労働条件明示の違反は全産業で年1万4,250件、建設業は守る法律が3つある

労働基準法第15条の労働条件明示について、労働基準監督署が定期監督で見つけた違反は、令和6年で14,250件でした。違反率は10.0%です。

これは全産業の数字です。建設業だけを切り出したものではありません。

推移は、平成25年が17,247件・12.3%、令和3年が10,025件・8.2%、令和4年が13,853件・9.7%、令和5年が11,814件・8.5%で、令和6年に14,250件・10.0%へ上がりました。

ここでいう違反率は、年間の定期監督等実施件数に対する労働条件明示義務違反件数の割合です。資料の地の文も「労働基準法第15条(労働条件の明示)の違反率は、10%前後で推移している」と書いています(厚生労働省労働基準局『労働条件の明示について』(規制改革推進会議 人手不足対応・人への投資WG 資料1-1、2026年2月16日))。

監督に入った事業場の10件に1件で、全事業場に対する比率ではありません。

建設会社は、労働基準法第15条の上に法律が2つ重なります。

結論から言うと、厚生労働省が公開している「労働条件通知書(建設労働者用)」の様式を使えば、3つの法律の義務を1枚で満たせます。

様式の末尾に、こう書かれています。

※ 本通知書の交付は、労働基準法第15条に基づく労働条件の明示、建設労働者の雇用の改善等に関する法律第7条に基づく雇用に関する文書の交付及び短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律(パートタイム・有期雇用労働法)第6条に基づく文書の交付を兼ねるものである。

(厚生労働省『労働条件通知書(建設労働者用;常用、有期雇用型)』令和8年10月1日以降用)

1つ目は労働基準法第15条です。労働契約を結ぶときに、賃金や労働時間などの労働条件を明示する義務で、違反には第120条第1号で30万円以下の罰金があります。

2つ目は建設労働者の雇用の改善等に関する法律(昭和51年法律第33号)の第7条です。建設労働者を雇い入れたときに、事業主の名前、雇入れに係る事業所の名称と所在地、雇用期間、従事すべき業務の内容を書いた文書を渡す義務で、建設業だけにかかります。

3つ目はパートタイム・有期雇用労働法第6条です。文書の交付等を定めた条文で、パートタイマーや有期契約の人を雇うときにかかります。この3つを別々の紙にする必要はありません。


雇用契約書と労働条件通知書は、義務の重さが違う

労働基準法第15条第1項はこう定めています。「使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならない。この場合において、賃金及び労働時間に関する事項その他の厚生労働省令で定める事項については、厚生労働省令で定める方法により明示しなければならない」(e-Gov法令検索『労働基準法』)。

条文が求めているのは「明示」です。労働基準法に、雇用契約書の作成を義務づけた条文はありません。

明示の方法を決めているのが労働基準法施行規則第5条です。第3項で、一定の事項については書面を交付して明示することになっています(e-Gov法令検索『労働基準法施行規則』)。義務は書面で明示することにかかっていて、書面の名前は問われていません。

2つの書面の違い

労働条件通知書は、会社から本人へ労働条件を知らせる書面です。厚生労働省の建設労働者用の様式に並ぶのは、事業主や事業場、使用者の職氏名といった会社側の記載欄です。本人が署名する欄はありません。

雇用契約書は、会社と本人が合意した内容を書いて双方が署名し、1部ずつ持つ書面です。

1枚にする方法もあります。「労働条件通知書兼雇用契約書」という表題にして、下に署名欄を足す形です。

労働条件通知書と雇用契約書の違い

項目労働条件通知書雇用契約書
根拠となる条文労働基準法第15条第1項と同法施行規則第5条作成を義務づけた条文はありません
署名厚生労働省の様式に本人の署名欄はありません双方が署名し、1部ずつ持ちます
罰則第120条第1号で30万円以下の罰金ありません
建設業の上乗せ建設労働者用の様式が建設雇用改善法第7条の文書交付を兼ねます同じ内容なら兼ねられます

e-Gov法令検索『労働基準法』、同『労働基準法施行規則』より作成

罰則がついているのは労働条件通知書の側だけです。ただ、渡したかどうかで争いになったとき、通知書だけでは会社の手元に何も残りません。

様式には、こんな注記もあります。

※ 労働条件通知書については、労使間の紛争の未然防止のため、保存しておくことをお勧めします。

兼用の1枚にして本人の署名をもらえば、保存するものが自然に残ります。

労働基準法施行規則第5条第2項には、「使用者は、…明示しなければならない労働条件を事実と異なるものとしてはならない」とも書かれています。書いた内容と実際の扱いがそろっていることまで求められます。


