内定辞退率が「5割以上」の会社は、7年で約2倍になりました
2026年卒の採用で、出した内定の5割以上を辞退された企業は41.5%でした。
2019年卒の同じ調査では21.1%です。7年で約2倍になりました。
途中の年も出ています。2022年卒が21.0%、2023年卒が36.3%、2024年卒が39.2%、2025年卒が40.5%、そして2026年卒が41.5%です(マイナビ『企業新卒内定状況調査』(キャリアリサーチLab「内定(内々定)辞退率の動向」))。
全業種を対象にした調査なので、建設業だけを切り出した数字ではありません。
2022年卒から2023年卒のあいだで15.3ポイント動いたあと、4割台で高止まりしています。
出した内定の半分が戻ってこない会社が、4割を超えている状態です。
中途採用も向きは同じです。
2025年実績の内定辞退率は15.0%でした。2024年は9.3%で、1年で5.7ポイント上がっています。
この調査の辞退率は、内定者数の平均と採用者数の平均から計算したものです。内定を出した人のうち、入社しなかった人の割合にあたります。
従業員の規模で見ると、51〜300名が18.9%でもっとも高い数字でした。建設会社の多くが入る規模です。
業種別では金融・保険・コンサルティングが24.3%で突出しています(マイナビ『中途採用状況調査2026年版(2025年実績)』)。
こちらも全業種を対象にした調査です。建設業だけの内定辞退率は公表されていないので、建設業の数字として読むことはできません。
辞退そのものは、どの業種でも起きています。
建設業で重いのは、辞退された1枠の代わりが見つからないことです。
職業別の有効求人倍率(2025年度・パートタイムを含む常用)
| 建設躯体工事従事者 | 7.72 |
|---|---|
| 土木作業従事者 | 6.21 |
| 建築・土木・測量技術者 | 5.58 |
| 建設従事者(躯体工事を除く) | 4.37 |
| 職業計 | 1.10 |
出典: JILPT『ビジネス・レーバー・トレンド』2026年7月号の統計解説(厚生労働省『一般職業紹介状況(職業安定業務統計)』より)
2025年度の有効求人倍率は、職業計が1.10倍でした。
同じ年度の建設躯体工事従事者は7.72倍です。建設に関係するほかの職業では、土木作業従事者が6.21倍、建築・土木・測量技術者が5.58倍、建設躯体工事従事者を除く建設従事者が4.37倍でした。
職業中分類の数字で、パートタイムを含む常用の求人をもとにしています(JILPT『ビジネス・レーバー・トレンド』2026年7月号の統計解説(厚生労働省『一般職業紹介状況(職業安定業務統計)』より))。
建設躯体工事従事者では、仕事を探している人1人に対して求人が約7.7件あります。全職業の平均は1.1件です。
ただし、この倍率はハローワークに出た求人と求職の数から計算した数字です。求人媒体や人材紹介で動いている分は入っていません。
実際に1人採るまでに何人と会うかは、会社によって大きく違います。倍率の数字どおりに苦しんでいるわけではない会社もあります。
それでも、辞退の電話が1本入ったときに次の候補者がいない、という感覚はこの倍率とずれていません。
ほかの業種なら、辞退された枠を次の応募者で埋められることもあります。建設業は、埋まらないまま年度が終わる会社が出てきます。
辞退の理由でいちばん多いのは「配属」です
2027年卒の採用で、企業が挙げた学生の内定辞退の理由のうちもっとも多かったのは「希望する仕事内容・配属」で20.7%でした。
次が「希望職種」の18.3%、「給与条件」の12.9%、「希望勤務地」の11.9%です。
2026年9月7日から10月4日に行われた調査で、有効回答は1,667社です。全業種を対象にしています(マイナビ『2027年卒企業新卒内定状況調査<採用実績>』)。
