建設業の離職率は産業計より5ポイント低い。それでも毎年22万人が辞めています

令和7年の雇用動向調査で、建設業の離職率は8.7%でした。産業計は13.7%です。

入職率も建設業10.4%、産業計14.7%で、出入りの少ない業種です。

それでも、離職者の実数は22万2,500人でした。同じ年の入職者は26万5,300人です(厚生労働省『令和7年 雇用動向調査結果の概況』表4-1・表4-2)。

離職率8.7%は事務や管理部門も含めた全体の平均で、現場では若手が数年で辞める話が絶えません。

退職の手続きは、建設会社の総務に毎年回ってきます。揉めやすい工程でもあります。令和7年度に都道府県労働局などへ寄せられた民事上の個別労働関係紛争の相談は27万7,053件で、前年度より3.5%増えました。

延べ相談件数32万7,359件のうち、自己都合退職が38,386件(11.7%)、退職勧奨が26,022件(7.9%)です(厚生労働省『令和7年度個別労働紛争解決制度の施行状況』)。

結論から言うと、退職手続きは1つの流れではなく、5日・10日・翌月10日という別々の期限が同時に走る並行作業です。

そのうえで建設会社には、建退共の共済手帳、建設キャリアアップシステムの関連付け取消、営業所技術者等の変更届の3つが上乗せされます。

期限がずれているので、順番で覚えても間に合いません

社会保険の資格喪失届は「当該事実があった日から五日以内」で、起算日は退職日です。雇用保険の資格喪失届は「当該事実のあつた日の翌日から起算して十日以内」で、起算日は退職日の翌日です。

3月31日付けで辞める人なら、社会保険は4月5日まで、雇用保険は4月10日までになります。

住民税は翌月10日まで、源泉徴収票は退職の日以後1か月以内です。起算日が違うので、順番ではなく期限表で管理します。


期限と、出す先の一覧

従業員が退職したときの届出と、その期限

何をどこにいつまでに根拠
健康保険・厚生年金保険 被保険者資格喪失届事務センターまたは管轄の年金事務所退職日から5日以内健康保険法施行規則第29条第1項
雇用保険 被保険者資格喪失届(離職証明書と賃金台帳などを添付)事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の長退職日の翌日から起算して10日以内雇用保険法施行規則第7条第1項
健康保険の資格確認書(マイナ保険証を持っていない人に交付される書類)の回収と返納保険者。やむを得ない場合を除き資格喪失届に添える遅滞なく健康保険法施行規則第51条
特別徴収に係る給与所得者異動届出書本人が住んでいる市区町村事由が発生した日の属する月の翌月10日まで地方税法施行規則第9条の24
源泉徴収票(給与の分と退職手当等の分で別々に)1通を税務署長に提出、1通を本人に交付その退職の日以後1か月以内所得税法第226条第1項・第2項
賃金の支払と、本人の権利に属する金品の返還本人請求があった場合は7日以内労働基準法第23条第1項
退職証明書の交付本人請求があったときは遅滞なく労働基準法第22条第1項
建退共の共済手帳の交付本人(受払簿は社内で保管)退職日までの労働日数に応じた掛金納付後建退共の案内
建設キャリアアップシステムの関連付け取消システム上で会社が操作法令の期限はない建設業振興基金の現場運用マニュアル
営業所技術者等の変更の届出許可を出している都道府県知事または国土交通大臣2週間以内建設業法第11条第4項・第5項

健康保険法施行規則、雇用保険法施行規則、地方税法施行規則、所得税法、労働基準法、建設業法、建退共『従業員が退職したとき』より作成

いちばん短いのが社会保険の5日です。会社への跳ね返りがいちばん大きいのは、営業所技術者等の2週間です。

社会保険は「退職日から5日」。資格喪失日は翌日です

資格喪失届は、事務センターまたは管轄の年金事務所へ出します。健康保険組合に入っている会社は、組合にも出します。期限は健康保険法施行規則第29条第1項です。

当該事実があった日から五日以内

(健康保険法施行規則第29条第1項(e-Gov法令検索))