建設業だけに上乗せされる「雇用に関する文書の交付」

建設雇用改善法と略される法律があります。正式名称は建設労働者の雇用の改善等に関する法律(昭和51年法律第33号)で、その第7条が建設会社だけにかかる書面の義務を定めています。

事業主は、建設労働者を雇い入れたときは、速やかに、当該建設労働者に対して、当該事業主の氏名又は名称、その雇入れに係る事業所の名称及び所在地、雇用期間並びに従事すべき業務の内容を明らかにした文書を交付しなければならない。

(e-Gov法令検索『建設労働者の雇用の改善等に関する法律』)

文書で明らかにする項目は4つです。

  • 事業主の氏名または名称
  • その雇入れに係る事業所の名称および所在地
  • 雇用期間
  • 従事すべき業務の内容

「雇入れに係る事業所」は労働基準法にない項目

労働基準法施行規則第5条第1項に出てくるのは「就業の場所」で、「雇入れに係る事業所の名称及び所在地」という言い方はありません。この2つは別のものです。

本社で採用して現場に出てもらう場合、所属する事業所は本社や支店や営業所で、働く場所は工事現場です。様式でも、事業場の名称と所在地は用紙の上の欄に、就業の場所は本体の欄に分かれています。

渡すタイミングも違う

労働基準法第15条第1項は「労働契約の締結に際し」です。建設雇用改善法第7条は「建設労働者を雇い入れたときは、速やかに」で、雇い入れた後の交付を求めています。

早いほうに合わせておけば両方を満たせます。契約を結ぶ時点で書面を渡して、本人の署名をもらう。内定の連絡だけ先に出して書面は初日の朝に渡す運用は、労働基準法のほうの時点から見ると遅いという見方になります。

罰則がかかるのは労働基準法の側です

建設雇用改善法第7条に罰則はありません。同法の罰則は第49条から第52条で、列挙されているのは第6条、第8条第1項、第11条などです。第7条と第5条は入っていません。「第7条違反で罰金」という説明は正しくありません。一方、労働基準法第15条第1項の違反には第120条第1号で30万円以下の罰金があります。罰則が出てくるのは労働基準法の側です。

第7条の4項目は、労働基準法第15条の明示事項とほとんど重なります。労働基準法の側を満たす書面に、雇入れに係る事業所の名称と所在地を足せば第7条も満たせます。厚生労働省の建設労働者用の様式は、そこがはじめから欄になっています。

型枠と支柱が組まれた建設中の鉄筋コンクリート造ビルの外観
写真: Josh Sorenson / Pexels

同じ法律の第5条は、建設事業を行う事業所ごとに雇用管理責任者を選任する義務を定めています。令和6年度の調査では、選任しているが41.8%、選任していないが56.1%でした(N=4,449。厚生労働省『建設業における雇用管理現状把握実態調査報告書』令和6年度調査)。様式に雇用管理責任者の職氏名の欄があるのは、この義務があるためです。社内の体制の話は建設会社の採用体制に載せています。


書面で渡す項目と、定めがあるときだけ書く項目

明示事項は労働基準法施行規則第5条第1項に号立てで並び、書面を交付して明示する範囲は同条第3項で第1号から第4号まで(昇給に関する事項を除く)と決まっています。

書面で渡すのは次の6つです。

  • 第1号 労働契約の期間
  • 第1号の2 有期契約を更新する場合の基準。通算契約期間または更新回数の上限の定めがあるときは、その上限を含みます
  • 第1号の3 就業の場所および従事すべき業務。変更の範囲を含みます
  • 第2号 始業・終業の時刻、所定労働時間を超える労働の有無、休憩、休日、休暇、就業時転換
  • 第3号 賃金の決定・計算・支払の方法、締切りと支払の時期、昇給
  • 第4号 退職に関する事項。解雇の事由を含みます