上位に並ぶのは、仕事の中身と配属、職種、勤務地という「どこで何をするのか」の話です。
給与条件は、そのあとに来ています。
別の切り口の数字もあります。
2026年卒の調査で企業が挙げた辞退理由では、「より志望度の高い企業から内定が出た」が49.8%でもっとも多い答えでした。
以下、希望職種が17.7%、希望勤務地が15.1%、企業業種が12.1%、給与条件が11.4%、福利厚生などの制度が9.6%、社風が2.4%です(前掲 マイナビ『企業新卒内定状況調査』)。
2つの調査は選択肢の立て方が違います。年度をまたいで順位を比べることはできません。
2026年卒の調査は「他社に決まった」という答えを選べる形で、2027年卒の調査は辞退の中身を聞く形です。
どちらの調査でも、仕事の内容と配属、職種、勤務地が上位に並んでいます。
建設業は、ここで不利な条件を背負っています。
内定を出す時期に、配属する現場が決まっていないことが多いからです。
半年先の工事は、受注が動けば割り振りが変わります。発注者の都合で着工がずれることもあります。
決まっていないものを、決まったように伝えるわけにはいきません。

とはいえ「まだ決まっていません」で説明を止めると、本人の手元には答えが何も残りません。
他社から「入社後は本社の設計部です」と言われていれば、そちらが具体的に見えます。
辞退の理由として集計される「希望する仕事内容・配属」は、会社が配属を間違えたという話だけではありません。何も伝わっていない状態も、ここに入ります。
書面の書き方そのものは建設業の内定通知書に文例を載せています。就業の場所と業務の「変更の範囲」の欄をどう埋めるかも、そちらに載せています。
辞退は4つの段階で起きます
内定辞退が起きる4つの段階
| 段階 | 起きやすい辞退 | 会社側がやること |
|---|---|---|
| 選考中 | 書類の結果や面接日程の連絡が遅く、他社の選考が先に進む。内定を出す前に志望度が落ちている | 結果と日程を返す人を1人決めて、その日のうちに連絡する。現場の面接官の予定を先に押さえておく |
| 内定を出した直後 | 他社の結果を待っていて返事が来ない。承諾書が戻らないまま日が過ぎる | 返事の期限と、入社日・配置される範囲・賃金を書面で渡す。高校生は内定通知後10日程度の猶予を置く |
| 承諾してから入社前 | 配属と休みと給料の不安が、家族との話で表に出る。中途は現職の退職交渉で引き止められる | 連絡の間隔を決めて続ける。現場見学と職長との面会を入れる。家族に見せられる1枚を渡す |
| 入社の直前 | 配属が直前まで決まらず、初日の段取りが見えない。連絡が取れなくなる | 配属先と初日の集合場所・時間・持ち物を書面で伝える。入社までに出す書類を1枚にまとめる |
マイナビ『2027年卒企業新卒内定状況調査<採用実績>』および同『中途採用状況調査2026年版(2025年実績)』の辞退理由をもとに作成した例
段階ごとに、打てる手が変わります。
選考中の辞退は、連絡の速さの問題です。承諾したあとの辞退は、不安の問題です。「辞退を減らす」の一言でまとめて、やることを混ぜると、どちらも手が付きません。
中途採用には、新卒にはない山があります。
内定を承諾したあとの、現職の退職交渉です。
退職を伝えた先で引き止められ、条件を上げて残ってもらう話になることがあります。本人の気持ちは変わっていなくても、動けなくなります。
ここは会社の側から見えません。承諾のあとに連絡が途切れたら、退職の話がどこまで進んだかを聞きます。
「退職日はいつに決まりましたか」「引き継ぎの相手は決まりましたか」と聞くだけで、止まっている場所が分かります。
引き止めに遭っている人に必要なのは、入社をうながす言葉ではありません。辞める日と入社日のあいだをどう埋めるかという、段取りの相談です。
どの段階で辞退が出たかは、内定者ごとに1行残すだけで追えます。