つまずくのは起算日の取り違えです。資格を失う日は、退職日ではありません。

3月31日付けで退職した場合、資格喪失日は4月1日となります

(日本年金機構『従業員が退職・死亡したとき(健康保険・厚生年金保険の資格喪失)の手続き』)

資格喪失日は退職日の翌日、届出の期限は退職日から5日です。喪失日から5日と数えると1日ずれます。

退職日の決め方は、給与計算にも効いてきます。資格喪失日が退職日の翌日なので、月末に辞めるか月の途中で辞めるかで、保険料をどの月まで給与から引くかが変わります。給与計算の担当者と、退職日を早めにすり合わせておきます。

回収するのは資格確認書です。紙の保険証は2025年12月で使えなくなりました

紙の健康保険証は、令和7年12月1日をもって使えなくなりました。退職時に回収するのは、有効期限内の資格確認書です。

資格確認書は、マイナ保険証を持っていない人に交付される、健康保険の資格を確かめるための書類です。扶養家族の分も交付されているので、本人の分だけでは終わりません。有効期限が先の日付でも、使えるのは退職日までです(全国健康保険協会 石川支部『健康保険証等の返却について』)。

健康保険法施行規則第51条は、事業主が遅滞なく回収して保険者に返納し、やむを得ない場合を除いて資格喪失届に添えることとしています。本人の側にも、資格を喪失したときは5日以内に事業主へ提出する義務があります(健康保険法施行規則第51条(e-Gov法令検索))。

回収が遅れると、退職者に返納金が発生します

喪失が保険者に伝わるまでのあいだ、退職者が古い資格のまま医療機関で受け付けられることがあります。その場合、協会けんぽが負担した総医療費の7〜9割について、後日返納金が発生することがあります。マイナンバーの記載があれば、資格の情報は2〜5営業日程度で反映されます(全国健康保険協会 宮城支部『《就職、退職》マイナ保険証や資格確認書の使用について』)。

雇用保険は「翌日から起算して10日」。59歳以上は離職証明書を省略できません

雇用保険の資格喪失届は、事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の長へ出します。期限は雇用保険法施行規則第7条第1項です。

当該事実のあつた日の翌日から起算して十日以内

離職が原因のときは、離職証明書と、賃金台帳など離職前の賃金額を証明できる書類を添えます(雇用保険法施行規則第7条第1項(e-Gov法令検索))。

離職証明書は会社がハローワークへ出す書類で、離職票はそれを受けてハローワークから交付され、本人の手に渡る書類です。本人が離職票の交付を希望しないときは、離職証明書を省略できます。ただし同条第3項に例外があります。

離職の日において五十九歳以上である被保険者については、この限りでない

(雇用保険法施行規則第7条第3項)

59歳以上は省略できません。本人が「次の仕事が決まっているので要らない」と言っても、作って添えます。

ここが建設業で引っかかりやすい条文です。建設業の就業者は55歳以上が36.7%、29歳以下が11.7%です。全産業は55歳以上32.4%、29歳以下16.9%なので、建設業のほうが年齢が上に寄っています(国土交通省『改正建設業法「令和7年12月施行分」説明会』資料(令和8年1月))。

3人に1人以上が55歳以上なので、59歳以上の退職は毎年のように出ます。いったん省略した場合も、あとから本人が交付を求めてきたときは交付しなければなりません(雇用保険法施行規則第16条)。

届出をしなかったとき、または偽りの届出をしたときは、雇用保険法第83条第1号で6月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金です(雇用保険法第83条第1号(e-Gov法令検索))。現行の条文では「懲役」ではなく拘禁刑です。

鉄骨が組まれたビル最上部にクレーンが据えられた建設中の高層ビル
写真: Matthew Jesús / Pexels

離職証明書には、離職前に本人が氏名を記載することになっています。離職理由などの記載内容も、本人が確認します(ハローワークインターネットサービス『雇用保険の具体的な手続き』)。

