内定を通知した時点で、労働契約が成立していることがあります
令和8年3月に卒業した新卒者の採用内定取消しは、全産業で29事業所・80人でした。前年は21事業所・34人です。
産業別で建設業は4事業所・4人です(厚生労働省『令和8年3月新卒者採用内定取消し等の状況』、令和8年8月28日公表)。
入職時期の繰下げは、全産業で2事業所・2人でした。建設業はありませんでした。
80人のうちの4人です。建設業で内定取消しが相次いでいるという数字ではありません。
理由別では、経営の悪化が9事業所34人、企業倒産が1事業所1人、別会社への移行が1事業所7人、その他が18事業所38人です。
件数としては少ない数字です。それでも会社が1件取り消せば、ハローワークと学校への事前の通知、厚生労働大臣への報告、場合によっては事業所名の公表と手続きが続きます。
内定の連絡は、採ることを決めたというお知らせでは済みません。
結論から言うと、内定通知書に採用の日と配置先と職種を書いて送った時点で労働契約が成立していることがあり、あとから取り消すには解雇と同じ重さの理由が求められます。
内定通知書・採用通知書・労働条件通知書は、役割が違います
内定のときに出てくる4つの書面
| 書面 | 何のための書面か | 出す時期 | 法律上の決まり | 建設業で気をつける点 |
|---|---|---|---|---|
| 内定通知書 | 採用を決めたことと、入社予定日・配置予定・職種を本人に伝える書面 | 選考の結果が出たらすぐ | 様式を定めた条文はありません。新規学校卒業者の採用に関する指針が、採用内定取消事由などを文書で明示するよう求めています | 配置する現場が決まっていなくても、想定される範囲を包括的に示します |
| 採用通知書 | 内定通知書と中身は同じで、呼び名が違うだけの書面 | 同じ | 同じく、様式を定めた条文はありません | 表題で義務が変わることはありません。中身で読まれます |
| 労働条件通知書(雇用契約書) | 賃金・労働時間・就業の場所などの労働条件を明示する書面 | 労働契約の締結に際し | 労働基準法第15条第1項と同法施行規則第5条。違反には第120条第1号で30万円以下の罰金があります | 就業の場所と業務に「変更の範囲」の欄があります |
| 内定承諾書(就職承諾書) | 本人が入社の意思を会社に返す書面 | 内定を通知したあと | 様式を定めた条文はありません。高卒は学校を通してやり取りし、統一用紙が用意されている地区があります | 高卒は学校経由なので、提出期限に内定通知後10日程度の猶予を置くよう求められています |
労働基準法(e-Gov法令検索)、労働基準法施行規則(e-Gov法令検索)、厚生労働省鹿児島労働局『令和9年3月 新規学校卒業者対象 求人のしおり』より作成
罰則がついているのは労働条件通知書の側だけで、内定通知書には様式も罰則もありません。
ところが、内定の時点で労働契約が成立する場合は、内定通知書にも労働基準法の明示義務がかかります。
労働基準法第15条第1項は、使用者は労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならないと定めています(労働基準法(e-Gov法令検索))。
明示する事項を並べているのが同法施行規則第5条第1項です。そのうち第1号の3が「就業の場所及び従事すべき業務に関する事項(就業の場所及び従事すべき業務の変更の範囲を含む。)」で、括弧の中の「変更の範囲」は2024年4月から加わりました(労働基準法施行規則(e-Gov法令検索))。
契約が成立するのが内定のときなら、明示するのも内定のときです。入社日の朝に書面を渡す運用は、労働基準法の側から見ると遅い扱いになります。
欄の埋め方そのものは建設業の雇用契約書に載せています。
配属現場が決まっていないときは、包括的に書いて、いつ伝えるかも書きます
厚生労働省と都道府県労働局、労働基準監督署の連名のリーフレットが、ここに答えを出しています。