名前、内定を出した日、承諾の日、辞退の連絡が来た日、聞き取った理由。この5つを並べた表が3年分あると、自社の弱い段階が見えてきます。
辞退が選考中に集まっている年と、承諾のあとに集まっている年では、直す場所が違います。前者は連絡の速さ、後者は内定を出したあとの中身です。
応募から内定までの各段階で何人が残ったかの数え方は、建設業の採用の歩留まりに載せています。
建設会社が先に消せる不安は3つです
配属される現場を「まだ決まっていません」で止めない
配属先が決まっていなくても、伝えられることが3つあります。
- いつ決まるか(例: 入社日の1か月前まで)
- どの範囲で決まるか(例: 本社と、県内および隣接県で当社が施工する工事現場)
- 決まったらどう知らせるか(例: 書面で改めて連絡する)
決まっていない事実は変わりません。変わるのは、決まる日付が見えているかどうかです。
現場が変わる頻度も、聞かれる前に伝えておきます。
1つの工事が終わったら次の現場に移る仕事なので、同じ場所に何年もいる働き方とは違います。1年のうちに何回変わるか、変わると通勤の距離がどれだけ動くかを、数字で伝えます。
遠い現場に入るときの扱いも書き出しておきます。
- 寮や宿舎があるか、自分で住まいを探すのか
- 週末に自宅へ帰る交通費が出るか
- 遠方の現場に入っているあいだの手当があるか
この説明が無いまま「現場は全国です」と言うと、本人は、いちばん条件の悪い現場を想像します。
通勤の形も、本人にとっては配属と同じ重さの話です。
現場へ直行直帰なのか、本社に集まってから向かうのか。社用車を貸すのか、自分の車で動いて手当が出るのか。
このあたりは、内定を出した側が当たり前だと思っていて、伝え忘れやすいところです。
自社の過去の配属も材料になります。去年と今年に入った人が、1年目にどこへ行き、2年目にどう動いたか。人の名前は要りません。動き方だけで、入社後の3年が見えます。
1年目に何をするのかも、同じくらい聞かれています。
いきなり現場を任されるのか、先輩に付いて半年回るのか。測量や写真の整理から始めるのか、朝礼の進行をいつから持つのか。
資格の取り方も、建設業では入社の判断に直接かかわります。
- 受験の費用を会社が出すか
- 講習の日は出勤扱いになるか
- 合格したときに付く手当はいくらか
このあたりを面接の段階で話していると、内定を出したあとの話がつながります。面接では一切触れず、内定通知書で初めて配属の話を出すと、本人は別の会社の話を聞いているような気になります。
現場見学は、見せる現場の選び方で意味が変わります。
きれいに整った現場だけを見せると、入社後に落差が出ます。辞退は減っても、早期離職に形を変えるだけです。
配属される可能性が高い現場を、ふだんの状態で見せるほうが話が早いです。
休みと残業は実際の数字で出す
求人票に書いた年間休日の日数と、現場の実感がずれている会社があります。
ずれたまま内定を出すと、承諾のあとに本人が先輩や知人から別の話を聞いて、不安が戻ってきます。
出せるのは、自社の昨年度の実績です。
- 4週8閉所(4週間のうち8日、現場を閉める運用)を達成した現場が、全体のうち何件あったか
- 月の時間外労働の平均と、繁忙期のいちばん多かった月の数字
- 土曜の出勤がある現場と、無い現場の割合
- 有給休暇を実際に何日使っているか
現場を閉めた日が、自分の休みになるかどうかも分けて話します。
現場が止まっていても、施工管理の担当者は書類の作成や翌週の段取りで出てくる日があります。閉所の日数と、担当者が実際に休めた日数は別の数字です。
ここを同じものとして説明すると、入社したあとに話が違うという受け取り方をされます。閉所が進んでいる現場と、まだ土曜に動いている現場の両方を正直に出したほうが、あとが楽です。

数字を出すと不利になると感じるかもしれません。
ただ、本人は入社後にその数字を知ります。先に知らせた会社と、入ってから本人が気づいた会社では、残り方が違います。