第3号の昇給だけが例外で、明示事項ではあるものの書面でなくてもかまいません。

定めがあるときだけ明示するのは第4号の2から第11号で、退職手当、臨時の賃金・賞与、労働者に負担させる食費・作業用品、安全衛生、職業訓練、災害補償、表彰と制裁、休職が並びます(e-Gov法令検索)。

定めているなら明示が要ります。作業着や工具の代金を本人負担にしている会社は、「労働者に負担させる作業用品」として記載します。

第4号の解雇の事由は、すべて書き写すと量が増えます。厚生労働省の様式では就業規則の該当条文を示す形です。就業規則がない会社は、退職の申し出から何日で辞められるのかを書面に書き切ります。

メールで送れるのは、本人が希望したときだけ

労働基準法施行規則第5条第4項は、明示の方法を書面の交付としています。

例外として、労働者が希望した場合はファクシミリの送信、または電子メール等(出力して書面を作成できるものに限る)も認められています。

会社の都合で切り替えることはできません。希望を取った記録も残しておきます。

有期契約で雇うときは、1つ増えます

同条第5項により、無期転換申込権が発生する有期労働契約を結ぶときは、無期転換の申込みに関する事項と、転換後の労働条件も明示することになっています。無期転換とは、有期契約で働いている人が申し込むことで、期間の定めのない契約に切り替わる仕組みです。

対象は申込権が発生する更新のときで、はじめて半年契約を結ぶ場面では出ません。


現場が変わる会社の「就業の場所」の書き方

2024年4月1日から、労働条件の明示ルールに3つの項目が加わりました。

  • 就業場所・業務の変更の範囲(すべての労働契約の締結と有期労働契約の更新のときごと)
  • 更新上限の有無と内容(有期契約の締結と更新のときごと)
  • 無期転換申込機会と無期転換後の労働条件(無期転換申込権が発生する更新のときごと)

建設会社にいちばん関わるのが1つ目です。リーフレットにこうあります。

※1「変更の範囲」とは、将来の配置転換などによって変わり得る就業場所・業務の範囲を指します。

(厚生労働省『2024年4月から労働条件明示のルールが変わりました』(リーフレット)、厚生労働省『2024年4月から労働条件明示のルールが変わります』)

建設労働者用の様式では、就業の場所の欄が(雇入れ直後)と(変更の範囲)の2段です。従事すべき業務の内容も同じ2段です。

上の段は入社直後に働く場所、下の段は契約の期間中に変わりうる範囲です。現場が3か月で変わる会社は、ここで手が止まります。

通達が線を引いています

「就業の場所」の範囲は、厚生労働省労働基準局長の通達 基発1012第2号(令和5年10月12日)が示しています。

「就業の場所及び従事すべき業務」とは、労働者が通常就業することが想定されている就業の場所及び労働者が通常従事することが想定されている業務をいい、配置転換及び在籍型出向が命じられた場合の当該配置転換及び在籍型出向先の場所及び業務が含まれるが、臨時的な他部門への応援業務や出張、研修等、就業の場所及び従事すべき業務が一時的に変更される場合の当該一時的な変更先の場所及び業務は含まれないものであること。

(厚生労働省労働基準局長通達 基発1012第2号(令和5年10月12日))

含まれるのは配置転換と在籍型出向の行き先です。在籍型出向とは、今の会社に籍を置いたまま別の会社で働く形のことです。含まれないのは、臨時的な他部門への応援業務、出張、研修など、一時的に場所や業務が変わる場合です。

同じ通達は「変更の範囲」についても書いています。「『変更の範囲』とは、今後の見込みも含め、当該労働契約の期間中における就業の場所及び従事すべき業務の変更の範囲をいうものであること」。

隣の現場に2日だけ応援に行く。他県の現場に1週間の出張で入る。こうした動きまで書面に書き込む必要はありません。書くのは、その契約の期間中に通常ありうる現場の範囲です。