採用内定によって労働契約が成立する場合には、採用内定に際して労働条件を明示しなければならないこと。
配属する現場が決まっていない場合についても、続けて書かれています。
採用内定の際に、具体的な就業場所や従事すべき業務等を特定できない場合には、就労の開始時の就業の場所や従事すべき業務として想定される内容を包括的に示すこととしても差し支えないこと。
(厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署『採用内定時に労働契約が成立する場合の労働条件明示について』)
半年先の現場の割り振りは、受注が動けば変わります。決まっていないものを決まったように書く必要はありません。想定される範囲を包括的に書けば足ります。
望ましい措置が3つ挙がっています
同じリーフレットは、望ましいこととして3つを挙げています。
- 具体的に特定できなかった事項は、就労の開始前のできる限り早期に決めるよう努め、決まり次第、改めて明示すること
- 改めて明示する時期についても、採用内定の際に明示すること
- 書面での明示が義務づけられている労働条件については、以上の明示も書面で行うこと
2つ目が抜けやすい項目です。いまは決まっていないという説明で止めず、いつ伝えるかまでを内定通知書に入れます。
架空の例ですが、こんな文面になります
就業の場所の欄は、次のとおりです。
- (雇入れ直後)本社(○○市○○町○番○号)および当社が施工する工事現場。配属する現場は、入社日の1か月前までに決めて、改めて書面でお知らせします
- (変更の範囲)○○県内および隣接県内で当社が施工する工事現場、ならびに当社のすべての事業所
従事すべき業務も同じ形です。施工管理として採った人に、将来は積算や工務も担ってもらう見込みがあるなら、変更の範囲にそれを書きます。

内定通知書に書く項目
1980年の最高裁判決(電電公社近畿電通局事件)は、採用通知だけで労働契約が成立したと判断しました。
いわゆる採用内定の一態様として、労働契約の効力発生の始期を右採用通知に明示された昭和45年4月1日とする労働契約が成立したと解するのが相当である。
(前掲厚生労働省『採用内定時に労働契約が成立する場合の労働条件明示について』が引用する昭和55年5月30日 最高裁第二小法廷判決。リーフレットは昭和45年4月1日に「入社日」と注記しています)
決め手になった事実が2つあります。1つは、採用通知に「採用の日、配置先、採用職種及び身分」が具体的に明示されていたことです。もう1つは、採用通知のほかに契約を結ぶための特段の意思表示が予定されていなかったことです(昭和55年5月30日 最高裁第二小法廷判決(判決文PDF))。
書面が具体的で、あとに契約を結ぶ手続きが残っていないときは、通知がそのまま契約になります。
厚生労働省の労働局が配っている求人のしおりは、国の「新規学校卒業者の採用に関する指針」をもとに作られています。そこに、書面を求める記載があります。
採用内定を行う際は、確実な採用の見通しに基づいて、採否の結果を明確に伝えてください。
採用の時期や採用条件、採用内定取消事由などは、文書で明示してください。
(厚生労働省鹿児島労働局『令和9年3月 新規学校卒業者対象 求人のしおり』)
入れる項目は次のとおりです。
- 採用を決めた旨と、採用の日(入社予定日)
- 配置先。決まっていなければ想定される範囲と、決まり次第お知らせする時期
- 職種と身分(正社員か、期間を定めた契約か)
- 賃金、労働時間、休日
- 採用内定取消事由
- 内定承諾書の提出期限と提出先
- 入社までに出してもらう書類と、社内の問い合わせ先
取消事由を書いていない書面がいちばん弱いです
内定取消事由を書面に書いていないと、取り消したいことが起きたときに、会社の側に示すものが残りません。1979年の最高裁判決でも、誓約書に書かれていた5項目の取消事由が判断の材料になりました。自社で起こりうるものを書き出しておきます。卒業できなかったとき、採用の条件としていた資格を取れなかったとき、提出書類に重大な虚偽が見つかったときが出発点になります。
