建設業の入職率は10.4%。決まった1人を、初日でつまずかせない

令和7年の雇用動向調査で、建設業の入職率は10.4%でした。産業計は14.7%です。

離職率は8.7%で、産業計の13.7%より低い数字です。入職者数は26万5,300人でした(厚生労働省『令和7年 雇用動向調査結果の概況』)。

入ってくる人も出ていく人も少ない業種です。統計上は離職率が低く出ますが、この数字は事務や管理部門も含めた全体の平均で、現場では若手が数年で辞める話が絶えません。

やっと決まった1人を、初日でつまずかせる余裕はありません。

結論から言うと、建設業の入社手続きは書類をそろえる問題ではなく、「初日に現場へ出せるか」の問題です。

国土交通省の下請指導ガイドラインに、元請がすることが書かれています。

元請企業は、新規入場者の受け入れに際して、各作業員…について作業員名簿の社会保険欄を確認すること

確認できなかったときの扱いも続きます。

上記の方法により保険加入状況が確認できない場合は…元請企業は特段の理由がない限り現場入場を認めないとの取扱いを徹底すべきである

(国土交通省『社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン』)

社会保険の届出が間に合わないと、作業員名簿の欄が埋まりません。埋まらなければ、現場の門の前で止まります。

ただし、同じガイドラインは「特段の理由」を3つの例に限っています。伝統建築の修繕などで未加入の作業員の特殊な技能がなければ施工が困難な場合、「当該作業員について社会保険への加入手続き中であるなど、今後確実に加入することが見込まれる場合」、災害時等の緊急対応の工事で円滑な施工に著しい支障が生じる懸念がある場合です。

原文は「特段の理由により未加入の作業員の現場入場を認める場合については、上記のような場合に限定するべきである」と書いています。認めるかどうかを決めるのは元請です。

認めた場合でも元請は加入指導を続け、「再三の指導に応じない場合には」入場を認めない扱いにすべきだとされています。手続き中であることは遅れたときの逃げ道ではなく、初日に間に合わせるのが前提です。

これは法令による入場禁止ではなく、国土交通省のガイドライン、つまり行政指導の文書に沿った元請の運用です。法律の義務と元請の運用を混ぜると、要らない書類が増え、要る届出が落ちます。

加入率の数字は、母集団で読み方が変わります

建設業の社会保険の加入率は、国土交通省の公共事業労務費調査(令和7年10月調査)で企業単位99.1%、労働者単位95%でした(国土交通省『公共事業労務費調査における社会保険加入状況調査結果の公表』)。

ただし、この調査の母集団は公共工事に従事する建設企業と建設労働者で、業界全体を見た数字ではありません。

全建設業に近い範囲では、別の姿が出てきます。厚生労働省の実態調査で、常用従業員の雇用保険の加入状況は「全員加入」が74.7%でした。「該当者なし」が8.3%、「半数以上が加入」が4.2%です(厚生労働省『建設業における雇用管理現状把握実態調査報告書(令和7年度調査)』)。

元請が名簿を確認する現場に人を出すなら、公共工事と同じ速さで回すことになります。


届出の期限一覧

人を雇ったときの届出と、その期限

何をどこにいつまでに根拠
健康保険・厚生年金保険 被保険者資格取得届事務センターまたは管轄の年金事務所事実発生から5日以内日本年金機構の案内
雇用保険 被保険者資格取得届事業所の所在地を管轄するハローワーク被保険者となった日の属する月の翌月10日まで厚生労働省の案内
労働条件の明示(書面の交付)本人に交付労働契約の締結に際し労働基準法第15条第1項、同法施行規則第5条第1項・第3項
雇用に関する文書の交付本人に交付雇い入れたときは速やかに建設労働者の雇用の改善等に関する法律第7条
建退共の共済手帳の交付本人に交付(様式は都道府県支部へ)速やかに建設業退職金共済約款第7条第1項
雇入れ時の安全衛生教育社内で実施雇い入れたとき労働安全衛生法第59条第1項、労働安全衛生規則第35条
雇入れ時の健康診断社内で実施常時使用する労働者を雇い入れるとき労働安全衛生規則第43条
外国人雇用状況の届出ハローワーク雇用保険の被保険者になる人は翌月10日まで。ならない人は翌月の末日まで労働施策総合推進法第28条
給与所得者の扶養控除等(異動)申告書の回収会社で保管就職後最初の給与の支払を受ける日の前日まで国税庁の案内