離職理由は、本人がいつから給付を受けられるかに直結する欄です。本人に見せずに出すと、あとでハローワークに異議を申し立てられ、判定が変わることがあります。

離職票が届かないままになると、本人の側で別の手続きが始まります。退職日の翌日から12日目以降に、ハローワークで「受給資格の仮決定手続き」ができます。離職日が3月31日なら4月12日以降です。

受給申込みが遅れた場合、失業給付の支給が遅れるほか、受給期間により失業給付の受給ができなくなる可能性があります

(大阪労働局・ハローワーク『失業給付の手続きを予定されている方へ(受給資格の仮決定手続きのご案内)』)

住民税は、辞める月で扱いが変わります

特別徴収は、住民税を給与から引いて会社が納める形です。辞めるときは、この形を終わらせる届出が要ります。

「特別徴収に係る給与所得者異動届出書」は、事由が発生した日の属する月の翌月の10日までに、本人が住んでいる市区町村へ出します。ただし事由が4月2日から5月31日までに生じた場合は、通知のあった日の属する月の翌月10日までです(地方税法施行規則第9条の24(e-Gov法令検索))。

残りの住民税の扱いは、原則と2つの例外に分かれます。根拠は地方税法第321条の5第2項です。月割額とは、1年分の住民税を12回に割った毎月の額です。原則として、事由が発生した月の翌月以降の月割額について会社は徴収・納入義務を負わず、本人が自分で納める形に変わります。一括徴収になる例外が、次の2つです。

  • 事由が6月1日から12月31日までに発生し、かつ納税義務者からの申出があった場合
  • 事由が翌年1月1日から4月30日までに発生した場合

このいずれかで、5月31日までに支払われるべき給与または退職手当等に月割額の全額を超えるものがあるときに限り、全額を徴収して、徴収した月の翌月10日までに納入しなければなりません(地方税法第321条の5第2項(e-Gov法令検索))。

1月1日から4月30日までの退職は、本人の申出がなくても一括徴収になります。6月から12月までの退職は、本人の申出があるときだけです。

年度末の退職が多い会社では、1月から4月の扱いを知らないまま最後の給与を払ってしまうことがあります。給与計算に入る前に、退職日がどの期間に入るかを確かめます。

源泉徴収票は退職の日から1か月。退職金の分は別の1枚です

年の中途で退職した人の給与の源泉徴収票は、所得税法第226条第1項で「その退職の日以後一月以内」と定められています。条文は2通作って、1通を税務署長に提出し、もう1通を本人に交付することとしています。税務署へ出す分は給与の額などで範囲が決まるので、税理士か所轄の税務署に確かめます。本人への交付は、辞めた人全員が対象です。退職手当等を払った場合は、その源泉徴収票も同じく「その退職の日以後一月以内」です(所得税法第226条第1項・第2項(e-Gov法令検索))。

給与の分と退職金の分は別の1枚です。退職金を払った会社で、給与の1枚だけ渡して終わりにしているケースがあります。

交付されないとき、本人は税務署に「源泉徴収票不交付の届出書」を提出できます(国税庁『F5-4 源泉徴収票不交付の届出手続』)。年末調整まで持ち越す書類ではありません。


建設会社だけに要る3つの工程

ここまでの届出は、業種を問わず同じです。建設会社には、この上に3つ乗ります。

① 建退共の共済手帳は、いかなる理由があっても本人に渡します

建退共(建設業退職金共済)は、建設業で働く人の退職金を事業主が掛金を納めて積み立てる仕組みです。案内にこう書かれています。

従業員が事業所を退職するときは、退職日までの労働日数に応じた掛金納付後、共済手帳を必ずその従業員に渡してください。共済手帳は、従業員のものですので、いかなる理由があっても、共済手帳を本人に渡さないということはできません。