内定を取り消せるのは、内定のときに知ることができなかった事実だけです
厚生労働省の解説ページが、内定取消しの扱いを書いています。
採用内定通知のほかには労働契約締結のため特段の意思表示をすることが予定されていない場合には、採用内定により始期付解約権留保付労働契約が成立したと認められることが多いと考えられています。そのため、採用内定取消は解雇に当たり、労契法16条の解雇権の濫用についての規定が適用され
(厚生労働省『確かめよう労働条件』採用の内定・内々定について、取消や辞退する場合の注意点)
始期付解約権留保付労働契約という言い方は、厚生労働省の解説の説明で、判決文に出てくる言葉ではありません。入社日までは会社に解約の余地が残っている契約、という意味です。
1979年の最高裁判決(大日本印刷事件)の文言は、リーフレットでこう引かれています。
被上告人の就労の始期を昭和44年大学卒業直後とし、それまでの間、本件誓約書記載の五項目の採用内定取消事由に基づく解約権を留保した労働契約が成立したと解する。
同じ解説ページは、取消しが有効とされる原則を2つ挙げています。1つは、取消事由が採用内定の当時に知ることができず、知ることを期待できないような事実であることです。もう1つは、その事実を理由に取り消すことが、解約権を留保した趣旨と目的に照らして客観的に合理的と認められ、社会通念上相当として是認できる場合に限られることです。
社会通念上相当とは、世間一般の常識から見ておかしくないという意味です。
内定のときに確かめられたはずの事実は、あとから取消しの理由にできません。
内定取消しの理由|通りやすい理由と、通りにくい理由
| 理由 | 通りやすさ | 考え方 |
|---|---|---|
| 卒業できず、採用の条件を満たさなくなった | 通りやすい | 内定のときには知ることができない事実です。書面に取消事由として書いておきます |
| 提出書類に重大な虚偽があった | 通りやすい | 内定後に分かった事実であることと、重大さが見られます |
| 採用の条件としていた資格を取得できなかった | 書面しだい | 資格の取得を条件として書面で伝えていたかどうかで分かれます |
| 受注が減り、人員計画を見直した | 厳しい | 会社側の事情です。令和8年3月卒の内定取消しでも経営の悪化が9事業所34人を占めますが、解雇と同じ重さで見られます |
| 面接の評価を読み直して、やはり合わないと感じた | 厳しい | 内定のときに知ることができた事実です |
厚生労働省『確かめよう労働条件』の基準と同『令和8年3月新卒者採用内定取消し等の状況』をもとに作成した例
資格と経験の確認は、内定を出す前に終わらせます。合格証の写しは面接の段階でもらいます。前職の在籍期間と担当した工事は、本人に書き出してもらいます。
ここに手間をかけておくと、あとから取り消す話になりません。
新卒を取り消すときは、ハローワークと学校に先に通知します
職業安定法施行規則第35条第2項が、通知の義務を定めています。
新規学卒者…を雇い入れようとする者は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、あらかじめ、公共職業安定所及び施設の長…に人材開発統括官が定める様式によりその旨を通知するものとする。
該当する場合の1つが第2号です。
二 新規学卒者の卒業後当該新規学卒者を労働させ、賃金を支払う旨を約し、又は通知した後、当該新規学卒者が就業を開始することを予定する日までの間(次号において「内定期間」という。)に、これを取り消し、又は撤回するとき。
通知先はハローワークと、職業紹介を行う学校の長です。条文は学校の長を業務分担学校長などに限っていて、ハローワークの業務の一部を分担して生徒の職業紹介を行う学校が対象になります。
