電気工事士の有効求人倍率3.81倍、第一種は2万人不足

電気工事士の採用は、建設業のなかでも難度の高い職種です。有効求人倍率は3.81倍、全業種平均1.17倍の3倍以上の水準（厚生労働省『一般職業紹介状況』2025年6月分・パート除く）。

経済産業省の試算では、第一種電気工事士は高齢者の一斉退職によって2020年ごろから約2万人の人手不足に。第二種電気工事士も入職者の減少で約3千人の不足が見込まれています（経済産業省『電気工事士に関する報告書』）。

太陽光発電・蓄電池・EV充電設備の普及で、新築・リフォーム以外の電気工事需要も伸びる一方。求人倍率は当面下がる見通しが立ちません。

採用市場で勝ち残るには、「電気工事士」とひとくくりにせず、第二種未経験／第二種有資格未経験／第一種経験者の3層で打ち手を分けるのが基本になります。この記事では、資格層ごとの採用方法・単価相場・実践事例まで、採用視点でまとめます。

採用戦略全体は建設業の採用戦略ガイド、媒体カテゴリの組み合わせは建設業の採用媒体完全比較ガイド、求人票の作り方は建設業の求人票の書き方もあわせて参考になります。

電気工事士の採用が難しい3つの理由

理由1｜50歳以上が5割超、若手の絶対数が薄い

経済産業省の電気工事業実態調査では、電気工事士の50歳以上が全体の約5割を占め、20代以下は約1割。建設業全体（55歳以上36.7%・29歳以下11.7%）と比べても高齢化が進んだ職種です。

10年後にベテラン層が一斉に引退すれば、人手不足はさらに加速します。新規入職者の確保が業界全体の経営課題になっています。

理由2｜資格のハードルが思い込みになる

電気工事士は国家資格が必要ですが、第二種の試験合格率は筆記約60%、技能71.4%と決して低くありません（電気技術者試験センター）。

ただ、求職者の側で「資格がないと応募できない」と思い込むケースが多く、応募の入口で取りこぼしが出ます。第二種を入社後に取らせる会社が増えているのに、求人票でそれが伝わっていない場合に起こります。

理由3｜再エネ・EV需要で他業界とも競合

太陽光・蓄電池・EV充電・データセンター・半導体工場関連の電気工事需要が、ここ数年で大きく増えました。電気工事士の母集団を建築電気工事だけで取り合うのではなく、エネルギー業界・IT業界とも競合する状況になっています。

「年収を上げても採れない」「他社に取られる」という現場感は、この需要拡大が背景にあります。

資格層別の打ち手｜3つの層で戦略を分ける

電気工事士採用は、資格と経験の組み合わせで打ち手が大きく変わります。3つの層に分けて考えます。

資格・経験別の採用戦略マトリクス

層主な採用方法採用単価目安育成期間
第二種・未経験新卒・第二新卒採用＋資格取得支援30〜70万円1年で第二種取得・3年で戦力化
第二種・有資格・経験浅め業界特化型サイト＋ハローワーク＋リファラル20〜80万円入社後すぐ現場投入可能
第一種・経験者人材紹介＋DR＋業界特化サイト150〜250万円即戦力で投入

経済産業省・電気工事業界の公開データおよび実務ベースで作成

第二種・未経験の層

採用候補がもっとも広い層です。工業高校・専門学校・他業種からの転職組が中心。

  • 求人票に「第二種は入社後取得OK」「受験費用全額負担＋合格祝い金5万円」を明記
  • 資格取得スケジュール（入社6か月で第二種・3年で第一種挑戦）を求人票で見せる
  • 工業高校・職業訓練校との関係構築で安定的な母集団を作る

第二種・有資格で経験浅めの層

第二種を取って2〜5年の若手は、業界特化型求人サイトとハローワーク、社員紹介で確保しやすい層です。

  • 工事士.com・GATEN職など業界特化型サイトに掲載
  • ハローワーク経由の30〜40代転職者にリーチ
  • 既存社員のリファラル制度で「同じ現場の知り合い」を呼び込む

第一種・経験者の層

採用難度がいちばん高く、コストも上振れます。

  • 人材紹介経由（手数料35〜45%）で年収550〜700万円層を取りに行く
  • ダイレクトリクルーティング（DR）で潜在転職層に直接アプローチ
  • 求人票で年収レンジ・残業時間・直行直帰の有無を明示