(勤労者退職金共済機構 建退共『従業員が退職したとき』)

手帳は会社の書類ではなく本人の財産です。貸与品が返っていない、引き継ぎが途中、といった事情で手元に留めることはできません。

順番は、掛金の納付が先、手帳の交付が後です。渡したら共済手帳受払簿(様式第029号)に記入します。

退職金が出るのは、会社を辞めたときではありません

建退共制度で退職金が支給されるのは、従業員が事業所をやめたときではなく、建設業界で働かなくなったときです。

(勤労者退職金共済機構 建退共『従業員が退職したとき』)

建設業の他の事業所で働く場合は、新しい事業主が加入事業主であれば、その事業主から共済証紙を貼ってもらえます。手帳を持って移れば、掛金は積み上がり続けます。

建設業界で働かない場合は、退職金の請求を案内します。請求できるのは掛金納付月数が12月以上からです。支払いは、書類がそろって支部が預かってから1か月程度かかります(建退共『FAQ B6 退職金の請求』)。

掛金納付月数が12月以上24月未満の場合、退職金の額は掛金納付額の3〜5割程度です(建退共『建退共の退職金について』)。

本人の行方が分からず渡せない場合は、1ヶ月程度保管します。それでも分からないときは、手帳返納届(様式第020号)または掛金助成手帳返納届(様式第021号)を建退共の都道府県支部へ簡易書留で郵送します。オンライン申請もできますが、支部への共済手帳の送付は要ります。

白い書類の束を麻紐でまとめて結んだクローズアップ
写真: Sam J / Pexels

② 建設キャリアアップシステムは、関連付けを取り消します

建設キャリアアップシステムは、技能者の資格や就業履歴を登録して蓄える仕組みです。会社と技能者は、システム上で関連付けという形でつながっています。運営側の現場運用マニュアルにこう書かれています。

技能者が退職した場合 自社と技能者との関連付けを取り消す必要があります

(建設業振興基金『建設キャリアアップシステム 現場運用マニュアル ポイント抜粋版(事業者による技能者関連付けの確認・取消の方法)』)

取消は、次の順で進みます。

  • 事業者責任者IDまたは代行登録担当者IDでログインします
  • 「720_所属技能者確認」から「10_所属技能者関連付け」を開きます
  • 退職した技能者のチェックボックスにレ点を付けて、取消を実行します
  • 「承認状況」が「取消」に変わったことを確かめます

取消を済ませると、その技能者は「620_施工体制登録」_「20_技能者登録」で作業員名簿に登録できなくなり、「510_閲覧」_「20_所属技能者統計情報」の集計や「所属技能者一覧・選択」にも出てこなくなります。

逆に、取消をしないあいだは、辞めた人を作業員名簿に登録できる状態が続き、所属技能者の統計にも人数が残ります。

法令の期限がないので、いちばん落ちやすい工程です

社会保険は5日、雇用保険は10日、営業所技術者等は2週間と、ほかの手続きには法令の期限があり、過ぎれば役所から連絡が来ます。関連付けの取消には、法令で定められた期限が見当たりません。外から催促が来ないので、忙しい月に後回しにしたまま忘れられます。退職者の処理をまとめた社内の手順書に、この1行を入れておきます。

社会保険の資格喪失届を出せば保険料の納付は止まりますが、システム側の関連付けは自動では外れません。年金事務所への届出とシステムの操作は、別の作業です。

登録した後の使い方と費用の内訳は建設キャリアアップシステムのメリットにまとめています。

③ 営業所技術者等が抜けると、許可そのものが危なくなります

3つ目は、会社の許可に直接かかります。営業所技術者という言葉が建設業法の条文に入ったのは、2024年(令和6年)12月13日施行の改正からです。それ以前の第7条第2号は「その営業所ごとに、次のいずれかに該当する者で専任のものを置く者であること」という書き方でした。専任技術者は条文にある言葉ではなく、実務の呼び名でした。