通知の様式を定めるのは人材開発統括官です。厚生労働省で人材育成の政策を受け持つ役職です。
同規則第35条第3項により、ハローワークの所長は通知の内容を都道府県労働局長を経て厚生労働大臣に報告します。
同規則第17条の4により、厚生労働大臣は、報告された内容が厚生労働大臣が定める場合に該当するときは、学生生徒等に情報提供するため、その内容を公表することができます。除かれるのは2つです。対象者の責めに帰すべき理由によるものと、倒産により翌年度の募集又は採用が行われないことが確実な場合です。
公表の要件は告示で決まっています
公表の対象になる場合は、平成21年厚生労働省告示第5号に並んでいます。告示は、法令の内容を具体的に決めて国が公に示す文書です。
一 二年度以上連続して行われたもの
二 同一年度内において十名以上の者に対して行われたもの(…対象となった新規学卒者の安定した雇用を確保するための措置を講じ、これらの者の安定した雇用を速やかに確保した場合を除く。)
2号には除外が付いています。10名以上でも、その人たちの就職先を会社が確保したときは外れます。
三 生産量その他事業活動を示す最近の指標、雇用者数その他雇用量を示す最近の指標等にかんがみ、事業活動の縮小を余儀なくされているものとは明らかに認められないときに、行われたもの
3号は、受注が減ったことを理由にした取消しに直結します。売上や工事量の数字を見て、事業の縮小を迫られていたとは言えないと判断されれば、1人の取消しでも公表の対象に入ります。
4号には、手続きの不備が挙がっています。
四 前三号に掲げるもののほか、次のいずれかに該当する事実が確認されたもの イ 内定取消しの対象となった新規学卒者に対して、内定取消しを行わざるを得ない理由について十分な説明を行わなかったとき。 ロ 内定取消しの対象となった新規学卒者の就職先の確保に向けた支援を行わなかったとき。
イとロのどちらかに当たれば4号です。1人の取消しでも、説明を尽くさなかったか、就職先の確保を手伝わなかったかで対象に入ります。
この告示を示した通達には、念押しの一文も入っています。
当該公表は、あくまでも、学生生徒等に対する情報提供を目的とするものであって、事業主に対する制裁効果を期待するものでも、当該事業主に対する処罰を目的とするものでもないことに留意すること。
(厚生労働省『新規学卒者の採用内定取消し等に係る事業所名公表の取扱いについて』(開若発0922第1号))
罰を与える仕組みではなく、学生に知らせる仕組みです。それでも、工業高校との付き合いが長い会社には重い話になります。
高卒の内定は、通知の作法が違います
令和9年3月に卒業する生徒の採用は、日付が決まっています。
- ハローワークへの求人の申込みの受付開始 … 令和8年6月1日以降
- 学校への求人の連絡や学校訪問 … 7月1日以降
- 学校からの推薦の開始 … 9月5日
- 選考と採用内定の開始 … 9月16日以降
大学等の採用内定の開始は、関係省庁からの要請で10月1日以降です(厚生労働省鹿児島労働局『令和9年3月 新規学校卒業者対象 求人のしおり』)。
高卒で違うのは、通知の相手と出し方です。選考の結果は、求人票に明記した期日を守り、なるべく早めに学校と本人の双方に文書で通知します。学校を飛ばして本人にだけ電話をする運用は、ここから外れます。
猶予期間と、三者で協議する条項
求人のしおりには、承諾書をもらうときの配慮も書かれています。
就職承諾書の提出期限について、内定通知後 10 日程度の猶予期間を設けるようご配慮をお願いします
その先に、強い言葉が続きます。
本人の意思に反して、内定辞退を強要するようなことは決してあってはならないことです。
同じしおりには、こうした不適切な事例は本来は採用内定取消しとして取り扱うべき事案である可能性がある、という記載もあります。辞退してもらったつもりの話が、取消しの手続きに乗ります。