繁忙期の数字を出したうえで「この月はこうなります。代わりにこの時期は休めます」と言える会社のほうが、信用されます。
休みそのものを増やす進め方は建設業の週休2日制の導入に段取りを載せています。
給料の話も、総額ではなく手取りで聞かれます。
資格手当がいくらで、どの資格を取ったときに付くのか。現場手当や出張手当がどういう条件で出るのか。昇給の時期と、過去の昇給の幅。
ここを濁すと、他社の提示額と並べたときに自社だけが見えなくなります。
家族に説明される前提で資料を渡す
子どもの内定先の企業から内定の確認の連絡を受けた保護者は46.2%でした。前年から1.0ポイント増えています。
2026年1月8日から13日に、大学生・大学院生の子を持つ保護者1,000人に行われた調査です(マイナビ『2025年度 就職活動に対する保護者の意識調査』)。
半分近くの保護者が、会社から直接連絡を受けている状態です。
一方で、企業が挙げた学生の辞退理由では「保護者からの反対」は1.9%にとどまっています(前掲 マイナビ『企業新卒内定状況調査』)。
この1.9%は、会社が把握した辞退理由の集計です。本人が会社にどう伝えたかの数字で、家庭の中で何が話されたかの数字ではありません。
2つの数字のどちらかが間違っているという話ではありません。会社が受け取る理由と、家庭での会話は別のものとして見ておきます。
渡す資料は、会社案内とは別に1枚あれば足ります。
- 配属される範囲と、決まる時期
- 年間休日と、昨年度の時間外労働の数字
- 初任給と手当の内訳、昇給の時期
- 社会保険と退職金の制度、資格取得の支援
- 会社の電話番号と、問い合わせの窓口の名前
建設業は、家族が心配する内容がはっきりしています。危なくないか、休めるか、長く続けられるか、の3つです。
安全教育をどうしているか、墜落や転落を防ぐ設備にいくら使っているか。そこを書いた紙が1枚あるだけで、家庭での説明が変わります。
本人に説明させず、会社が説明する材料を渡す。これが家族対応の中身です。
中途採用でも、家庭の話は出てきます。
配偶者が気にするのは、転職後の収入と休みと通勤の時間です。現職より月の手取りが下がる提示なら、本人が家で説明できる材料が要ります。
賞与の実績、昇給の時期、資格を取ったあとの手当まで含めた1年の見込みを紙にして渡すと、目先の月給だけで判断されずに済みます。
転居を伴う配属なら、子どもの学校の都合が絡みます。入社日を1か月遅らせられるか、住まいの手当があるか。ここで相談に乗れる会社と、入社日を動かせない会社では、承諾後の辞退の出方が変わります。
承諾してから入社までの期間に会社から何も連絡が来ないと、家庭の中で出た不安は、そのまま辞退の電話になります。
高卒の内定辞退は、学校との関係に跳ね返ります
令和8年3月に卒業する高校生に向けたハローワーク求人は、3月末現在で建設業が92,980人でした。
前年は90,682人で、2.5%増えています。
高校新卒者全体では、求職者121,175人に対して求人が498,722人分あり、求人倍率は4.12倍でした。前年から0.02ポイント上がっています(厚生労働省『令和7年度「高校・中学新卒者のハローワーク求人に係る求人・求職・就職内定状況」取りまとめ(3月末現在)』)。
この4.12倍は全産業の数字です。産業別の求人倍率は公表されていないので、建設業がこれより高いか低いかは分かりません。
求人の数だけを見れば、高校新卒者に向けた求人のうち2割近くを建設業が出しています。
高卒で辞退が重いのは、相手が本人だけではないところです。
高校生の就職は、学校の推薦を通して動きます。都道府県ごとの申し合わせで、一定の時期までは1人が1社しか応募できない運用になっている地域があります。
学校が生徒に自社を推薦し、生徒がそれを受けて応募し、内定が出る。この流れの中で辞退が起きると、学校の進路指導の予定が崩れます。