書き方は3通りに分かれます

建設会社の「就業の場所」の書き方(3つの型)

型(雇入れ直後)の欄(変更の範囲)の欄向いている会社
地域を限らない本社(○○市○○町○番○号)および当社が施工する工事現場当社の全ての事業所および当社が施工する工事現場県外にも現場があり、転勤がある会社
通勤できる範囲まで○○営業所(○○市○○町○番○号)および同営業所が施工する工事現場○○県内および隣接県内で当社が施工する工事現場と○○営業所営業所の管内で現場が回る会社
特定の現場だけ○○ビル新築工事現場(○○市○○町○番○号)雇入れ直後と同じ1つの現場に期間を決めて入る有期契約

厚生労働省労働基準局長通達 基発1012第2号をもとに作成した記載例

広く書くほど人を動かす余地は残りますが、応募者には「どこへ行くか分からない」と読まれます。狭く書くと本人は安心しますが、範囲の外へ動かすときに話し合いから始まります。

製図台に広げた建物の手描きスケッチと、三角定規や製図用具一式
写真: Czapp Árpád / Pexels

従事すべき業務の内容も、同じ2段で考えます。施工管理で採った人に将来は積算や営業も担ってもらう見込みがあるなら、変更の範囲にそれを書いておきます。今決まっていなくても、その契約の期間中にありうるなら対象になります。


日給と出来高給は、賃金欄でつまずきやすい

建設労働者用の様式の賃金欄には、選択肢が並んでいます。「イ 月給/ロ 日給/ハ 時間給/ニ 出来高給(基本単価 円、保障給 円)/ホ その他/ヘ 就業規則に規定されている賃金等級等」です。

日給と出来高給は、一般労働者用の様式にも同じ形で入っています。建設労働者用にしかない欄は次の5つです。

  • 〔建設業許可番号〕
  • 雇用管理責任者職氏名
  • 「中小企業退職金共済制度(建設退職共済制度を含む。)」の括弧書き
  • 寝具貸与(有料・無料)
  • 食費(1日 円)

(厚生労働省の一般労働者用の様式と突き合わせて確認)

出来高給には保障給がついてきます

「ニ 出来高給」を選ぶと、基本単価と保障給の空欄が出てきます。保障給は労働基準法第27条が定めているものです。

出来高払制その他の請負制で使用する労働者については、使用者は、労働時間に応じ一定額の賃金の保障をしなければならない。

(労働基準法第27条)

出来高で払う形にするなら、保障給も決めることになります。様式に空欄が2つ並んでいるのは、ここを書くためです。現場に出てもらった日は、出来高がどうであれ労働時間に応じた保障が要ります。

締切日と支払日も明示事項です

第3号は、賃金の決定・計算・支払の方法、締切りと支払の時期です。「日給○○円」と書くだけでは足りません。いつまでの分をいつ払うのか。月末締めの翌月25日払いなのか、20日締めの当月末払いなのか。ここまでが対象です。

日給制なら、現場の出面をどう計算に反映するかまで書きます。残業や休日出勤の割増も同じ欄です。

試用期間中の賃金を本採用後と変えている会社は、両方の額を書面に書くことになります。試用期間そのものの決め方は試用期間の決め方に載せています。

その他の欄に、建設業向けの項目が並びます

下のほうに、その他の欄があります。

  • 社会保険の加入状況
  • 雇用保険の適用
  • 中小企業退職金共済制度(建設退職共済制度を含む。)
  • 企業年金制度
  • 寝具貸与(有料・無料)
  • 食費(1日 円)

3つ目は括弧の中が建設業向けで、建設業で働く人の退職金を事業主が掛金を納めて積み立てる仕組みです。

寝具貸与と食費の欄は、宿舎を用意する会社のためにあります。

寮費を給与から引くなら、その額を書面に書きます。入社初日にはじめて伝えると、話が違うという受け取られ方になります。


2026年10月から、様式に欄が1つ増えた

厚生労働省の建設労働者用の様式は、2026年10月1日以降用のものに切り替わりました。旧様式が使えたのは令和8年(2026年)9月30日までです。今は新しい様式を使います(厚生労働省『主要様式ダウンロードコーナー(労働基準法等関係主要様式)』)。

