建設業の人手不足は当たり前？嘘？データで見る本当の原因と対策

「人が来ないのは、うちだけじゃなかったんですね」

弊社の採用支援の初回面談で、経営者からもっとも多く聞く言葉がこれです。

結論から言うと、建設業の人手不足は「うちだけ」ではありません。帝国データバンクの2026年1月調査で、建設業の正社員不足割合は69.6%。全業種でトップです。

「当たり前」という声がある一方、「嘘だろう」という声もあります。どちらが正しいのか。

この記事では、データで建設業の人手不足の構造を解き明かし、中小企業がとるべき対策まで解説します。

建設業の人手不足が「当たり前」と言われる5つの理由

理由1：就業者が30年で30%消えた

建設業の就業者数は、1997年の685万人をピークに減り続けています。

建設業の就業者数推移

1997年685万人

2005年559万人

2015年500万人

2024年477万人

総務省「労働力調査」より作成

2024年時点で477万人。 30年間で約208万人、30%が減少しました。

一方、建設投資額は約67兆円（2022年）で高止まりしています。仕事量は減っていないのに、人だけが減っている。これが人手不足の根本構造です。

理由2：35.9%が55歳以上。若手は12%だけ

建設業のもうひとつの構造問題は、極端な高齢化です。

建設業の年齢構成

年齢層	建設業	全産業平均
55歳以上	35.9%	31.1%
29歳以下	約12%	約17%

国土交通省「建設業を巡る状況について」（2024年）

55歳以上が35.9%。 29歳以下はわずか約12%。

今後10年で、ベテラン層の大量退職が始まります。若手が入ってこなければ、技術の継承すらできなくなります。

理由3：有効求人倍率6.68倍。全産業の5倍以上

厚生労働省の2024年度データでは、建築・土木・測量技術者の有効求人倍率は6.68倍。全職業平均の1.22倍と比べて5倍以上です。

躯体工に至っては7.65倍（2025年7月時点）。つまり、1人の求職者を7社以上が奪い合っている状態です。

理由4：年間労働時間が全産業より230時間多い

厚生労働省の調査では、建設業の年間労働時間は全産業平均より約230時間多い状態が続いています。

月に換算すると約19時間の差。ほぼ「2.5日分の休日」が少ないのと同じです。

若手求職者がこの事実を知って、他業界を選ぶのは自然な流れです。

→ 建設業の離職率を下げる定着施策5選｜辞める理由から逆算する

理由5：2024年問題が人手不足を顕在化させた

2024年4月の残業上限規制により、これまで残業でカバーしていた人手不足が数字として表面化しました。

残業を減らさなければ罰則。でも人を増やす余裕もない。

規制が人手不足を「つくった」のではなく、「隠れていた不足」が見えるようになったのです。

→ 建設業の2024年問題とは？採用への影響と対策

「建設業の人手不足は嘘」は本当か？データで検証

ネットでは「建設業の人手不足は嘘」「自業自得」という声も見られます。なぜそう言われるのか、そしてデータは何を示しているのか。

「嘘」と言われる3つの背景

職種によって温度差がある。事務職や営業職は人手不足感が低いが、現場の施工管理や技能労働者は深刻
「賃金を上げれば来る」という見方。低賃金が原因なのに人手不足と言うのは嘘だという主張
「外国人材を使えばいい」という意見。解決策があるのに対策しないのは自業自得だという論調

データが示す「嘘ではない」根拠

これらの主張には一理ありますが、マクロデータは明確です。

「嘘」では説明できないデータ

指標	数値	意味
就業者数の減少	685万→477万人	30年で30%減。これは構造的問題
有効求人倍率	6.68倍	賃金を上げても供給が追いつかない
正社員不足割合	69.6%（全業種1位）	特定職種だけの問題ではない
高齢化率	55歳以上35.9%	あと10年で大量退職が確実

各省庁データより作成

職種や地域による差はありますが、業界全体として人手不足は「嘘」ではありません。むしろ、「賃金を上げれば解決する」という単純な話ではないところに問題の深刻さがあります。

人手不足は「嘘」ではない。ただし「当たり前」で終わらせてはいけない。構造を理解し、手を打つ企業だけが生き残ります。

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人手不足で倒産する企業が急増している

「人手不足でも、なんとかなるだろう」。その認識は、もう通用しません。

人手不足倒産が過去最多を更新

帝国データバンクによると、2025年の人手不足倒産は全産業で427件。 3年連続で過去最多を更新しました。

そのうち建設業は113件で、全体の約26%を占めています。業種別でもっとも多い数字です。

建設業の人手不足倒産件数

2022年52件

2023年78件

2024年99件

2025年113件

帝国データバンク「人手不足倒産の動向調査」より作成

倒れているのは「小さな会社」

人手不足倒産した企業の77.0%が従業員10人未満です。

中堅社員が1人辞めるだけで現場が回らなくなり、外注に頼る。外注費がかさんで利益が圧迫される。資金繰りが悪化して、倒産。

この流れは、弊社が支援する中小建設会社でも繰り返し目にしています。

仕事はあるのに受けられない

日本経済新聞の2025年12月の調査では、建設会社の約7割が「2026年度中に大型工事を受注できない」と回答しています。

未消化工事高は15兆円超で過去最大。仕事があるのに人がいないから受けられない。

人手不足は「経営リスク」であり、「機会損失」です。

経営者が知っておくべきこと

人手不足倒産のリスクが高いのは、従業員10人未満の小規模企業です。「たった1人の退職」が会社の存続を左右する可能性があることを、認識しておく必要があります。

人手不足を「当たり前」で終わらせない。今すぐ始める採用戦略

戦略1：採用チャネルを多角化する

ハローワークと求人媒体だけに頼っていませんか。

有効求人倍率6.68倍の市場では、待っていても人は来ません。

リファラル採用（社員紹介）、SNS採用、採用サイトの強化など、チャネルを広げることが第一歩です。

→ 建設業のリファラル採用完全ガイド｜コスト1/10で定着率も高い手法

戦略2：DXで「少数精鋭」を実現する

後藤組（山形県米沢市）は「全員DX」を掲げ、kintone等を活用したデータドリブン経営を推進しています。

後藤組のDX改革成果

指標	改革前	改革後
残業時間	—	20%以上削減
書類量	—	約60%削減
新卒3年定着率	64.3%	83.3%

経済産業省「DXセレクション2025」グランプリ受賞企業事例

新卒3年定着率が64.3% → 83.3%に改善。人を増やすだけでなく、辞めない仕組みをつくることも人手不足対策です。

戦略3：採用のプロの力を借りる

ここまで読んで、「やるべきことは分かった。でも誰がやるんだ」と思った方も多いでしょう。

中小建設会社の人事担当は、総務・経理と兼任していることがほとんどです。採用戦略の設計、求人票の改善、応募者対応、面接調整。これらをすべて自社で回すのは、現実的に難しい。

「採用に手が回らないから人が来ない。人が来ないから忙しい。忙しいから採用に手が回らない」。この悪循環を断つには、外部の力が必要です。

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「人手不足は当たり前」で終わらせるか、手を打つか。その判断が、3年後の会社の姿を決めます。

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