年間340万円の助成金を、受け取れる可能性がある
従業員20人の建設会社が、使える助成金をすべて活用した場合。
トライアル雇用助成金で24万円、正社員化で80万円、技能実習助成で年間最大500万円、CCUS活用促進で160万円。
合計で年間340万円以上の受給が見込めます。
助成金は「知っている会社」だけが受け取れるお金です。
令和8年度予算案では、建設事業主向け助成金に71億円が計上されています。
しかし実際の活用率は低く、制度の存在を知らない中小建設会社が大半です。
この記事では、建設業の人材確保に使える7つの助成金制度を、支給額・要件・申請方法とともに解説します。
なぜ建設業に助成金が必要なのか
高齢化率25%、若手はわずか12%
建設技能者のうち、60歳以上が全体の約25%。4人に1人が60歳以上です。
一方、29歳以下はわずか約12%。
今後10年で大量の退職者が出る一方、若手の入職は追いつきません。
採用単価は上昇を続けている
建設業の有効求人倍率は5.27倍（2025年1月・厚生労働省）。
施工管理技士の採用単価は1人あたり約200万円。中小建設会社にとって、採用のたびに大きな負担が発生します。
助成金は、この採用コストを直接的に軽減する手段です。
建設業の人材確保に使える助成金7選
1. トライアル雇用助成金（若年・女性建設労働者トライアルコース）
35歳未満の若年者または女性を、試行的に雇用する際に支給される助成金です。
トライアル雇用助成金の概要
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 支給額 | 1人あたり月額最大8万円 × 3か月 = 最大24万円 |
| 内訳 | 一般トライアルコース月4万円 + 建設業上乗せ月4万円 |
| 対象 | 35歳未満の若年者または女性 |
| 要件 | 中小建設事業主（資本金3億円以下 or 従業員300人以下） |
| 申請先 | ハローワーク |
厚生労働省「建設事業主等に対する助成金」
建設業には一般コースに上乗せされる特別枠があります。他業界では月4万円のところ、建設業は月8万円。この上乗せを知らない事業主が多いのが実態です。
2. キャリアアップ助成金（正社員化コース）
有期雇用の作業員を正社員に転換した場合に支給されます。
キャリアアップ助成金（正社員化コース）の概要
| 区分 | 中小企業 | 大企業 |
|---|---|---|
| 通常 | 40万円/人 | 30万円/人 |
| 重点支援対象者 | 80万円/人 | 60万円/人 |
厚生労働省（2025年度）
重点支援対象者（3年以上の有期雇用など）の場合、1人あたり最大80万円。
有期雇用で3年以上働いた現場作業員を正社員化するケースは建設業に多く、活用しやすい制度です。
3. 人材確保等支援助成金（CCUS等活用促進コース）
令和7年度に新設された制度です。建設キャリアアップシステム（CCUS）を活用し、技能者の処遇を改善した場合に支給されます。
- 支給額：レベル判定で昇格＋賃金5%以上アップした技能者 × 16万円
- 上限：年間160万円（10人分）
- 要件：雇用する技能者全員のCCUS登録が完了していること
CCUSへの登録料も補助制度で全額カバーできます（技能者登録料：上限4,900円/人、レベル判定手数料：4,000円/人）。
4. 人材確保等支援助成金（若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース）
建設現場の職場環境を改善する取り組みに対して支給されます。
- 雇用管理改善促進事業：技能者1名あたり16万円（上限160万円/年）
- 団体向け事業：経費の2/3（上限3,000万円）
5. 人材開発支援助成金（建設労働者技能実習コース）
技能講習や資格取得のための研修費用を助成する制度です。
建設労働者技能実習コースの助成内容
| 項目 | 20人以下の事業主 | 21人以上の事業主 |
|---|---|---|
| 経費助成率 | 3/4（上限10万円/人） | 35歳未満7/10、35歳以上9/20 |
| 賃金助成 | 日額8,550円 | 日額7,600円 |
| CCUS登録者の賃金助成 | 日額9,405円 | 日額8,360円 |
| 年間上限 | 500万円 | 500万円 |
厚生労働省（2025年度）
20人以下の中小事業主は経費の3/4が助成されます。足場の組立て作業主任者技能講習や玉掛け技能講習など、建設業で必須の資格取得に幅広く使えます。
6. 人材開発支援助成金（建設労働者認定訓練コース）
職業訓練法人が行う認定職業訓練に対する助成です。