日本年金機構、厚生労働省、建退共、国税庁の各案内より作成

いちばん短いのが社会保険の5日以内です。

社会保険は5日以内。遅れた分の保険料はさかのぼります

健康保険と厚生年金保険の被保険者資格取得届は、事実発生から5日以内に、事務センターまたは管轄の年金事務所へ出します。遅れると、日本年金機構の案内にこう書かれた扱いになります。

さかのぼって資格取得届を提出していただくとともに、事実が発生したときにさかのぼって保険料をお支払いいただくことになります

(日本年金機構『就職したとき(健康保険・厚生年金保険の資格取得)の手続き』)

届出には基礎年金番号かマイナンバーが要ります。入社当日にはじめて本人に聞くと、年金手帳を実家に置いたままだった、前職の雇用保険被保険者証が見つからない、という足止めが起きます。

届出が遅れると、作業員名簿の社会保険欄が埋まらず、現場に出せない日が生まれます。

雇用保険は翌月10日まで。加入する人の条件は2つ

雇用保険の被保険者資格取得届は、被保険者となった日の属する月の翌月10日までに、事業所の所在地を管轄するハローワークへ出します。加入する人の条件は2つです。

  • 31日以上引き続き雇用されることが見込まれること
  • 1週間の所定労働時間が20時間以上であること

この2つに当てはまる人は、本人の希望にかかわらず被保険者になります(厚生労働省『雇用保険の加入手続はきちんとなされていますか!』)。

「試用期間中だから入れない」という扱いはできません。31日以上働いてもらう見込みなら、初日から被保険者です。期間の決め方は試用期間の決め方に載せています。

短時間で働く人の社会保険は、2026年10月に要件が変わりました

2026年10月1日に、賃金要件(月額8.8万円以上)が撤廃されました。今の要件は、週の所定労働時間が20時間以上、従業員数51人以上の企業、学生でないこと、2か月を超えて雇用される見込みの4つです。

対象になる事業所は段階的に広がります。従業員36〜50人の企業は2027年10月から、21〜35人は2029年10月から、11〜20人は2032年10月から、10人以下は2035年10月からです(厚生労働省 社会保険適用拡大特設サイト)。

従業員50人以下の事業所でも、労使の合意に基づく申出をすれば加入できます(日本年金機構『2026年10月1日から短時間労働者に係る賃金要件の撤廃等が行われます』)。

労働条件の明示は、2024年4月に4項目増えました

労働基準法第15条第1項は、労働契約を結ぶときに労働条件を明示する義務を定めています。明示する事項は同法施行規則第5条第1項に並び、そのうち書面で渡す範囲が第3項、渡し方が第4項に定められています。

2024年4月から、次の4項目が加わりました。

  • 就業場所・業務の変更の範囲
  • 更新上限の有無と内容
  • 無期転換申込機会
  • 無期転換後の労働条件

(厚生労働省『2024年4月から 労働条件明示のルール が変わりました』)

1つ目はすべての労働契約にかかります。残りの3つは有期で雇う人の項目で、更新上限は有期契約で更新する場合、無期転換の2つは無期転換を申し込める有期契約を結ぶときのものです。

無期転換とは、有期契約で働いている人が申し込むことで、期間の定めのない契約に切り替わる仕組みです。同じ会社との有期契約が通算5年を超えたときに申し込めます。

1つ目の「就業場所・業務の変更の範囲」は、現場が3か月ごとに変わる建設会社で手が止まりやすい欄です。書き方は建設業の雇用契約書にまとめています。

法定三帳簿という呼び方と、保存期間の3年

人を雇ったら作る帳簿は、労働者名簿・賃金台帳・出勤簿の3つです。実務では法定三帳簿と呼びますが、法律の用語ではありません。

労働者名簿は労働基準法第107条、賃金台帳は第108条に定めがありますが、出勤簿という帳簿名を定めた条文はありません。

出勤簿にあたるものの根拠は2つに分かれます。1つは賃金台帳に労働日数と労働時間数を記入する定め(労働基準法施行規則第54条)、もう1つは労働時間の状況を客観的な方法で把握して3年間保存する定め(労働安全衛生法第66条の8の3、労働安全衛生規則第52条の7の3)です。