就職承諾書は、地区ごとに統一用紙が用意されていることがあります。しおりに載っている九州地区高等学校進路指導研究協議会の用紙には、卒業時の健康状態が採用選考時と著しく異なり、その会社の勤務にたえられないと診断された場合に、学校を含めた三者で協議するという条項が入っています。
健康面の変化を会社だけで判断して取り消す流れにはなっていません。まず学校に相談する順番です。

一人一社制は、都道府県ごとの申し合わせで中身が違います。9月中は一人一社で10月1日以降は2社までとする県もあり、当初から複数社の応募を認める県もあります(厚生労働省『令和9年3月卒業者の応募・推薦に係る申合せ等一覧』)。自社の県の決まりを見てから段取りを組みます。
高卒を採る会社は、3年後の数字も見られています
新規高卒就職者の就職後3年以内離職率(令和5年3月卒・主な産業、%)
| 宿泊業、飲食サービス業 | 61.6 |
|---|---|
| 医療、福祉 | 49.4 |
| 小売業 | 48.5 |
| 建設業 | 40.9 |
| 調査産業計 | 36.9 |
| 運輸業、郵便業 | 35.4 |
| 製造業 | 27.0 |
出典: 厚生労働省『新規学卒就職者の離職状況(令和5年3月卒業者)』の産業別の離職状況(別紙2)の就職者数と3年目までの離職者数の実数より算出
令和5年3月に高校を出て建設業に就いた12,745人のうち、3年目までの離職者は5,208人でした。実数より算出すると40.9%です(産業別の離職状況(別紙2))。
調査産業計は130,090人のうち48,045人で36.9%でした。建設業の1年目の離職者は2,411人で、18.9%にあたります。
大卒は向きが変わります。同じ調査で建設業は26.8%、調査産業計は31.2%でした(厚生労働省『新規学卒就職者の離職状況(令和5年3月卒業者)』)。産業計を上回るのは高卒だけです。
令和9年3月に卒業する生徒に向けたハローワーク求人を令和8年7月末時点で見ると、建設業は85,053人でした。前年同期の87,044人から2.3%の減少です。産業別では製造業の146,756人に次いで2番目で、高校生全体の求人倍率は3.60倍です(厚生労働省『令和8年度「高校・中学新卒者のハローワーク求人に係る求人・求職状況」取りまとめ(令和8年7月末現在)』)。
求人は足りていて、入ったあとの3年が課題です。年間の段取りは建設業の高卒採用にまとめています。
内定から入社日までに、辞退を減らす
内定辞退率という数字は、読み方を間違えやすいものです。
2026年卒の調査で、2025年10月1日時点の就職内定辞退率は65.7%でした。大学生(大学院生を除く)の値です。前年同月差は0.5ポイントの低下で、同じ時点の就職内定率は93.9%です。
この調査の定義は、就職内定辞退率=就職内定辞退人数÷就職内定取得人数で、就職内定辞退者は当月までに内定や内々定の辞退を経験した者です。つまり内定をもらった学生のうち、1社以上を辞退した経験がある人の割合です。
企業が出した内定の65.7%が辞退されるという意味ではありません。複数の内定を持つ学生が1社に決めれば、残りは辞退になります。
調査全体の対象は大学生721人と大学院生257人で、リクナビ2026のモニター登録者です(インディードリクルートパートナーズ リサーチセンター『就職プロセス調査(2026年卒)2025年10月1日時点 内定状況』)。
建設業に限った辞退率は、この調査では分かりません。官公庁の統計にもありません。
内定を出した人のうち何人が入社したか、いわゆる歩留まりは、自社の記録からしか出てきません。
入ってこないほうが、建設業の課題です
令和7年の雇用動向調査で、建設業の入職率は10.4%、離職率は8.7%でした。産業計は入職率14.7%、離職率13.7%です(厚生労働省『令和7年 雇用動向調査結果の概況』)。
離職率は産業計より低い数字です。建設業で起きているのは、入職率が産業計を4.3ポイント下回っていること、つまり人が入ってこないことです。ただしこの数字は事務や管理部門も含めた全体の平均で、現場では若手が数年で辞める話が絶えません。
