても、すぐ辞められたら意味がありません。
残業規制を「定着率を上げるチャンス」と考えましょう。
- 週休2日制を進める → 国の直轄工事ではすでに義務化。民間でも導入を
- キャリアパスを見える化 → 建設キャリアアップシステム（CCUS）で「何年でどうなれるか」を示す
- 給与の見直し → 残業が減ると手取りが減る。その分を基本給に反映して不満を防ぐ
対策4：採用のプロに任せる（RPO）
「工事で手一杯で、採用まで手が回らない」
そんな会社には、採用代行（RPO）がおすすめです。
求人の作成から応募者対応、面接調整、入社後のフォローまで、まるごと外部のプロに頼めます。
RPOの仕組みや費用はこちらで解説しています。
→ 採用代行(RPO)とは？建設会社が導入すべき3つの判断基準
あなたの会社は大丈夫？対応チェック
ここまで読んで「うちはどうだろう？」と思った方は、5つの質問でチェックしてみてください。
2024年問題への対応チェック
Q1.自社の残業時間を、月ごと・年ごとに正確に把握していますか？
Q2.36協定の内容を、新しい上限ルールに合わせて見直しましたか？
Q3.工程管理や勤怠管理に、デジタルツールを使っていますか？
Q4.この1年の採用計画を立てていますか？
Q5.求人票に「週休2日」「残業月○時間」など、働きやすさをアピールしていますか？
0/5 回答済み
2024年問題の対応、一人で悩んでいませんか？
残業規制への対応と採用力の強化を同時に進める方法を、建設業専門のコンサルタントがご提案します。まずは無料相談で、今の課題を整理してみませんか？
無料で相談するまとめ
建設業の2024年問題は、ただの「残業規制」ではありません。
会社の採用と経営のやり方を変えるターニングポイントです。
3つのポイントをおさらいしましょう。
- 残業で補えなくなった分、人を増やすしかない
- 高齢化と若手離れで、採れる人がどんどん減っている
- 働き方改革に対応した会社が、採用で圧倒的に有利
対策は4つ。
DX化で残業を減らす → 採用力を強化する → 働く環境を良くする → プロの力を借りる。
厳しい状況ですが、チャンスでもあります。
業界の7割がまだ動けていない今、先に対策した会社が採用市場で一歩リードできます。
「何から始めればいいかわからない」なら、まずは自社の残業時間の把握から。
現状が見えれば、やるべきことは自然と見えてきます。