求人票の作り方は建設業の求人票の書き方に7つのコツとBefore/After例文を載せています。

採用単価の相場と媒体別比較

電気工事士1名あたりの採用単価は、業界全体で100〜200万円のレンジが目安です。手法によって大きく変わります。

電気工事士 媒体別 採用単価の目安

媒体料金タイプ1名あたり単価目安
人材紹介成功報酬年収550万円なら150〜250万円（手数料30〜45%）
総合転職サイト（マイナビ・doda等）掲載課金30〜70万円
業界特化型サイト（工事士.com・GATEN職）掲載課金20〜55万円
Indeed・求人ボックスクリック課金10〜40万円
ハローワーク無料0〜10万円（工数換算のみ）
リファラル（社員紹介）報奨金10〜30万円
採用代行（RPO）月額固定月10〜30万円。複数手法を統合運用

各社公開情報・業界相場をもとに作成

第一種経験者を人材紹介で採ると、1名で200万円を超えるケースが多くなります。第二種・若手なら業界特化型サイトとリファラルを軸にすれば、100万円以下に抑えられる可能性が出てきます。

媒体カテゴリの組み合わせ全体は建設業の採用媒体完全比較ガイドにまとめています。

採用単価を抑える4つの実践方法

方法1｜業界特化型求人サイトを軸にする

総合転職サイトは登録者数が多い反面、電気工事士志望者の比率は限定的です。工事士.com・GATEN職・建職バンクのような業界特化型は、登録者の関心が電気工事に絞られているので、応募の歩留まりが上がります。

中小電気工事会社が初めて求人を出すなら、業界特化サイト＋Indeed有料＋engage無料の3チャネル組み合わせから始めると、月額数万円〜10万円のレンジで母集団を作れます。

方法2｜SNS・動画で職種認知を広げる

電気工事士の採用で見落とされやすいのが、職種そのものの認知度です。求職者の多くは、親族や知人に同業者がいない限り「電気工事士」を就職先として検討しません。

TikTok・Instagram Reels・YouTube Shortsで現場のショート動画を週1〜2本続けると、半年で応募経路として機能し始めるケースがあります。配線のきれいさ、通電した瞬間の達成感、最新のスマートホーム工事などは、動画映えするコンテンツです。

方法3｜未経験から育てる仕組みを作る

第二種を入社後に取らせる前提なら、採用候補は工業高校卒・他業界からの転職組にも広がります。資格取得スケジュールを求人票で見せられる会社は、未経験層の応募率が一段上がります。

  • 入社6か月で第二種、3年で第一種挑戦のロードマップ
  • 受験費用全額負担＋合格祝い金（第二種3万円・第一種5万円）
  • 資格手当の月額（第二種1万円・第一種2万円）

これらを求人票で金額付きで明記するだけで、他社との差別化になります。

方法4｜採用代行で複数チャネルを束ねる

第二種・若手向けには業界特化サイト＋リファラル、第一種経験者向けには人材紹介＋DRと、層ごとに使う手法を変えるのが採用設計の起点です。

ただ、層ごとに別々のチャネルを社内で並列運用するのは、採用専任者がいない中小では工数的にかなり厳しい設計になります。採用代行（RPO）は、これらの複数チャネルをまとめて運用する役割を担います。月額10万〜30万円の建設特化型から導入できます。

仕組みは採用代行（RPO）とは？、費用は採用代行の費用相場ガイドにまとめています。

電気工事士の採用、資格層別の打ち手を壁打ちしませんか？

建設業特化の採用コンサルタントが、御社の求めるターゲット（第二種未経験・有資格・第一種経験者）に合わせた媒体選び・スカウト設計・育成スケジュールを無料でご提案します。月額10万円〜の建設特化採用代行で、複数チャネルを束ねるご相談からどうぞ。

無料で相談する

求人票で応募率を上げる5つの項目

電気工事士の求人票で求職者が見るのは、職人気質の業界らしい具体的な情報です。

電気工事士の求人票チェックリスト

項目NG例OK例
年収・月給月給25〜45万円経験3年・第二種で月給28万円（年収目安400万円）／経験10年・第一種で月給40万円（年収目安580万円）
資格手当資格手当あり第二種月1万円・第一種月2万円・認定電気工事従事者月5,000円
案件の種類電気設備工事全般住宅・小規模店舗の屋内配線が中心。新築7割／リフォーム3割
1日の流れ記載なし8:00 朝礼・現場入り→12:00 昼休憩→17:00 撤収。直行直帰OK
応募ハードル要履歴書・要面接履歴書なしWeb応募・LINE応募・カジュアル面談30分から