保存期間も注意が要ります。労働基準法第109条の条文は「五年間」ですが、附則第143条第1項で「当分の間」「三年間」とされています(労働基準法(e-Gov法令検索))。今の実務は3年です。

住民税の切替は、本人が住む市区町村に聞きます

住民税を給与から引いて納める特別徴収について、地方税法第321条の4は、特別徴収義務者を「当該年度の初日において給与の支払をする者」と定めています。

年度の途中で入社した人の切替は、市区町村の条例と運用で扱いが分かれます。書式の名前も期限も自治体ごとに違うので、入社した人が住んでいる市区町村に確認するのがいちばん早い道です。

木製の型枠パネルと金属パイプの足場に覆われた建設中のビルを見上げた外観
写真: Josh Sorenson / Pexels

本人から集める書類と、その使いみち

  • マイナンバーが確認できる書類 … 社会保険と雇用保険の届出、源泉徴収に使います
  • 雇用保険被保険者証(前職が交付したもの) … 被保険者番号の引き継ぎに使います
  • 基礎年金番号通知書または年金手帳 … 資格取得届に書く番号の確認に使います
  • 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書 … 毎月の源泉徴収税額に使います
  • 前職の源泉徴収票 … 年末調整で前職の給与を合算するために使います
  • 建退共の共済手帳 … 持っているかの確認と、続けての掛金納付に使います
  • 資格者証や技能講習の修了証の写し … 作業員名簿の資格欄に書くために使います
  • 健康診断の結果を証明する書面 … 雇入れ時健康診断の一部を省略できる場合があります
  • 在留カード(外国人を雇う場合) … 外国人雇用状況の届出に使います

税の2枚は、入社前に声をかけておきます

給与所得者の扶養控除等(異動)申告書は、中途入社の場合、就職後最初の給与の支払を受ける日の前日までに会社へ提出してもらいます。提出された申告書は、税務署長等から特に提出を求められた場合を除いて会社が保管します(国税庁『A2-1 給与所得者の扶養控除等の(異動)申告』)。

もう1枚が前職の源泉徴収票です。ほかの会社で扶養控除等申告書を出して給与を受けていた人は、その給与を含めて年末調整をします。確認できないときは年末調整ができず、本人が確定申告をすることになります(国税庁 No.2674『中途就職者の年末調整』)。

健康診断の結果は、持っていれば使えます

労働安全衛生規則第43条は、常時使用する労働者を雇い入れるときの健康診断を定めています。ただし同条には、医師による健康診断を受けた後3月を経過しない者が、その結果を証明する書面を提出したときは、その項目に相当する項目を省略できるという定めがあります(労働安全衛生規則(e-Gov法令検索))。

前職を辞めて3か月以内に入ってくる人は、前の会社の健診結果を持っていることがあります。


建設業だけに要る3つの手続き

期限一覧のうち、建退共の共済手帳と雇用に関する文書の交付は、建設業だけにかかるものです。ここに建設キャリアアップシステムの技能者登録を加えた3つが、建設会社に上乗せされる手続きです。

① 建退共の共済手帳は、持っているかの確認から始まります

建設業退職金共済、略して建退共は、建設業で働く人の退職金を事業主が掛金を納めて積み立てる仕組みです。

新しく人を雇ったら、まず共済手帳を持っているかを確認します。持っていなければ手帳の申込をし、持っていればその手帳に続けて掛金を納められます。

中小企業退職金共済(中退共)、清酒製造業退職金共済(清退共)、林業退職金共済(林退共)の手帳を持っている場合は、条件に当てはまれば掛金を引き継げます(建設業退職金共済事業本部『労働者を雇用したとき』)。