生徒は次の会社を探し直すことになり、同じ学校の別の生徒の順番も動きます。
辞退そのものは本人の権利です。それでも、学校の側には、この会社では辞退が出たという経緯が残ります。
翌年に求人を持っていったときの、進路指導の受け止めが変わることもあります。工業高校と長く付き合ってきた会社には、求人票1枚より重い話です。
逆に言えば、辞退が出なかった実績は積み上がります。
毎年1人ずつでも、推薦してもらった生徒がそのまま入社して続いている会社には、学校から声がかかります。
保護者を呼んだ説明の場は、学校と相談して組みます。
高校生の進路は、本人だけで決まらないことが多いです。会社の説明会に保護者が来られる日程を作るか、学校の面談に合わせて資料を届けるかで、話の通り方が変わります。
内定を出したあとに一度学校へ顔を出すだけでも、進路指導の先生の側に材料が残ります。
高卒の内定者に対しては、学校を飛ばさないことが前提になります。
会社が本人に直接連絡を入れ続けると、学校が把握していない話が進みます。現場見学や保護者への説明の場を作るときは、先に学校へ連絡します。
年間の段取りと、求人票を持ち込む時期は建設業の高卒採用に載せています。
辞退されたら、理由を聞いて選考のどこを直すか決めます
2026年卒の調査で、学生に辞退の理由を確認していないと答えた企業は6.1%でした。
内定辞退は無かったという企業が21.6%なので、辞退を受けた企業のうち一定の割合が、理由を聞かずに終えています(前掲 マイナビ『企業新卒内定状況調査』)。
辞退の連絡は、聞ける最後の機会です。
断られた直後に電話をかけ直すのは気が重い作業です。それでも、聞かなければ来年も同じところで落ちます。
聞くことは3つで足ります。
- 迷った会社と、決めた会社の違いは何でしたか
- 当社の選考のどこが分かりにくかったですか
- もっと早く知りたかったことは何ですか
引き止めるための電話にしないことが条件です。決まった先への祝いを先に言って、そのあとに聞きます。
聞き取った理由は、選考のどの作業に返すかまで決めます。
配属や仕事の内容が理由に挙がったなら、面接で配属の範囲を話す順番を前に動かします。勤務地なら、求人票の就業場所の書き方と、通勤の説明を見直します。
他社に決まったという答えなら、自社が内定を出した日と、他社が内定を出した日を比べます。選考の日程そのものを前に詰める話になります。
1件の辞退で全部を直す必要はありません。3年分の記録で2回以上出てきた理由から手を付けます。
採用の充足率でも、聞き取りの意味が見えます。
2027年卒の採用では、採用充足率が78.3%でした。採用の予定数に対して、実際に採れた割合です。
前年から8.6ポイント上がり、2022年卒以来5年ぶりに増えています(前掲 マイナビ『2027年卒企業新卒内定状況調査<採用実績>』)。全業種を対象にした調査です。
建設業の側の数字は、地域の調査から見えます。
富山県内の建設会社に聞いた調査では、令和6年度の技術職・技能職の新卒採用の充足率が16.6%でした。令和5年度が18.9%、令和4年度が24.2%で、3年続けて下がっています。
学歴別でもっとも高い技術職の高校卒でも22.5%です。中途採用の充足率は、令和4年度が45.6%、令和5年度が42.1%でした。
対象は513社で、回答したのは374社です(富山県建設業協会『令和6年度 建設業の雇用実態と経営状況に関する調査報告書』)。
78.3%と16.6%は、調査の対象も計算の仕方も違います。並べて引き算できる数字ではありません。
それでも、富山県内の建設会社では、新卒で採ろうとした枠の8割以上が埋まっていないという結果です。
ここに辞退が1件乗れば、その枠は空いたままになります。

2025年の建設業の就業者は478万人でした。1997年の685万人がピークで、そこから69.8%の水準です。産業全体に占める割合は7.0%です。