特定建設業の許可では「特定営業所技術者」、両方をまとめた総称は「営業所技術者等」です。社内で専任技術者と呼んでいる人が、今の条文では営業所技術者にあたります。第7条第2号はこの人を「建設工事の請負契約の締結及び履行の業務に関する技術上の管理をつかさどる者」と定め、営業所ごとに専任で置くこととしています。

この人の氏名は、許可の申請事項として建設業法第5条第5号に「その営業所ごとに置かれる第七条第二号に規定する営業所技術者の氏名」として並んでいます。商号や営業所の所在地と同じ、届出が要る事項です(建設業法(e-Gov法令検索))。

第11条第1項は、第5条第1号から第5号までの変更に30日以内の変更届出書を求めています。営業所技術者には、これより短い期限が別にあります。

第11条第4項は、営業所技術者が置かれなくなった場合で、これに代わるべき者があるときは、2週間以内に第6条第1項第5号の書面、つまり基準を満たしていることを証する書面を提出することとしています。

第11条第5項は、第7条第1号(経営業務の管理)または第2号(営業所技術者)の基準を満たさなくなったときに、2週間以内の書面による届出を求めています。経営業務の管理責任者とは、許可の要件として会社に1人置く、経営の経験がある人です。

後任がいるなら、2週間以内に基準を満たすことを証する書面を出します。後任がいないなら、2週間以内に基準を満たさなくなったことを届け出ます。どちらにしても2週間です。

後任がいない状態は、許可の取消事由です

第29条第1項第1号は、第7条第1号または第2号の基準を満たさなくなった場合について、許可を「取り消さなければならない」と定めています。取り消すことができる、ではありません。義務的な取消として書かれた条文です。

届出を出さないこと自体にも罰則があります。第50条第1項第2号・第3号で、第11条第1項から第4項までの書類を提出しない場合や虚偽の記載をした場合、第11条第5項の届出をしない場合は、6月以下の拘禁刑または100万円以下の罰金です。併科もあります。

営業所技術者等の退職が、ほかと性質が違うのはここです。社会保険の届出が遅れても会社は営業できますが、営業所技術者が抜けたまま後任を立てられなければ、許可の側が止まります。

東京都の手引にある変更届の期限(例)

変更の内容期限
営業所技術者等(専任技術者)の変更変更後2週間以内
常勤役員等(経営業務の管理責任者)の変更変更後2週間以内
商号・営業所・資本金・役員等・支配人の変更変更後30日以内
全部廃業・一部廃業廃業後30日以内

東京都都市整備局『建設業許可申請・変更の手引(令和7年度版)Ⅲ 変更届、廃業届』より作成

使う様式は、変更届出書(様式第22号の2)、別紙4の営業所技術者等一覧表、様式第8号の営業所技術者等証明書です。手引には「提出がない場合、罰則規定(法第50条等)があります」と書かれています。

さらに、必要な届出のない状態では、一般と特定を切り替える新規の申請、業種の追加、許可の更新、事前の認可の申請を受け付けられないことも示されています(東京都都市整備局『建設業許可申請・変更の手引(令和7年度版)Ⅲ 変更届、廃業届』)。更新の時期に届出漏れが見つかると、更新そのものが進みません。

なお、この手引は東京都のものなので、様式番号や運用は許可を出している都道府県の手引で確かめます。事業そのものをやめる場合の廃業等の届出は、建設業法第12条で30日以内です。

2週間は、技術者が抜けた日から数えます

第11条第4項は「置かれなくなつた場合…において、これに代わるべき者があるときは…二週間以内に」という書き方です。起算日は後任が決まった日ではなく、営業所技術者等が抜けた日です。東京都の手引も「変更後2週間以内」としています。社内で要件を満たす人を探す時間も、この2週間の中に入ります。だから、辞める意向を聞いた日に調べ始めます。見当たらなければ、許可の書類を扱う行政書士に早めに相談する手があります。

後任になれる人が社内にいるかどうかは、辞めると言われてから調べる話ではありません。資格と実務経験と常勤性の3点を、在籍中のうちに名簿にしておきます。


退職の手続きと、空いた1人をどう埋めるかを一緒に見てみませんか?