決まった1人の辞退は、そのまま空席になります。

内定から入社日までにすること
- 内定通知書と労働条件通知書を送り、承諾書の提出期限を書き添えます。高卒は10日程度の猶予を置きます
- 配置する現場が決まる時期を書面で伝え、決まったら改めて書面で知らせます
- 現場見学と、一緒に働く職長との面会の場をつくります
- 連絡の間隔を決めます。月1回を切ると、本人の側では何も起きていない期間になります
- 入社までに出してもらう書類を1枚にして渡します
書類の中身と届出の期限は建設業の入社手続きに載せています。
社内でどこまで持つか
内定通知書を交付する責任は事業主に残ります。採用代行がその責任を肩代わりすることはできません。
採用代行が持てるのは、その手前と周りです。文面の下書き、送付の段取り、学校やハローワークとの連絡の段取り、内定者への案内と日程調整までは外に出せます。
採用そのものも任せられます。建設業は人が入ってきにくい業種なので、求人媒体と人材紹介とスカウトを組み合わせないと、応募してくる人の数がそろいません。
手法と媒体の移り変わりも速く、社内の1人で追い続けるのは重い仕事です。建設特化の採用代行と組む形を基本線に置き、社内から何人出すかをあとで決める順番がおすすめです。
役割の分け方は3つです。
- 社内+採用代行で一緒に … 求める人物像と採用要件のまとめ。現場を知る社内の知見が要ります
- 社内 … 面接、最終判断、内定承諾の最後のひと押し。社長や現場リーダーが会う場面です
- 採用代行 … 求人票の作成と改訂、求人媒体の運用、スカウト、応募者対応、日程調整
当社は月額20万円(税別)〜で、これに求人媒体の費用が別でかかります。他社と並べるときは「月額20万円(税別)〜+媒体費」の合計で比べてください。
採用代行は業務委託契約なので、採用人数を書面で約束することはできません。書面に入れられるのは業務の量です。スカウトの送信通数、求人票の改訂本数、応募者への連絡までの時間などです。
書面の中身を点検するのは社会保険労務士や弁護士の領域です。そのうえで、内定を出すまでと出したあとの段取りを外に出します。こういう選択肢もある、という程度に見てもらえれば十分です。
よくある質問
内定通知書を出さずに、電話だけで伝えてもいいですか?
内定通知書の様式を定めた条文はないので、電話だけでも内定の意思は伝わります。
ただ、国の「新規学校卒業者の採用に関する指針」は、採用の時期や採用条件、採用内定取消事由などを文書で明示するよう求めています。取消事由を書いた書面がないと、あとから取り消したいことが起きたときに会社の手元に何も残りません。
配属する現場が決まっていないのに、内定通知書を出していいのですか?
出せます。厚生労働省のリーフレットは、具体的な就業場所や業務を特定できない場合には、想定される内容を包括的に示すこととしても差し支えないとしています。
そのうえで、決まり次第改めて明示すること、改めて明示する時期も内定のときに伝えることが望ましいとされています。いまは未定ですで止めず、いつ伝えるかを書き添えます。
内定者が資格試験に落ちました。内定を取り消せますか?
資格の取得を採用の条件として書面で伝えていたかどうかで分かれます。伝えていれば、内定のときには知ることができなかった事実として説明が立ちます。
書面に何もなければ、会社の期待が外れたという話になります。資格の有無が条件なら、内定を出す前に合格証の写しをもらうところまで進めておくほうが安全です。
内定通知書の作成を採用代行に任せられますか?
下書きを作ってもらうことはできます。差出人は会社の名前になり、交付する責任も事業主に残ります。ハローワークと学校への通知も会社が出します。
内定者への連絡や現場見学の日程調整は、人数が増えると手が回らなくなるところです。ここは外に出せます。法律の個別の判断は、社会保険労務士や弁護士、労働基準監督署に確認してください。