使う様式は共済手帳申込書(様式第002号)と共済手帳受払簿(様式第029号)で、提出先は建退共の各都道府県支部です。

期限は建設業退職金共済約款の第7条第1項にあります。

共済契約者は、現に雇用する従業員が被共済者となったとき、又は新たに従業員を雇用することによって被共済者となったときは、当該被共済者に、速やかに手帳を交付しなければなりません。

(建設業退職金共済約款(令和8年4月1日))

義務は申請ではありません。速やかに手帳を交付するところまでが事業主の仕事です。

建退共の案内は、対象になる人をこう書いています。

現場で働く大工・左官・鳶・土工・電工・配管工・塗装工・運転工・現場事務員など、その職種のいかんを問わず、また、月給制・日給制・あるいは、工長・班長などの役付であるかどうかも関係なく、すべて被共済者となることができます

現場に出る技能者だけの制度ではありません。対象にならないのは、事業主、役員報酬を受けている方及び本社等の事務専用社員、すでに建退共の被共済者である人、中退共などの被共済者である人です(建退共『加入できる人』)。

手帳は従業員のものです

建退共の案内は、手帳の扱いに線を引いています。

共済手帳は、従業員のものですので、いかなる理由があっても、共済手帳を本人に渡さないということはできません

事業主が便宜上保管する場合は、その旨を労働者に告げ、求めがあれば速やかに渡すことになっています(建退共『手続きのご案内』)。

掛金の納め方は2つあります

掛金の納付には、証紙貼付方式と電子申請方式の2つがあります。証紙貼付方式は、共済証紙を購入して手帳に貼る方法で、1日券が320円、10日券が3,200円です。電子申請方式は、月に一度、就労日数を電子申請専用サイトに報告し、購入済みの退職金ポイントを充当する方法です(建退共『掛金の納付』、建退共『電子申請方式』)。

証紙貼付方式が廃止されたわけではありません。建退共の案内には、今も2つの方式が並んでいます。

黒い机に置かれた白紙をはさんだクリップボードと、ペンと鉛筆
写真: Ekaterina Bolovtsova / Pexels

令和6年度末で、共済契約者が174,526所、被共済者が2,102,272人です(勤労者退職金共済機構『事業年報(建設業)令和6年度』)。

手帳を作っただけでは終わりません

国土交通省は、掛金の充当に問題意識を示しています。「対象労働者への掛金の充当が徹底されていないという実態がきかれる」という書き方です。

同省の直轄工事では、令和8年4月1日から次の運用が始まりました。掛金充当日数がポイントまたは証紙の購入日数を大幅に下回る場合、当面は例えば4分の3を目安として、発注者側の事務所長等が元請事業主に就労状況報告書や掛金充当書等の提示を求め、対応について聴取します。

指導しても改善がみられないときは、事務所長等からその旨が許可行政庁に通知されます(国土交通省『建設業退職金共済制度の適正履行の確保に関する措置について』(令和8年3月31日 国会公契第27号))。

確認されるのは直轄工事ですが、手帳を作ったら毎月の就労日数を記録して充当するところまでが一続きである点は、民間工事でも同じです。

② 建設キャリアアップシステムの技能者登録は、会社が代行します

建設キャリアアップシステムは、技能者の資格や就業履歴を登録して蓄える仕組みです。

運営側は、技能者本人ではなく雇用している会社が申請することを求めています。「雇用事業主による代行申請を積極的にお願いしております」という案内で、代行申請には会社の事業者登録が前提になります。

料金は、技能者登録料が簡略型2,500円・詳細型4,900円、管理者ID利用料が11,400円/ID(一人親方は2,400円)、現場利用料が10円/人日です(建設キャリアアップシステム『申請』)。

カードが届くまで1か月から3か月かかります

段取りのなかで、ここがいちばん長い待ち時間です。手引にこう書かれています。

1か月から3か月でお手元に届く予定です。時間のかかる場合もありますので、お早めに申請してください

技能者IDは、登録完了後すみやかにメールと圧着はがきで通知されます(建設業振興基金『建設キャリアアップシステム 技能者情報登録申請書の手引』rev4.3(2025年5月))。

カードが要る現場に入ってもらう予定があるなら、内定を承諾してもらった日に申請の準備を始めます。

登録はもう少数派ではありません

2026年9月末時点で、登録技能者は192万人、事業者は31.7万社です。事業者のうち11.0万社が一人親方です(国土交通省『建設キャリアアップシステムの利用状況』)。