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貸与品の回収は、給与から引く前に止めます

建設会社の退職では、回収するものが多くなります。

  • 作業着・制服、ヘルメット、安全帯などの保護具、工具、電動工具、測定器
  • 現場や詰所の鍵、社用車のキー、ETCカード、給油カード
  • 携帯電話、タブレット、業務用のパソコン、社員証、名刺
  • 図面や工事写真のデータ、健康保険の資格確認書(扶養家族の分も)、預かっている資格者証の原本

返ってこないものが出ると持ち上がるのが、「最後の給与から引く」案です。

これは止めます。労働基準法第24条が賃金の全額払いを定めていて、会社が一方的に弁償分を差し引くことはできません。返さない人への対応と賃金の支払いは、別に進めます。

7日以内というのは、請求があった場合の期限です

労働基準法第23条第1項は、金品の返還について次のように定めています。

権利者の請求があつた場合においては、七日以内に

請求を受けたら7日以内に、賃金を支払い、名称を問わず労働者の権利に属する金品を返還します(労働基準法(e-Gov法令検索))。

無条件に退職後7日以内ではなく、請求があった場合が条件です。請求がなければ、通常の賃金支払日に払う形でかまいません。逆に、請求を受けたのに通常の給与日まで待たせると、条文の7日を超えます。

金額に争いがあるときは、第23条第2項が、異議のない部分を同じ7日の期間中に支払い、または返還することとしています。工具の弁償で話がついていない場合も、争いのない部分は止めません。

木材の作業台に置かれた白いヘルメットと黄色い安全手袋、緑のランヤード
写真: Kindel Media / Pexels

賃金の支払いは、建設業で指導の対象になりやすい項目です。令和7年の賃金不払に関する監督指導の業種別の結果で、建設業は2,290件でした。全体22,605件の10.1%にあたります。対象になった労働者は11,877人、金額は10.6億円で、金額でも全体の8.2%です(厚生労働省『賃金不払が疑われる事業場に対する監督指導結果(令和7年)』別紙)。

最後の1回の給与計算を、通常月と同じ手順で通します。

退職証明書と、離職票は別のものです

退職した人から書類を求められたとき、この2つが混ざります。退職証明書は労働基準法第22条第1項のもので、使用期間、業務の種類、その事業における地位、賃金、退職の事由の5項目について、本人が請求したときは遅滞なく交付します。

離職票は雇用保険の手続きで交付されるものです。会社が離職証明書をハローワークへ出し、そこから本人に渡ります。

転職先に求められるのは退職証明書、失業給付に使うのは離職票です。どちらを求めているのかを最初に確かめます。

書き方には制限があります。第22条第3項です。

前二項の証明書には、労働者の請求しない事項を記入してはならない

(労働基準法(e-Gov法令検索))

5項目のうち、本人が請求した項目だけを記入します。退職の事由を請求していない人の証明書に、会社の見立てで事由を書き足すことはできません。第22条第1項から第3項まで、および第23条の違反は、第120条第1号で30万円以下の罰金とされています。