建設業採用支援の実務ベースで作成

職人気質の求職者にとって、書類作成やスーツ面接はハードルになります。応募ハードルを下げる工夫だけでも応募率が動きます。

中小電気工事会社が採用に成功した3社の事例

会社名は伏せて、都道府県・業種・規模ベースでまとめます。

大阪府の設備工事D社（従業員30名規模）

電気工事士を年2〜3名採りたいが、Indeedと求人ボックスで応募が月1件あればいいほうという状態でした。

写真ゼロの求人票に、現場の作業風景・工具・社員の集合写真を5枚追加。資格手当（第二種月1万円・第一種月2万円）と直行直帰可を明記したところ、3か月で応募が月5件に増え、半年で2名採用に成功しました。求人票の刷新だけで応募の入口が動いたケースです。

福島県の総合建設業A社（従業員50名規模）

電気工事士のリファラル採用を制度化したところ、年2名のリファラル採用が安定供給されるようになりました。報奨金は入社時10万円＋3か月定着で追加10万円。社内チャットで毎月リマインドしたことで、紹介が継続的に出る状態になっています。

採用代行（月額20万円）で求人広告と紹介会社の運用も並行化し、年間で13名の採用（うち電気工事士4名）に到達しました。

北関東の電気工事会社E社（従業員25名規模）

第一種電気工事士の経験者採用に苦戦していた会社です。建設業特化型のダイレクトリクルーティングを導入し、経験5〜10年層をターゲットに月50通スカウト送信。3か月で2名採用に到達しました。

汎用のビズリーチでは候補者がほぼ見つからず、業界特化型に切り替えたことで母集団の濃さが大きく変わったケースです。

事例の詳細は建設業の採用成功事例5選にまとめています。

よくある質問

Q. 電気工事士の有効求人倍率はどれくらいですか？

2025年6月時点で3.81倍（パート除く）。全業種平均1.17倍の3倍以上の水準で、電気工事業界の人手不足を反映しています（厚生労働省『一般職業紹介状況』）。

Q. 採用単価はいくらかかりますか？

業界平均で1名100〜200万円。第一種経験者を人材紹介で採ると年収550万円なら手数料150〜250万円（手数料35〜45%）。第二種・若手なら業界特化サイト＋リファラルで100万円以下に抑えられる可能性があります。

Q. 未経験者でも採用できますか？

採用できます。第二種は入社後に取得させる会社が増えていて、受験費用全額負担＋合格祝い金＋資格手当をセットにした求人票が応募率を上げます。工業高校・職業訓練校との連携も有効です。

Q. 第一種経験者を採るには何が効きますか？

人材紹介とダイレクトリクルーティング（DR）の組み合わせが王道です。建設業特化型のDRサービスなら、汎用のビズリーチより母集団の濃さが上がります。年収・残業時間・直行直帰の有無を求人票で明示するのも応募率に効きます。

Q. リファラル採用は本当にコストが下がりますか？

下がります。1名あたり報奨金10〜30万円で、人材紹介の150〜250万円と比べると桁違いに安く、定着率も高い傾向があります。ただし社員数に応募数が依存するので、年5名以上の継続採用には届きません。求人広告や紹介会社と組み合わせて使うのが基本形です。

まとめ｜電気工事士採用は「資格層別」と「複数チャネル」で動く

  • 電気工事士の有効求人倍率は3.81倍、第一種は約2万人不足。再エネ・EV需要で他業界とも競合
  • 採用は第二種未経験／第二種有資格／第一種経験者の3層で打ち手を分ける
  • 単価レンジは100〜200万円。第一種経験者の人材紹介で200万円超、第二種若手は業界特化＋リファラルで抑えられる
  • 4つの実践方法: 業界特化型サイト／SNS・動画／未経験育成／採用代行で複数チャネル統合
  • 求人票では資格手当の金額・1日の流れ・応募ハードル下げを明示
  • リファラル制度は1名10〜30万円で定着率も高い。求人広告や紹介会社と組み合わせて使う

電気工事士採用は、汎用の建設業採用と違って資格と経験で母集団が分かれます。同じ手法を全層に当てるのではなく、層ごとに最適なチャネルを使い分けるのが採用単価を抑える起点になります。

次の一歩として、採用戦略全体は建設業の採用戦略ガイド、媒体カテゴリの組み合わせは建設業の採用媒体完全比較ガイド、求人費用の比較は建設業の求人費用、求人票の作り直しは建設業の求人票の書き方、採用代行の仕組みは採用代行（RPO）とは？、費用は採用代行の費用相場ガイドをあわせてご覧ください。

電気工事士採用の設計、3つの資格層に分けて壁打ちしませんか？

求人票の作り直しから業界特化サイトの運用・紹介会社のコントロール・DRの設計・育成スケジュールまで、建設業特化チームが御社の規模に合わせてご提案します。月額10万円〜の建設特化採用代行で、電気工事士採用を仕組み化するご相談からどうぞ。

サービス内容を見る