労働力調査(令和7年平均)の建設業の技能者数は296万人です(同じ国土交通省『建設キャリアアップシステムの利用状況』の注記)。並べると、技能者の約3分の2が登録を済ませたことになります。

登録した後の使い方と費用の内訳は建設キャリアアップシステムのメリットにまとめています。

③ 雇用管理責任者を選任し、雇入れ時に文書を渡します

建設労働者の雇用の改善等に関する法律(昭和51年法律第33号)は、建設雇用改善法と略されます。この法律に、建設会社だけにかかる2つの義務があります。

1つ目は第5条第1項で、建設事業を行う事業所ごとに、建設労働者の募集・雇入れ・配置などを管理させるため、雇用管理責任者を選任することになっています。

2つ目は第7条です。建設労働者を雇い入れたときは、速やかに、次の4つを明らかにした文書を本人に交付します。

  • 事業主の氏名または名称
  • その雇入れに係る事業所の名称および所在地
  • 雇用期間
  • 従事すべき業務の内容

(建設労働者の雇用の改善等に関する法律(e-Gov法令検索))

第5条と第7条に罰則はありません

建設雇用改善法で罰則が定められているのは、第8条第1項の元方事業主の書類備付け義務などです。同法第51条第2号で30万円以下の罰金とされています。雇用管理責任者の選任(第5条)と雇入れ時の文書交付(第7条)は、罰則の対象に入っていません。

選任していない会社が58.4%です

厚生労働省の実態調査で、雇用管理責任者の選任状況は「選任していない」が58.4%、「選任している」が37.2%、「その他」が1.4%でした。集計対象の企業数は3,717社、有効回答率は24.8%です(令和7年7月31日現在。厚生労働省『建設業における雇用管理現状把握実態調査報告書(令和7年度調査)』)。

従業員規模が大きいほど選任している割合が高く、30人以上の企業では6割半ばになります。

選任は届出ではなく、社内で決めて明らかにする作業です。厚生労働省の建設労働者用の労働条件通知書には雇用管理責任者の職氏名の欄があり、誰も選任していない会社はこの欄が埋まりません。


入社手続きの段取りと、採用のどこを外に出すかを一緒に見てみませんか?

月額20万円(税別)〜の建設特化採用代行

無料で相談する

労働保険は二元適用、通知書は建設労働者用の様式があります

労災保険と雇用保険をまとめて労働保険と呼びます。多くの業種では1つの保険関係として扱い、保険料もまとめて申告・納付します。

建設業は違います。二元適用事業と呼ばれる扱いで、労働局の案内にこう書かれています。

労災保険の保険関係と雇用保険の保険関係とを別個に取り扱い、保険料の申告・納付をそれぞれ別々に行う、次の事業が該当します

続く列挙に「建設の事業」が入っています(大阪労働局『適用事業について』)。

労災保険は工事の現場ごと、雇用保険は人を雇う事業所の単位で保険関係が成り立ちます。人を1人雇ったときに動くのは雇用保険の側です。

「現場の労災は元請が入っているから雇用保険も大丈夫」という取り違えが、ここで起きます。

建設労働者用の労働条件通知書は、一般用と欄が違います

建設会社が使うのは、厚生労働省の建設労働者用の様式です。一般労働者用にない欄が5つあります。

  • 〔建設業許可番号〕
  • 雇用管理責任者職氏名
  • 「中小企業退職金共済制度(建設退職共済制度を含む。)」の括弧書き
  • 「寝具貸与 有(有料( 円)・無料)・無」
  • 「食費(1日 円)」

(厚生労働省『労働条件通知書(建設労働者用;常用、有期雇用型)』と一般労働者用の様式を突き合わせて確認)

はじめの3つは、ここまで出てきた話と対応します。許可番号は建設業の許可、雇用管理責任者は建設雇用改善法第5条、括弧書きは建退共です。寝具貸与と食費は、現場の近くに寮や宿舎を用意する会社向けの欄です。