年齢の構成は、55歳以上が約37%、29歳以下が約12%です。
学校を出て建設業に入る人は、2024年に7年ぶりに4万人を割り、2025年は3.9万人でした(日本建設業連合会『建設業デジタルハンドブック』4. 建設労働)。
全国で年に3.9万人です。この人数を、全国の建設会社で分け合っています。
55歳以上が37%ということは、10年後には今の3人に1人が65歳を超える構成です。
そのあいだを埋める29歳以下は12%しかいません。
1人の辞退は、1年の遅れではありません。その年に入っていれば3年後に1人で現場を見られたはずの人がいない、という遅れです。
ただし、この年齢の構成は建設業全体の平均です。若い人が続いている会社も、60代だけで現場を回している会社もあります。自社の年齢の分布を書き出すと、どの年に何人採らなければいけないかが数字で出てきます。
内定者に毎月連絡を入れるのは、誰の仕事ですか
ここまでに出した手は、どれも難しい作業ではありません。
連絡の間隔を決める。現場見学を組む。職長と会わせる。家族に渡す1枚を作る。
難しいのは、これを9月から4月まで続けることです。
建設会社で採用を見ているのは、工務部長か総務の担当者か社長です。ほとんどの場合、ほかの仕事と兼任しています。
繁忙期に入れば、内定者への連絡は後ろに回ります。本人の側では、2か月も3か月も何も起きていない期間になります。
止まるのは、やる気の問題ではありません。手が空いていないからです。
そこで専任の人事を置くかどうかという話になりがちですが、順番を変えます。
建設特化の採用代行と組むことを基本線に置いて、そのうえで社内にどこまで人を割くかを決めます。
理由は、採用の手法と媒体の移り変わりが速いことです。求人媒体の仕様も、スカウトの送り方も、1年経てば変わります。これを兼任の担当者が追い続けるのは重い仕事です。
新卒を毎年採るのであれば、内定者への連絡だけでなく、新卒採用を採用代行で回す段取りをまとめて外に出す形もあります。
役割の分け方
内定が出てから入社日までで、外に出せるのは次の3つです。
連絡を入れる日付の管理、送る文面の下書き、現場見学の段取りです。
月1回の連絡が止まるのは、送る手間ではなく、何を書くかを考える時間が無いからです。文面の下書きと日付の管理を外に出すと、社内に残るのは読んで送るところだけになります。
現場見学も、見せる現場を決めるのは社内です。日程を押さえて本人に案内するところは外に出せます。
社内に残すのは、面接と最終判断、そして内定承諾の最後のひと押しです。社長や所長が会って話す場、家族への説明の場がここに入ります。内定者が迷っているときに効くのは、担当者からの連絡ではなく、一緒に働く人の顔です。
求める人物像と採用要件は、社内と採用代行で一緒にまとめます。配属の見込みと現場の状態を知っているのは社内だからです。
求人票の作成と改訂、求人媒体の運用、スカウト、応募者への対応、日程調整は、採用代行の側で回します。
書面で約束できるのは業務の量です
採用代行は業務委託契約です。採用の人数や入社の人数を、契約書に書いて約束することはできません。
書面に入れられるのは業務の量です。
- 内定者への連絡を月に何回入れるか
- 応募者への返信を何時間以内に出すか
- スカウトの送信通数(例: 月100通)
- 求人票の作成と改訂の本数
- 月次レポートの提出日
採用の人数は、四半期ごとの振り返りで話し合う材料になります。これを書面で約束する業者は、業務委託の枠を超えています。あとで揉めやすい形です。
当社の料金は月額20万円(税別)〜です。これに求人媒体の費用が別でかかります。他社と比べるときは「月額20万円(税別)〜+媒体費」の合計で見てください。
人材紹介は辞退を減らす側にも効きます
建設業で施工管理など技術系の有資格者を確実に採る手段として、人材紹介は主力です。使うかどうかではなく、上手に使えるかで結果が変わります。
