建設業の採用、自社だけで回す限界が来ています
帝国データバンクの調査によると、2025年4月時点で建設業の70.2%が正社員不足と回答しています。全産業平均の51.4%を大きく上回り、業種別で最も深刻です。
さらに、2024年度の人手不足倒産は建設業だけで111件。初めて100件を超え、過去最多を更新しました（帝国データバンク調べ）。
採用の問題は「人事部の課題」ではなく「経営の存続に関わる問題」。外部の力を借りるタイミングを見極めることが、これからの建設経営には不可欠です。
建設業の就業者数はピーク時の685万人から477万人へ減少（国土交通省、2024年）。有効求人倍率は4.68倍、躯体工事に限れば8.26倍です（厚生労働省、2024年）。
この記事では、建設業の採用を外注する際の費用相場と選び方を、導入事例つきで解説します。
採用代行（RPO）とは何か？人材紹介との決定的な違い
採用代行（RPO）とは、求人の設計から応募者対応、面接調整までを外部の専門チームに委託するサービスです。人材紹介との最大の違いは費用構造にあります。
採用代行と人材紹介の比較
人材紹介は「今すぐ1人ほしい」ときには有効ですが、採用のたびにコストがかかります。施工管理技士1人で150〜200万円。年間5名なら750〜1,000万円です。
一方、月額25万円のRPOなら年間300万円。1人あたり約60万円で、コスト66%削減。採用人数が増えてもコストは変わりません。
→ 施工管理の採用単価は200万円？手法別コスト比較と削減策
建設業向け採用代行の費用相場
建設業向けの採用代行サービスは、依頼する業務範囲によって費用が変わります。
採用代行の費用相場（月額）
マルゴト株式会社・各社公開情報より当社整理
中小建設会社であれば、月額25〜45万円の標準プランがおすすめです。求人設計から応募者対応までカバーでき、人材紹介1回分のコストで年間の採用活動を丸ごと任せられます。
採用代行を導入した建設会社3社の事例
事例1：福島県の建設会社（従業員約50名）
1級・2級施工管理技士を5名採用したいという目標で採用代行を導入。人材紹介会社から紹介が集まる仕組みを構築した結果、有資格者30名以上の応募があり、13名の採用に成功しました。
事例2：新潟県の建設会社（従業員約90名）
全国4拠点で作業員の確保が進まず、機会損失が生まれていた企業。採用代行の導入後、49名の応募があり13名を採用。1人あたりの採用コストは約4万円まで削減できました。人材紹介の150〜200万円と比べると、その差は歴然です。
事例3：長野県の建設会社（従業員約15名）
20代の若手大工を3名採用したいという要望に対し、20〜30代の若手3名の採用に成功。さらに支援終了後も採用の仕組みが社内に定着し、自走で新卒採用にも結果を出せるようになりました。
3社に共通しているのは、採用代行を「人を紹介してもらうサービス」ではなく「採用の仕組みを作るサービス」として活用している点です。
→ 建設業の採用成功事例5選｜中小でも人が集まる会社の共通点
失敗しない採用代行の選び方4つのチェックポイント
チェック1：建設業の導入実績があるか
建設業は資格要件や現場の働き方が特殊です。他業界の採用ノウハウがそのまま通用しない場面が多いため、建設業での導入実績を必ず確認してください。施工管理技士、電気工事士、大工など、職種ごとの採用難易度を理解しているかがポイントです。
チェック2：月額固定型か成功報酬型か
月額固定型は採用コストが予測しやすく、複数名の採用を計画している場合に有利です。成功報酬型は初期費用を抑えたい場合に向きますが、1人あたりの費用は高くなりがちです。年間3名以上採用する予定なら、月額固定型が圧倒的にコスト効率が良いです。
チェック3：ノウハウが自社に残る仕組みか
採用代行の最大のリスクは、契約終了とともに採用力がゼロに戻ることです。求人設計のテンプレートや応募者対応のマニュアルなど、社内に引き継げる仕組みを提供してくれるかどうかは重要な判断基準です。
チェック4：許認可を持っているか
許認可の確認も忘れずに
採用代行（RPO）は厚生労働省の許可が必要な業務を含む場合があります。委託先が適切な許認可を持っているかどうか、契約前に確認しましょう。
→ 採用代行(RPO)とは？建設会社が導入すべき3つの判断基準
まとめ
建設業の採用代行を検討する際のポイントをまとめます。
- 正社員不足70.2%、人手不足倒産111件。自社だけで採用を回す限界が来ている
- 人材紹介は1人150〜200万円。採用代行なら月額25万円〜で年間の採用活動を一括委託できる
- 年5名採用で1人約60万円。人材紹介と比べてコスト66%削減が可能
- 選ぶなら建設業の実績がある会社。資格要件や現場の特殊性を理解しているかが鍵
- ノウハウが自社に残る仕組みかどうかを確認。契約終了後も採用力が維持できるのが理想
まずは無料相談で、自社の採用課題と費用感を整理するところから始めてみてください。問い合わせるだけなら費用はかかりません。