日雇型の様式も別にあります(厚生労働省『労働条件通知書(建設労働者用;日雇型)』)。1日だけ来てもらう人にも書面は渡します。

欄の埋め方、特に現場が変わる会社の就業の場所の書き方は建設業の雇用契約書に載せています。


入社当日から現場へ出すまで

届出が済んでも、入社当日に現場へ出すには、もう3つあります。雇入れ時の安全衛生教育、雇入れ時の健康診断、元請の新規入場者教育です。

雇入れ時の安全衛生教育は8項目です

労働安全衛生法第59条第1項が雇入れ時の教育を定め、項目は労働安全衛生規則第35条に並びます。

  • 機械等、原材料等の危険性または有害性およびこれらの取扱い方法
  • 安全装置、有害物抑制装置または保護具の性能およびこれらの取扱い方法
  • 作業手順
  • 作業開始時の点検
  • 業務に関して発生するおそれのある疾病の原因および予防
  • 整理、整頓および清潔の保持
  • 事故時等における応急措置および退避
  • その他、業務に関する安全または衛生のために必要な事項

(労働安全衛生規則(e-Gov法令検索))

2024年4月1日に、この教育の省略規定が廃止されました。廃止されたのは労働安全衛生法施行令第2条第3号の業種、いわゆる非工業的業種についての省略です。

建設業は同条第1号の業種で、もともと8項目すべてが要る側でした。全業種で項目がそろった形で、建設業の義務が2024年に増えたわけではありません。

なお、同規則第35条第2項の「十分な知識及び技能を有していると認められる労働者については、当該事項についての教育を省略することができる」という定めは今もあります。廃止されたのは業種による省略のほうです。

それでも、実施していない事業所が15.1%あります

令和6年の労働安全衛生調査(実態調査)で、雇入れ時教育を実施している事業所は建設業で81.6%でした。実施していないが15.1%です。

全体では実施が54.5%、実施していないが41.0%です(厚生労働省『令和6年 労働安全衛生調査(実態調査)』第7表)。

建設業は全産業より実施率が高い業種です。それでも、実施していない事業所が15.1%、おおよそ7事業所に1つあります。

元請の新規入場者教育は、会社の教育とは別のものです

新規入場者教育は、元請が自分の現場で行うものです。かける時間は15分程度とされています。

教育テキストには、現場で求めることが並びます。資格が要る作業は有資格者が行い、資格者証を携帯します。持込機械や工具類は届け出て許可証のシールを貼付し、始業前の点検を実施します(厚生労働省委託『建設現場における新規入場者に対する教育テキスト』)。

雇入れ時の教育は雇った会社の義務、新規入場者教育は現場を預かる元請のものです。片方をもう片方で代えることはできません。元請の現場に出す日は、両方が終わっている状態にします。

ロッカールームに吊るされた青いヘルメットと橙色の安全ベスト
写真: Carsten Ruthemann / Pexels

作業員名簿への転記で、手続きが1枚につながります

建設業法施行規則の条文に「作業員名簿」という言葉は出てきません。施工体制台帳の記載事項として建設工事に従事する者の情報を書くことが義務づけられていて、その様式例として国土交通省が作業員名簿を示しています。

記載する事項には次のものが含まれます。

  • 氏名、生年月日、年齢
  • 職種
  • 医療保険、年金、雇用保険の加入等の状況
  • 中小企業退職金共済法の被共済者に該当するか否かの別
  • 安全衛生に関する教育を受けているときはその内容
  • 資格

(国土交通省『作業員名簿(作成例)』、建設業法施行規則(e-Gov法令検索))

欄の並びが、入社手続きの結果そのものです。社会保険と雇用保険の届出、建退共の手帳、安全衛生教育、資格が1枚に集まります。

ただし、施工体制台帳の作成義務は全部の現場にかかりません。発注者から直接請け負って、下請契約の総額が政令で定める金額以上になる場合などが対象です。公共工事は、下請契約があれば全件が対象です。