紹介会社から来る候補者は、同時に他社も受けていることが多いです。だからこそ、返事の速さと合否の理由の返し方で差が出ます。
要件を1枚にまとめて、契約している紹介会社すべてに同じものを渡します。会社ごとに違う話をすると、出てくる候補者の方向がばらけます。
契約する社数は増やしてかまいません。手数料は採用が決まったときに払う形が主流なので、契約するだけで費用はかからないことが多いです。ヘッドハンターを使う会社には着手金があるので、そこは契約の前に確認します。
社数が増えれば、やり取りの量も増えます。社内の窓口を1人に決め、全社に同じ要件の1枚を渡して回します。手が足りなければ、そこを採用代行に任せます。
採用代行の費用は、紹介手数料への上乗せではありません。紹介を含む採用の全体を回すための費用です。丸投げで決まらない、ミスマッチで早期に辞める、といった無駄が減れば、1人あたりの実質のコストは下がります。
こういう選択肢もある、という程度に見てもらえれば十分です。
内定者のフォローを含む、採用業務の分担
| やること | 社内 | 採用代行 |
|---|---|---|
| 求める人物像と採用要件のまとめ | 現場の実情を出す | 文書にして紹介会社や媒体に渡す |
| 面接と最終判断 | 社内で決める | 日程の調整と連絡 |
| 内定承諾の最後のひと押し | 社長・所長・職長が会う | 場の段取りと案内文の下書き |
| 月1回の連絡 | 内容を確認して送る | 文面の下書きと日付の管理 |
| 現場見学と職長との面会 | 見せる現場と会わせる人を決める | 日程の組み立てと本人への案内 |
| 入社までに出す書類の回収 | 受け取って保管する | 一覧の作成と督促 |
当社の建設特化採用代行での分担をもとに作成
よくある質問
内定辞退は何割くらいまでなら普通ですか?
全業種を対象にした調査では、2026年卒の採用で出した内定の5割以上を辞退された企業が41.5%でした。中途採用の内定辞退率は、2025年実績で15.0%、従業員51〜300名では18.9%です。
建設業だけを切り出した数字は公表されていません。他社と比べるよりも、自社の去年の数字と比べるほうが見えるものがあります。
出した内定の数と、入社した人の数を年度ごとに並べてみてください。水準を気にするより、どの段階で落ちているかを見るほうが手が打てます。
承諾書を出した人から辞退の連絡が来ました。止められますか?
本人からの辞退を、会社が止めることはできません。働くかどうかを決めるのは本人です。
できるのは、決め手が何だったかを聞くことです。引き止める電話にせず、理由だけ聞いて終えます。
高校生の場合は、学校を通したやり取りが前提になります。本人に直接電話を重ねるのではなく、進路指導の担当者に経緯を確認します。
承諾書の法律上の扱いと、会社の側から取り消せる範囲は建設業の内定通知書にまとめています。個別の判断は、社会保険労務士や弁護士、労働基準監督署に確認してください。
内定者に毎月連絡するのは、やりすぎになりませんか?
用件のない連絡を増やすと、本人には負担になります。
回数を決める前に、用件を作ります。配属が決まる時期の報告、現場見学の案内、出してもらう書類の連絡、入社日の段取り。これを月ごとに割り振ると、用件のある連絡が自然と並びます。
次にいつ何を連絡するかを、その場で伝えておくことも効きます。連絡が来ない期間があっても、予定が分かっていれば不安になりません。
内定者へのフォローを採用代行に任せられますか?
案内文の作成、連絡の日付の管理、現場見学の日程の組み立て、書類の回収の督促は外に出せます。
本人と会って話す場面は社内に残します。社長や職長が会う場が、承諾の最後のひと押しになるからです。
採用代行は業務委託契約なので、入社の人数を書面で約束することはできません。書面にできるのは、連絡の回数や返信までの時間といった業務の量です。