親切のつもりで余分なことを書いた1枚が、紛争の材料になります。退職の理由の扱いは退職面談の進め方にまとめています。


手続きを落としたときに、会社へ返ってくるもの

落とした手続きと、会社に返ってくるもの

落とした手続き起きること根拠
雇用保険の資格喪失届を出さない、または偽りの届出をする6月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金雇用保険法第83条第1号
離職票が本人に届かない本人は退職日の翌日から12日目以降に受給資格の仮決定手続きをすることになる。受給申込みが遅れると支給も遅れる大阪労働局・ハローワークの案内
健康保険の資格確認書を回収・返納しない退職者が古い資格のまま医療機関で受け付けられ、後日医療費の返納金が発生することがある健康保険法施行規則第51条、全国健康保険協会の案内
源泉徴収票を退職の日から1か月以内に交付しない本人が税務署に源泉徴収票不交付の届出書を提出できる所得税法第226条、国税庁の案内
請求を受けた賃金・金品を7日以内に支払わない、または退職証明書に請求のない事項を書く30万円以下の罰金労働基準法第22条・第23条、第120条第1号
建退共の共済手帳を本人に渡さない手帳は従業員のもの。いかなる理由があっても渡さないという扱いはできない建退共『従業員が退職したとき』
建設キャリアアップシステムの関連付けを取り消さない辞めた人を作業員名簿に登録できる状態が続き、所属技能者の統計にも人数が残る建設業振興基金の現場運用マニュアル
営業所技術者等の変更の届出を2週間以内に出さない6月以下の拘禁刑または100万円以下の罰金(併科あり)。基準を満たさなくなれば、許可は取り消さなければならないとされている建設業法第50条第1項第2号・第3号、第29条第1項第1号

雇用保険法、労働基準法、建設業法、建退共『従業員が退職したとき』より作成

罰金の額で重いのは、営業所技術者等の届出を落としたときの100万円です。会社への影響がいちばん大きいのも、この行です。

残りの行は、本人の生活に直接返ります。離職票が遅れれば失業給付が遅れ、源泉徴収票が届かなければ、本人は税務署へ不交付の届出を出すところから始めることになります。


辞める手続きと、次を採る動きは同じ日に始まります

建設業の入職者のうち、約72%が転職入職者です。全産業の割合を上回ります(厚生労働省職業安定局『建設労働をめぐる情勢について』(令和7年10月15日))。

採る相手の多くは、どこかの建設会社を辞めた人です。自社の退職手続きは、他社の入社手続きの手前にあります。

ところが、辞めると言われた月の総務は届出で埋まります。社会保険5日、雇用保険10日、住民税は翌月10日、源泉徴収票は1か月、営業所技術者等は2週間。これを1人の担当者が通常業務と並行して回します。

求人票を直す、応募者に返信する、面接の日程を組む。この3つが止まるのは、たいていこの月です。

辞めた人の理由を聞いて、そのまま求人票の条件に反映できると、同じ理由での退職が止まります。聞き方は退職面談の進め方に載せています。入ってくる人の側の工程は建設業の入社手続きにまとめています。

社内に残す工程と、外に出せる工程

届出の責任は会社に残ります。社会保険や雇用保険の届出は社会保険労務士、建設業の許可にかかる変更届は行政書士の領分です。

そのうえで、採用そのものは外に出せます。

建設業は採用手法と求人媒体の移り変わりが速い業種です。求人媒体と人材紹介とスカウト採用を組み合わせないと、有資格者の母集団ができません。建設特化の採用代行と組む形を基本線に置いて、そのうえで社内から何人、どの工程に割くかを決める順番をおすすめします。

役割の分け方は3つです。

  • 社内+採用代行で一緒に … 求める人物像と採用要件のまとめ。現場を知る社内の知見が要ります
  • 社内 … 面接、最終判断、内定承諾の最後のひと押し。社長や現場リーダーが会う場面です
  • 採用代行 … 求人票の作成と改訂、求人媒体の運用、スカウト、応募者対応、日程調整、紹介会社のとりまとめ

当社は月額20万円(税別)〜で、これに求人媒体の費用が別でかかります。他社と比べるときは「月額20万円(税別)〜+媒体費」の合計で見てください。

採用代行は業務委託契約なので、採用人数や応募数を書面で約束することはできません。書面に入れられるのは、スカウトの送信通数、求人票の改訂本数、応募者への連絡までの時間といった業務の量です。

人材紹介は、施工管理など技術系の有資格者を確実に採れる主力の手法です。手数料は全業界の平均で30〜35%、建設業の施工管理では主流45%、1級保持の所長クラスや急募の希少人材では60〜70%まで上振れるケースもあります。使うことは正しい選択で、上手く使えるかが分かれ目になります。