現場に入るとき、元請から何枚もの書類を求められます。入場時の教育実施の報告書、安全衛生に関する誓約書、持込機械の届出など、名前も形式も元請ごとに違います。

その多くは法令が様式を決めたものではなく、元請が現場を管理するために使っているものです。法令が義務づけているのは施工体制台帳の側です。


手続きの不備が、会社に跳ね返るもの

入社手続きの不備と、会社に跳ね返るもの

不備根拠条文跳ね返るもの
社会保険の資格取得届の遅れ・未加入健康保険法第193条、厚生年金保険法第92条第1項保険料をさかのぼって最大2年分。本人負担分を回収できなければ会社負担
労働条件の明示漏れ(労働基準法第15条第1項)労働基準法第120条第1号30万円以下の罰金
労働者名簿・賃金台帳などの不備・不保存(同法第107条〜第109条)労働基準法第120条第1号30万円以下の罰金
雇入れ時の安全衛生教育の未実施(労働安全衛生法第59条第1項)労働安全衛生法第120条第1号50万円以下の罰金
特別教育の未実施(同法第59条第3項)労働安全衛生法第119条第1号6月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金
雇入れ時健康診断の未実施(同法第66条第1項)労働安全衛生法第120条第1号50万円以下の罰金
元方事業主の書類備付け義務違反(建設雇用改善法第8条第1項)同法第51条第2号30万円以下の罰金
法人への両罰労働基準法第121条、労働安全衛生法第122条行為者のほか、法人にも各本条の罰金刑

健康保険法、厚生年金保険法、労働基準法、労働安全衛生法、建設労働者の雇用の改善等に関する法律より作成

金額として重いのは、いちばん上の遡及です。厚生年金保険法第92条第1項は、保険料を徴収する権利が2年で時効になると定めています。未加入が見つかれば最大2年分をさかのぼって納めます。

社会保険料は会社と本人の折半です。2年分の本人負担分を在籍者の給与から引き戻すのは重い話になり、辞めた人の分は回収が難しくなります。

現行の条文では「懲役」ではなく拘禁刑です。特別教育の未実施は6月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金で、ここでは重いほうに入ります。

監督署の数字は、範囲を見てから読みます

滋賀県内の監督署がまとめた資料で、労働基準法第15条の違反、つまり労働条件を書面で明示していない、または明示事項が不足しているものが66件中16件、24.2%でした。建設業を除いた全業種の違反率(令和4年)は13.0%です。

資料には「建設業の労務管理については他の業種に比較して総じて違反率が高い状況である」とあります(大津労働基準監督署『建設業における労務管理等について』)。滋賀局管内の結果で、全国の数字ではありません。

宮城県内の建設一斉監督(令和7年6月)では、監督指導を実施した103工事のうち45工事、43.7%で法違反が確認されました(宮城労働局『令和7年6月建設一斉監督の実施結果』)。こちらも監督に入った先での比率です。


内定承諾から入社日までを、逆算で組みます

いちばん時間がかかるのは建設キャリアアップシステムのカードで、1か月から3か月です。入社日に間に合わせるには、内定を承諾してもらった日から動き出します。

順番は次のとおりです。

  • 内定承諾の直後 … 技能者登録の代行申請の準備。資格証明書類と顔写真を集めます
  • 同じ週のうちに … 建退共の共済手帳(中退共・清退共・林退共の手帳も)、基礎年金番号、雇用保険被保険者番号、前職の源泉徴収票、3か月以内の健診結果の有無を本人に確認
  • 入社日の2週間前まで … 労働条件通知書(建設労働者用)の作成
  • 入社日の1週間前まで … 健診の予約。省略できる項目を確かめてから
  • 入社日 … 書面の交付と署名、雇入れ時の安全衛生教育8項目
  • 入社日から5日以内 … 健康保険・厚生年金保険の資格取得届
  • 入社した月の翌月10日まで … 雇用保険の資格取得届、外国人雇用状況の届出
  • 最初の給与の支払日の前日まで … 扶養控除等(異動)申告書の回収
  • 現場に出る前 … 作業員名簿への転記、元請の新規入場者教育

止まりやすいのは、本人に頼む部分です

会社の側で進める届出は、担当者が動けば終わります。止まるのは、本人に出してもらう書類のほうです。年金手帳が見つからない、前職の源泉徴収票を取り寄せていない、顔写真がない。内定承諾の直後に「何を、いつまでに」を1枚で渡しておくと、入社日の朝が静かになります。