変わったのは1行です。

・次の窓口に対して通常の労働者との間の待遇の相違(内容・理由)等について説明を求めることができる。  部署名 担当者職氏名 (連絡先 )

旧様式にこの行はありません。

背景はパートタイム・有期雇用労働法の説明義務

なぜ増えたのか。記載要領にこうあります。

「パートタイム・有期雇用労働法第14条第2項の規定により、事業主は、短時間労働者及び有期雇用労働者から求めがあったときは、当該労働者と通常の労働者との間の待遇の相違の内容及び理由等について説明しなければならないこと。このような説明を求めることができることを…書面の交付等により明示する義務があること」

(厚生労働省『労働条件通知書(建設労働者用;常用、有期雇用型)』令和8年10月1日以降用 の記載要領)

説明する義務が会社にあり、その説明を求められることを本人に書面で知らせる義務もあります。新しい様式の1行がその知らせです。

第14条第3項には、説明を求めたことを理由に不利益な取扱いをしてはならないという定めもあります(e-Gov法令検索『パートタイム・有期雇用労働法』)。

埋めるのは部署名、担当者の職氏名、連絡先の3つです。中小の建設会社なら、総務の担当者か社長本人になります。

「通常の労働者」という言い方は、会社の呼称に置き換えてかまいません。記載要領にそう書かれています。

対象はパートと有期契約の人です

この1行は、短時間労働者と有期雇用労働者に対して明示するものです。正社員だけを採っている会社では埋める場面が来ません。現場の事務でパートを雇うときや、1つの現場に期間を決めて人を入れるときには対象になります。

日雇型の様式は、作りが違います

建設労働者用の様式には、日雇型のものも別に用意されています(厚生労働省『労働条件通知書(建設労働者用;日雇型)』)。

日雇型は、2026年10月1日以降も従前の様式を引き続き使います(厚生労働省『主要様式ダウンロードコーナー』)。切り替わったのは常用・有期雇用型だけです。

常用・有期雇用型と見比べると、3つ違います。

1つ目は、就業の場所に「変更の範囲」の欄がないことです。その日限りで働く人に、変更の範囲を書く場面がないためです。

2つ目は、賃金の支払日に「就業当日」という選択肢があることです。

3つ目は、末尾の注記が労働基準法第15条と建設雇用改善法第7条の2本だけで、パートタイム・有期雇用労働法第6条の記載がないことです。

日雇だから書面は要らない、という話にはなりません。前の2本は、1日だけ来てもらう人にもかかります。


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一人親方や応援の人は、雇用か請負か

応援に来てもらっている人は、雇用なのか請負なのか。取り違えると書面の種類から変わります。

国土交通省は、こう案内しています。

一人親方が社員と同じような働き方をしている場合、建設企業は一人親方と雇用契約を締結し、社会保険の加入手続きをとる必要があります。…契約が雇用契約か請負契約であるかに関わらず、働き方の実態を確認して、適切な契約を結ぶことが重要です。

(国土交通省『国土交通省における規制逃れを目的とした一人親方対策について』)

決まるのは働き方の実態で、契約書の表題ではありません。

元請から指摘が入る3類型

元請が雇用契約の締結を促すとされる技能者の類型も挙がっています。

  • ア 年齢が10代の技能者
  • イ 経験年数が3年未満の技能者
  • ウ 働き方自己診断チェックリストのBに多く当てはまる技能者

注意すべき契約の例も挙がっています。

「〇報酬が労働時間・日数によって変動する。←請負契約の一人親方は工事の完成に対して報酬を受け取ります。〇契約金額に労災保険特別加入の費用や支給されない資機材の必要経費などが反映されず、雇用されている同種の技能者と同額程度の報酬になっている」