紹介会社の契約社数は、増やす方向で考えます。手数料は採用が決まったときに払う形が主流で、契約するだけなら費用はかからないためです。ヘッドハンター系には着手金がある会社もあるので、契約前に確かめます。

社数が増えれば、やり取りも増えます。社内の窓口を1人に決めて、全社に同じ要件の1枚を渡して回します。手が足りなければ、そのとりまとめを採用代行に任せます。

営業所技術者等の後任を社外から採るなら、資格と実務経験と常勤性を満たす人を探します。


よくある質問

離職票はいつ送ればいいですか?

資格喪失届と離職証明書の提出が、退職日の翌日から起算して10日以内です。離職票はハローワークの処理を経て会社に戻るので、本人へ送るのはその後になります。

本人の側は、退職日の翌日から12日目以降に受給資格の仮決定手続きができます。退職日に「10日以内に届出をして、届いたらすぐ送ります」と伝えておくと、問い合わせの電話が減ります。

退職した人と連絡がつかず、資格確認書も工具も返ってきません。どうしますか?

資格確認書は、回収できないときのための「資格確認書回収不能届」を添えて、資格喪失届を進めます。届出を止めないことが先です。

建退共の共済手帳は、1ヶ月程度保管してから、手帳返納届(様式第020号)または掛金助成手帳返納届(様式第021号)を都道府県支部へ簡易書留で郵送します。

工具などの貸与品は、最後の給与から引く形では処理できません。労働基準法第24条の全額払いがあるので、賃金の支払いと弁償の話は分けて進めます。

営業所技術者が辞めると、許可は取り消されますか?

建設業法第29条第1項第1号は、第7条第2号の基準を満たさなくなった場合に、許可を取り消さなければならないと定めています。満たさない状態が続けば、取消の対象です。

一方で第11条第4項は、代わるべき者があるときに2週間以内に基準を満たすことを証する書面を出す道を定めています。後任を立てて届け出れば、基準を満たした状態が続きます。

分かれ目は、後任がいるかどうかです。退職の意向を聞いた日に、まず社内で要件を満たす人を確かめます。

退職手続きを採用代行に任せられますか?

届出そのものは任せられません。社会保険と雇用保険の届出は社会保険労務士、建設業の許可にかかる変更届は行政書士の領分です。

採用代行が引き受けられるのは、空いた1人を埋める側の仕事です。求人票の作成と改訂、求人媒体の運用、スカウト、応募者対応、日程調整、紹介会社のとりまとめ。総務が届出に追われる月に、ここを止めない役割です。


まとめ|辞めると言われた日に見るのは、期限表と許可の2つです

要点は3つです。

1つ目は、期限が別々の起算日で同時に走ることです。社会保険は退職日から5日、雇用保険は翌日から起算して10日、住民税は翌月10日、源泉徴収票は1か月。順番で覚えると、どこかが遅れます。

2つ目は、建設会社に3つ上乗せされることです。建退共の共済手帳はいかなる理由があっても本人に渡します。関連付けの取消は法令の期限がないので落ちやすい工程です。営業所技術者等の変更届は2週間以内です。

3つ目は、その営業所技術者等だけ性質が違うことです。基準を満たさなくなれば許可を取り消さなければならないとされ、届出を出さないこと自体に6月以下の拘禁刑または100万円以下の罰金が定められています。

辞めると言われた日に開くのは、期限表と、許可の要件を満たす人の名簿。この2枚です。

届出の責任は会社に残ります。そのうえで、空いた1人を埋める動きは外に出せます。こういう選択肢もある、という程度に見てもらえれば十分です。個別の判断は社会保険労務士、行政書士、労働基準監督署、許可を出している都道府県に確認してください。

退職で空いた1人を、どの手法で埋めるか一緒に考えませんか?

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