社内でどこまで持つか

社会保険や雇用保険の届出、安全衛生教育、健康診断の責任は、会社つまり事業主に残ります。採用代行が代わりに届け出るものではありません。届出を代わりにできるのは社会保険労務士の領域です。

採用代行が持てるのは、その手前と周りです。内定承諾から入社日までの段取り、書類を出してもらう催促、健診や面談の日程調整、本人への案内は外に出せます。

採用そのものも外に任せられます。建設業は入職率10.4%の業種で、求人媒体と人材紹介とスカウトを組み合わせないと母集団ができません。手法と媒体の移り変わりも速いので、建設特化の採用代行と組む形を基本線に置き、社内から何人出すかをあとで決める順番がおすすめです。

役割の分け方は3つです。

  • 社内+採用代行で一緒に … 求める人物像と採用要件のまとめ。現場を知る社内の知見が要ります
  • 社内 … 面接、最終判断、内定承諾の最後のひと押し。社長や現場リーダーが会う場面です
  • 採用代行 … 求人票の作成と改訂、求人媒体の運用、スカウト、応募者対応、日程調整

当社は月額20万円(税別)〜で、これに求人媒体の費用が別でかかります。他社と並べるときは「月額20万円(税別)〜+媒体費」の合計で比べてください。

採用代行は業務委託契約なので、採用人数や応募数を書面で約束することはできません。書面に入れられるのは業務の量です。スカウトの送信通数、求人票の改訂本数、応募者への連絡までの時間などです。

人材紹介は、施工管理など技術系の有資格者を確実に採れる主力の手法です。手数料は全業界の平均で30〜35%、建設業の施工管理では主流45%、1級保持の所長クラスや急募の希少人材では60〜70%まで上振れるケースもあります。使うことは正しい選択で、上手く使えるかが分かれ目になります。

入社手続きは、採用の最後の工程ではなく最初の工程です。


よくある質問

社会保険の届出が5日を過ぎてしまいました。どうなりますか?

さかのぼって資格取得届を出し、事実が発生したときにさかのぼって保険料を納めることになります。

遅れた分の本人負担は給与から引き戻します。事情を説明しておかないと、ある月だけ手取りが大きく減って話がもつれます。

建設キャリアアップシステムの登録は、本人にやってもらってもいいですか?

本人が申請する方法もありますが、運営側は雇用している会社による代行申請を求めています。代行申請には、会社の事業者登録が前提です。

カードが届くまで1か月から3か月かかります。本人任せにすると、現場に出る日に間に合いません。

入社手続きを採用代行に任せられますか?

届出そのものは任せられません。社会保険と雇用保険の届出、安全衛生教育、健康診断の責任は事業主に残り、届出の代行は社会保険労務士の領域です。

任せられるのは、内定承諾から入社日までの段取りです。書類を出してもらう催促、健診や面談の日程調整、入社日までの案内。ここが止まると初日に間に合いません。


まとめ|初日に現場へ出せる状態を、内定承諾の日から逆算します

要点は3つです。

1つ目は、期限がいちばん短いのが社会保険の5日以内で、遅れると最大2年分の保険料がさかのぼることです。雇用保険は翌月10日までです。

2つ目は、建設業に3つ上乗せされることです。建退共の共済手帳、建設キャリアアップシステムの技能者登録、雇用管理責任者の選任と雇入れ時の文書交付。選任していない会社は58.4%で、まだ多数派です。

3つ目は、建設キャリアアップシステムのカードが1か月から3か月かかることです。起点は内定承諾の日です。

元請は作業員名簿の社会保険欄を見てから、現場に入れるかを判断します。その速さに間に合わせることが、入社手続きのねらいです。

届出の責任は会社に残ります。そのうえで、内定承諾から入社日までの段取りと採用そのものを外に出す。こういう選択肢もある、という程度に見てもらえれば十分です。個別の判断は社会保険労務士や労働基準監督署に確認してください。

入社初日までの段取りと、採用のどこを任せるかを一緒に決めませんか?

月額20万円(税別)〜の建設特化採用代行

サービス内容を見る