日数で払っている。金額が自社の職人の日給とほぼ同じ。この2つなら、書面の名前が請負契約書でも中身は雇用に近いと見られます。

判断の枠組みは「使用従属性」から始まります

厚生労働省が判断の枠組みをまとめた資料を出しています。鍵になる言葉が使用従属性です。会社の指示を受けて働き、その対価として報酬を受けている関係を指します。

資料は判断の枠組みを2つに分けています。1つ目が、使用従属性に関する判断基準です。(1)「指揮監督下の労働」であることと、(2)「報酬の労務対償性」があることの2つが置かれています。(1)はさらに、ア 仕事の依頼・業務従事の指示等に対する諾否の自由の有無、イ 業務遂行上の指揮監督の有無、ウ 拘束性の有無、エ 代替性の有無の4つに分かれます。

2つ目が、労働者性の判断を補強する要素です。(1)事業者性の有無、(2)専属性の程度、(3)その他が挙がっています(厚生労働省労働基準局『労働基準法における労働者性判断に係る参考資料集』(令和6年10月時点))。

木製作業台に並ぶ金づちや曲尺、メジャーなどの大工道具
写真: Ono Kosuki / Pexels

同じ資料には、建設業を念頭に置いた注記も入っています。建設工事では、作業が他の職種との有機的な連続性をもって行われます。そのため指示を断ることが業務の性質上そもそもできない場合は、それだけで指揮監督関係があるとは限らない、という内容です。

前の工種が終わらないと次の職人は入れません。この連続性のなかでは断る余地がもともとないので、その事情を抜きに「断れないから労働者だ」とはならない、という読み方です。

裁判例は、実態の積み重ねを見ています

同じ資料に収録されている事案があります。川越労基署長(C工務店)事件、大阪地判 平成28年11月21日です。大工として働いていた人の労働者性が争われ、結論は労働者性を否定するもので、労災保険の給付が認められませんでした。

材料の1つが、仕事を断る自由があったかどうかです。判決は「ほかに仕事が入ったときは、そっちを優先してもらっても構わない」と言われていた点などから、「諾否の自由がなかったとはいえない」としました。

契約書の名前ではなく、断れるかどうかといった実態の積み重ねで判断されます。

請負と雇用の線引きは、派遣が禁止されている理由とも地続きの話です。対象になる業務とならない業務は建設業で派遣が禁止される理由にまとめています。


書面と実際が違っていたときに起きること

労働基準法第15条第2項は、明示された労働条件が事実と相違する場合、労働者は即時に労働契約を解除できると定めています。予告期間はありません。その日で辞められます。

第3項では、就業のために住居を変更した労働者が、契約を解除した日から14日以内に帰郷する場合、使用者が必要な旅費を負担することになっています。

遠方から人を呼んで寮に入れた会社には重い条文です。条件が違うと言って辞める人が出たら、帰りの旅費を会社が持ちます。

第120条第1号の30万円以下の罰金は、第15条第1項と第3項の違反が対象で、第2項は入っていません。

ハローワークの求人票で、年3,297件の申出があります

厚生労働省が、ハローワークにおける求人票の記載内容と実際の労働条件の相違に係る申出等の件数を公表しています。令和6年度は全国計3,297件、令和5年度は3,761件です。

内容別の内訳は次のとおりです(母数3,297件。複数計上あり)。

  • 賃金 929件(20.2%)
  • 就業時間 661件(14.4%)
  • 職種・仕事の内容 591件(12.9%)
  • 選考方法・応募書類 470件(10.2%)
  • 休日 320件(7.0%)
  • 雇用形態 274件(6.0%)
  • 就業場所 207件(4.5%)
  • 雇用期間 201件(4.4%)
  • 社会保険・労働保険 152件(3.3%)

賃金と就業時間が上の2つです。労働基準法施行規則第5条第1項では、就業時間が第2号、賃金が第3号です。就業場所も207件で、2024年4月に明示が加わった項目です。

要因の7割が会社側にあります

要因別の内訳も載っています。

  • 求人票の内容が実際と異なる 1,478件
  • 求人者の説明不足 932件
  • 要因を特定できない 373件
  • 求職者の誤解 364件
  • ハローワークの説明不足 59件

上の2つを足すと2,410件で、3,297件のうち約7割が会社側に原因がある分類になります。

産業別では建設業が208件でした(令和5年度は248件)。多い順に、医療・福祉725件、サービス業470件、卸売業・小売業415件、製造業351件、運輸業・郵便業296件、建設業208件です(厚生労働省『令和6年度 ハローワークにおける求人票の記載内容と実際の労働条件の相違に係る申出等の件数』)。