- 経費助成：訓練経費の1/6
- 賃金助成：日額3,800円（技能実習コースの賃金助成に上乗せ）
7. 働き方改革推進支援助成金
労働時間の短縮や有給休暇の取得促進など、働き方改革に取り組む企業を支援します。
令和8年度予算案では101億円が計上されています。
2024年問題（時間外労働の上限規制）への対応と合わせて活用することで、採用時のアピールポイントにもなります。
2024年問題の詳細
建設業の2024年問題と採用への影響についてはこちらで解説しています。→ 建設業の2024年問題とは？採用への影響と対策
支給額シミュレーション｜従業員20人の中小建設会社
すべての制度を組み合わせると、どのくらいの金額になるのか。従業員20人の中小建設会社をモデルに試算します。
助成金の年間受給シミュレーション
| 制度 | 活用内容 | 年間受給額 |
|---|---|---|
| トライアル雇用助成金 | 未経験若年者2名を試行雇用 | 48万円（24万円×2名） |
| キャリアアップ助成金 | 有期雇用者1名を正社員化 | 80万円 |
| CCUS等活用促進コース | 技能者5名がレベル昇格+賃金5%アップ | 80万円（16万円×5名） |
| 技能実習コース | 3名に資格取得講習を実施 | 約75万円（経費+賃金助成） |
| 働き方改革推進支援 | 勤怠管理システム導入 | 約60万円 |
各制度の上限額をもとに試算
合計：約343万円
助成金を使わない場合と比較すると、以下の通りです。
助成金活用の有無による年間コスト差
モデルケースによる試算
採用・育成にかかる実質コストを約70%削減できる計算です。
助成金申請の流れと注意点
申請前に必要な3つの準備
助成金を申請するには、事前にいくつかの要件を満たす必要があります。
- 雇用管理責任者の選任（建設業特有の要件。事業所ごとに選任が必要）
- 雇用保険の適用事業所であること（助成金の原資は雇用保険料）
- 計画書の事前提出（多くの助成金は「計画→実施→申請」の順序）
よくある失敗3つ
申請時の注意
以下の失敗で不支給になるケースが頻発しています。
- 申請期限を過ぎた。支給申請には原則2か月以内の期限があります
- 計画書の事前提出を忘れた。「先に実施してから申請」はできません
- 賃金台帳や出勤簿が整備されていない。書類不備は不支給の最大原因です
社会保険労務士に申請を委託するのが確実です。着手金なし・成功報酬型で対応する社労士事務所もあります。
助成金だけでは足りない？ 人材確保を加速する採用戦略
助成金はコスト削減の手段であり、人材確保の全体戦略ではありません。
助成金と組み合わせるべき施策は以下の通りです。
- 求人費用の最適化：無料媒体と有料媒体を組み合わせてコストを下げる
- リファラル採用：社員紹介による採用で定着率を高める
- 採用ブランディング：自社の強みを発信し、応募の「質」を上げる
ただし、これらの施策をすべて自社で回すのは簡単ではありません。中小建設会社の人事担当は総務・経理と兼任していることが多く、採用業務に十分な時間を割けないのが現実です。
人材紹介に頼れば1人あたり150〜200万円（年収の30〜35%）のコストが発生します。せっかく助成金で節約しても、採用コストで相殺されてしまいます。
採用代行（RPO）なら月額25万円〜で、求人設計から応募対応、面接調整まで対応できます。助成金でコストを下げつつ、採用代行で採用活動そのものを効率化する。この組み合わせが、中小建設会社にとって最もバランスの取れた戦略です。
→ 建設業のリファラル採用完全ガイド｜コスト1/10で定着率も高い手法
助成金活用チェック
自社の助成金活用チェック
Q1.雇用管理責任者を事業所ごとに選任していますか？
Q2.建設キャリアアップシステム（CCUS）に技能者を登録していますか？
Q3.有期雇用の作業員で、3年以上勤務している方はいますか？
Q4.社内で助成金の情報を定期的に確認する体制がありますか？
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まとめ
建設業の人材確保には、7つの助成金制度が活用できます。
押さえるべき3つのポイントは以下の通りです。
- トライアル雇用助成金は建設業特有の上乗せがある（1人最大24万円）
- CCUS登録が助成金活用の基盤になる（活用促進コースで最大160万円/年）
- すべて併用すれば年間340万円以上の受給が見込める
令和8年度予算案では建設事業主向けに71億円が確保されています。
知っている会社だけが受け取れるお金です。まずは社労士に相談し、自社で使える制度を確認するところから始めてみてください。