施工管理で外国人を採用する方法｜在留資格の要件とコスト比較

施工管理の有効求人倍率8.0倍超。外国人採用という選択肢が現実味を帯びている

建築・土木技術者の有効求人倍率は6.68倍（厚生労働省、2024年度平均）。施工管理職に限れば8.0倍超と、もはや日本人だけでは人材をまかなえない水準に達しています。

一方、建設業で働く外国人労働者は約17.8万人（2024年10月末、厚生労働省）。10年前の約2.1万人から8.5倍に急増しました。特定技能「建設」の在留者数も38,365人（2025年12月末、出入国在留管理庁）に達し、受入れ上限は2029年までに80,000人へ拡大予定です。

日本人の施工管理経験者はほぼ採れない。この現実に向き合い、外国人技術者の採用に踏み出す建設会社が増えています。

ただし、外国人が施工管理に従事するには在留資格の要件を正しく理解する必要があります。この記事では、在留資格の要件整理・採用フロー・コスト比較・成功事例をまとめて解説します。

施工管理で外国人を採用できる在留資格はどれか

外国人が施工管理業務に従事できるかどうかは、在留資格によって明確に分かれます。

在留資格別・施工管理への従事可否

出入国在留管理庁・国土交通省の公開情報より作成

特定技能では施工管理はできません

特定技能「建設」は現場の技能作業（型枠、鉄筋、内装仕上げ等）が対象であり、施工管理・工程管理・安全管理などの管理業務には従事できません。施工管理で外国人を採用する場合は「技術・人文知識・国際業務」または「身分系在留資格」が必要です。

「技術・人文知識・国際業務」で施工管理者を採用する要件

施工管理の外国人採用で最も一般的なのが「技術・人文知識・国際業務」（通称：技人国）ビザです。

学歴要件

大学（海外を含む）で土木工学・建築学・都市計画等の関連分野を専攻していること
または、関連分野で10年以上の実務経験があること

業務内容の制限

技人国ビザでは「知識を活かした技術的業務」が求められるため、施工管理（工程管理・品質管理・安全管理・原価管理）は問題なく該当します。ただし、現場での肉体労働（型枠組み、鉄筋結束等）は認められません。

施工管理技士資格の取得

外国人も施工管理技士試験を受験できます。2024年の制度改正で実務経験要件が緩和されましたが、以下の点に注意が必要です。

試験は日本語のみで実施
国外での実務経験は大臣認定が必要（審査に約6ヶ月）
日本語能力はN2以上が事実上の目安

→ 建設業の外国人採用完全ガイド｜在留資格・手続き・成功のポイント

外国人施工管理者の採用フロー

ステップ1：採用要件の整理

対象ポジション（現場代理人・監理技術者・主任技術者）
必要な資格（1級・2級施工管理技士、または受験予定）
日本語レベル（N2推奨、最低N3）

ステップ2：候補者の確保

海外の工科大学での採用面接（大東建託はウズベキスタンで実施）
国内の外国人材紹介会社の活用
技能実習→特定技能→技人国へのキャリアアップ支援

ステップ3：在留資格の申請

在留資格認定証明書の交付申請：1〜2ヶ月
国外実務経験の大臣認定（必要な場合）：約6ヶ月
申請書類：雇用契約書、学歴証明、業務内容説明書等

ステップ4：入社前後のサポート

日本語教育（入社前からオンラインで開始）
住居手配・生活支援
メンター制度の導入

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外国人施工管理者の採用事例

事例1：大東建託｜ウズベキスタンの工科大学から5名採用

大東建託は2023年9月、ウズベキスタン・タシケント国立工科大学で採用面接を実施。5名を採用し、2025年4月に施工管理職として配属しました。入社前から日本語教育と生活支援を提供し、入社後はOJTと集合研修を組み合わせた育成プログラムを展開しています。

事例2：青木あすなろ建設｜海外技術者育成の専門部署を新設

青木あすなろ建設は2024年度に「海外技術者育成就労支援室」を新設。日本語教育・施工管理研修・安全教育を一元的に提供する体制を構築しました。外国人技術者の定着率向上に組織的に取り組んでいます。

外国人施工管理者の定着ポイント

外国人社員の短期離職率は約45%（厚生労働省）。定着のカギは「入社前からの日本語教育」「メンター制度で孤立を防ぐ」「キャリアパスの明示（施工管理技士の資格取得支援）」の3つです。

外国人採用のコスト比較

施工管理の採用手法別コスト比較（1人あたり）

各社公開情報・業界相場より作成

日本人経験者を人材紹介で3名採用すると450〜600万円。RPOなら月額25万円×12ヶ月＝300万円で、日本人と外国人の両方にアプローチする採用戦略を同時に実行できます。

外国人採用には在留資格の申請手続き・日本語教育・住居手配など追加の工数がかかります。社内で対応しきれない場合、月額固定のRPOに一括で任せることで採用担当の負担を大幅に軽減できます。

→ 施工管理の採用単価は200万円？手法別コスト比較と削減策

外国人施工管理者を受け入れる3つの準備

準備1：やさしい日本語と多言語ツールの導入

現場では「墨出し」「ケレン」「仮設」など専門用語が飛び交います。日本語能力N2レベルでも、建設現場の用語は別途学習が必要です。

現場用語の日英対訳リストを作成
安全書類・KY活動シートの多言語化
音声翻訳アプリの現場導入

準備2：施工管理技士の資格取得支援

外国人技術者が施工管理技士を取得すれば、監理技術者・主任技術者として活躍できます。試験は日本語のみですが、日本語能力N2レベルがあれば十分に合格圏内です。

受験費用の全額会社負担
試験対策の社内勉強会
国外実務経験の大臣認定申請をサポート

準備3：定着支援の仕組みづくり

外国人社員の離職を防ぐには、業務だけでなく生活面のサポートが欠かせません。

メンター制度（日本人社員とペア）
定期面談（月1回、困りごとの早期把握）
同国出身者のコミュニティ紹介
家族帯同のサポート（学校・医療機関の情報提供）

→ 建設業の採用成功事例5選｜中小でも人が集まる会社の共通点

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