建設業の208件は全体3,297件の6.3%で産業別6番目です。建設業で特に多いという数字ではありません。

求人票と書面を同じ内容にしておきます

申出の多い項目は、賃金、就業時間、職種・仕事の内容、休日、就業場所です。求人票を出すときの原稿を残しておいて、雇用契約書を作るときに並べて見ます。賃金の幅で求人を出したなら、書面の額が幅の中に入っているかを確かめます。

辞めた理由の上位は、書面に書く項目です

初めて勤務した会社をやめた理由を聞いた調査があります。

「初めて勤務した会社をやめた理由(3つまでの複数回答)についてみると、『労働時間・休日・休暇の条件がよくなかった』が28.5%、『人間関係がよくなかった』が26.4%、『賃金の条件がよくなかった』が21.8%、『仕事が自分に合わない』が21.7%の順となっている」(厚生労働省『令和5年若年者雇用実態調査の概況』)。

これは全産業の数字です。母数は、在学していない若年労働者のうち、最終学校卒業後に初めて勤務した会社をやめた人です。若年労働者は「令和5年 10 月1日時点で満 15~34 歳の労働者」と定義されています(厚生労働省『令和5年若年者雇用実態調査の概況』調査の概要)。この表に産業別の内訳はありません。

1番目の労働時間・休日・休暇の条件(28.5%)と3番目の賃金の条件(21.8%)は、どちらも書面で明示する項目です。

条件そのものが合わなかったのか、聞いていた話と違ったのか。この調査からは分かりません。それでも、入社前に伝えた内容と実際がそろっているかを確かめる値打ちはあります。


書面まわりを、社内でどこまで持つか

社外に出せないものがあります。賃金をいくらにするか。就業の場所の変更の範囲をどこまで広げるか。更新上限を置くかどうか。自社の工事の内容と人の回し方で決まるので、社外の人間には決められません。

社外に出せるものもあります。様式が最新かを確かめる。求人票と書面の記載をそろえる。応募者に条件を説明する。ここは任せられます。

書面の中身を点検するのは社会保険労務士の領域で、採用代行が持つのはその手前と周りです。

まず建設特化の採用代行と組む形を基本線に置き、社内から何人出すかをあとで決める。この順番のほうが早く動き出します。採用の手法や媒体は移り変わりが速く、社内の1人で追い続けるのは重い仕事です。

採用まわりの役割の分け方

誰が何を
社内+採用代行で一緒に求める人物像と採用要件のまとめ。就業の場所の変更の範囲をどう書くかの言葉決め
社内面接、最終判断、内定承諾の最後のひと押し。賃金額と契約期間の決定
採用代行求人媒体の運用、スカウト、応募者対応、日程調整、紹介会社のとりまとめ、求人票の改訂

当社の支援経験をもとに作成

建設業の採用は、1つの手法では母集団ができません

書面をそろえても、応募がなければ使う場面が来ません。建設業の採用は、求人媒体と人材紹介とスカウトを組み合わせないと母集団ができません。

人材紹介は、施工管理など技術系の有資格者を確実に採れる主力の手法です。1級の施工管理技士など、施工管理の経験者に手が届きます。手数料は全業界平均で30〜35%、建設業の施工管理では主流45%です。1級保持の所長クラスや急募の希少人材では60〜70%まで上振れるケースもあります。

金額だけ見ると高く感じますが、使い方しだいで効き方が変わります。要件の伝え方、返信の早さ、見送ったときのフィードバックがそろっている会社に、良い候補者が先に回ってきます。

紹介会社の契約社数は増やす方向で考えてかまいません。手数料は採用が決まったときに払う形が主流なので、契約するだけなら費用はかかりません。ヘッドハンター系には着手金があるので、そこは確認が要ります。

社数が増えればやり取りも増えます。社内の窓口を1人に決めて同じ要件の1枚を渡して回し、手が足りなければ採用代行に任せます。

費用の見方

当社は月額20万円(税別)〜です。これに求人媒体の費用が別でかかります。他社と並べるときは「月額20万円(税別)〜+媒体費」の合計で比べてください。

料金体系は月額固定型をおすすめしています。成果報酬型は、決まらなければ業者の売上にならない契約なので、建設業の案件は優先度が下がりやすくなります。

採用代行は業務委託契約なので、採用人数を書面で約束することはできません。書面に入れられるのは業務の量です。スカウトの送信通数、求人票の改訂本数、応募者への連絡までの時間などです。採用人数を約束する業者は業務委託の枠を超えていて、後で揉めます。

当社が支援した福島県のA社(総合建設・従業員50名)では、応募が2.4倍になり、年間13名の採用につながりました。紹介会社からの候補者がほぼゼロだった状態から、月3〜5名が届くようになっています。紹介手数料は引き続き発生します。採用代行は紹介を減らすものではなく、紹介を含む採用全体を整える使い方です。

雇用契約書の中身を決める作業は社外に丸投げできません。そのうえで、求人票への書き方から応募者対応までを外に出す。こういう選択肢もある、という程度に見てもらえれば十分です。


よくある質問

雇用契約書は作らないといけないのですか?

作成を義務づけた条文はありません。労働基準法第15条第1項が義務づけているのは労働条件の明示で、同法施行規則第5条第3項が一定の事項について書面の交付を求めています。厚生労働省の労働条件通知書の様式でも足ります。

ただ、本人の署名が入った控えが会社に残る形にしておくほうが安全です。

1日だけ応援に来てもらう人にも書面が要りますか?

要ります。労働基準法第15条も建設雇用改善法第7条も、雇用期間の長さで適用を分けていません。厚生労働省には日雇型の様式が別に用意されています。

なお、応援に来る人が他社に雇われている労働者なのか、他社から仕事を請け負っている一人親方なのか、自社が雇う日雇の労働者なのかで扱いが変わります。働き方の実態で判断されます。

メールで送ってもいいですか?

本人が希望した場合に限られます。労働基準法施行規則第5条第4項は、明示の方法を書面の交付としたうえで、労働者が希望した場合にファクシミリの送信または電子メール等を認めています。電子メール等は、出力して書面を作成できるものに限るという条件つきです。

会社の都合で切り替えることはできません。送るときは添付ファイルにして、印刷して紙にできる形にしておきます。

求人票と違う条件で入社してもらうことになったら?

変わった条件で書面を作り直して、本人に説明してから署名をもらいます。求人票の条件のまま書面を作って、入社後に実際の扱いを変えるのは避けてください。労働基準法施行規則第5条第2項が、明示する労働条件を事実と異なるものとしてはならないと定めています。条件が違えば、労働者は即時に契約を解除できます。


まとめ|建設労働者用の様式1枚で3法を満たし、就業の場所は2段で書きます

要点は3つです。

1つ目は、守る法律が3つあることです。労働基準法第15条、建設雇用改善法第7条、パートタイム・有期雇用労働法第6条で、建設労働者用の様式を使えば1枚で兼ねられます。罰則がかかるのは労働基準法の側で、第120条第1号の30万円以下の罰金です。

2つ目は、就業の場所を雇入れ直後と変更の範囲の2段で書くことです。基発1012第2号は、臨時の応援業務や出張は含まないと示しています。書くのは、その契約期間に通常ありうる現場の範囲です。

3つ目は、2026年10月1日以降用の様式に1行増えたことです。待遇の違いについて説明を求められる窓口の欄で、部署名、担当者の職氏名、連絡先を埋めます。対象はパートと有期契約の人です。

自社の様式が最新かどうかは、就業の場所の欄が2段か、待遇の相違の窓口の行があるかで見分けます。

求人票と雇用契約書の記載がそろっているかを確かめるところから手を付けると、入社後の食い違いが減ります。自社の求人票と雇用契約書の写しがあれば、どこを直すかを一緒に見られます。法律の個別の判断は、社会保険労務士や弁護士に確認してください。

求人票から雇用契約書までの書き方と、どこを任せるかを一緒に決めませんか?

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