給与は年齢と勤続年数で決まる。建設業で働く人の44.0%がそう答えました
中小企業で働く人に、給与や賞与で1番重視されていると感じる要素を聞いた国の調査があります。
建設業で働く1,010人のうち、44.0%が「本人の年齢や勤続年数」と答えました。調査全体の合計(9,841人)では38.6%です。
逆に小さいのが行動です。「本人が目標達成に向けて行った行動・プロセス」を挙げた人は、建設業で6.7%。合計の8.9%を下回ります。
「一定期間内に出した目に見える成果・業績」は建設業25.9%で、合計31.6%より5.7ポイント低い数字でした。「本人が持っている能力」は23.4%(合計20.9%)です(厚生労働省『働きやすい・働きがいのある職場づくりに関する調査 報告書』 図表92)。
これは会社の制度の実態そのものではなく、社員がそう感じているかを聞いた数字です。調査時期は平成25年(2013年)10月で、13年前の調査になります。対象は従業員規模30〜300人未満の中小企業で働く18〜59歳です。
古い調査ですが、読み取れる話は変わりません。建設業で働く人は、自分の頑張りが給与に届きにくいと感じています。
昇給に回せるお金には限りがあります。だから給与とは別に、頑張りを本人へ返す道をつくる必要があります。
勤務先で表彰をしていると答えた人の割合は、建設業が14産業で最も高いです
同じ調査では、勤務先で実施されている雇用管理制度等も聞いています。
「表彰、報奨の実施」と答えた人は建設業で30.3%。合計の22.7%を7.6ポイント上回り、掲載された14産業のなかで最も高い数字でした。
次に高いのが金融・保険業29.9%、情報通信業29.5%です。製造業は24.1%、医療・保健、福祉は10.4%でした(前掲・働きやすい・働きがいのある職場づくりに関する調査 報告書 図表91)。
これも従業員が「自分の会社でやっている」と認識している割合で、会社側の導入率ではありません。
ただ、建設業が表彰と相性の悪い業種ではない、とは読めます。安全大会や創立記念日など、人を集めて渡す場が、もともと年間行事のなかにあります。
この記事で言う社内表彰制度
会社が自社の社員や協力会社の職人を対象に、賞状・記念品・賞金などを渡して、行動や功績を認める仕組みです。法律で様式は決まっていません。対象・賞の中身・選び方は会社が決めます。
発注者や業界団体から会社が受ける表彰は、別の話です。優良工事表彰のような社外からの表彰は、会社の実績として採用ホームページに載せる材料になります。社内表彰は、社員1人の行動に会社が返すものです。混ぜて扱うと、どちらの伝わり方も弱くなります。
結論から言うと、対象と選び方を就業規則に書き、賞金ではなく賞状と認定から始めます。
そのうえで認定を手当や資格取得の支援につなぎ、求人票と採用ホームページに制度の中身を出すところまでを1本の流れにします。
人事評価制度と社内表彰は、別の仕組みです
人事評価制度と社内表彰制度の違い
| 比べる点 | 人事評価制度 | 社内表彰制度 |
|---|---|---|
| ねらい | 等級・昇給・賞与を決める | 行動や功績を見える形にして本人と周囲に伝える |
| 対象になる人 | 全社員を同じ基準で見る | その年の行動や功績が目立った人 |
| 行う時期 | 半期や年1回など、決めた評価の時期 | 創立記念日・安全大会など、会社が決めた日 |
| 本人に渡るもの | 等級・昇給・賞与 | 賞状・記念品・賞金・認定 |
| つくる手間 | 等級表と評価の基準づくりに時間がかかる | 対象と選び方を決めれば始められる |
| 税金の扱い | 給与として課税される | 記念品は要件を満たせば課税されない。賞金・商品券は全額が給与として課税される |
評価は、処遇に反映させるための仕組みです。表彰は、処遇に乗らない行動を見える形にするための仕組みです。
この2つを1つにまとめると、どちらも動かなくなります。評価の点数で表彰者を決めると、点数に出ない貢献が落ちます。表彰された人を昇給の対象にすると、年1人の賞が昇給の順番待ちに変わります。
等級と昇給の決め方は建設業の人事評価制度に載せています。表彰制度は、そこで拾えなかった行動を受け止める側に置きます。
国の調査の選択肢にも、表彰は入っていません
建設会社が若手の定着のために何をしているかを聞いた調査があります。
常用の若年技能労働者を定着させるための取組(複数回答・%)
| 取組の中身 | 回答した企業の割合 |
|---|---|
| 社会保険への加入 | 41.4 |
| 能力や資格を反映した賃金 | 31.7 |
| 仕事の内容に対応した賃金 | 30.5 |
| 技能教育の推進、資格取得の支援 | 28.0 |
| 特に取組を行っていない | 21.9 |
| 将来のキャリアアップの道筋の提示 | 9.9 |
| 教育係や相談できる先輩を指定 | 8.2 |
厚生労働省『建設業における雇用管理現状把握実態調査報告書 令和6年度調査』【図表32】N=3,521。集計対象4,449社・有効回答率29.7%。単純集計であり全国推計ではありません
上に並ぶのは社会保険と賃金です。お金と制度の土台から手を付けている会社が多いということです。
手当のほうも同じ調査で聞いています。賞与制度(ボーナス)77.8%、通勤手当63.2%、資格手当39.9%でした(前掲・建設業における雇用管理現状把握実態調査報告書【図表16】N=3,521)。
どちらの選択肢にも「表彰」「報奨金」という項目がありません。報告書の全体を見ても、表彰という語が1か所も出てきません。
効果がないから載っていない、という話ではありません。国の調査で選択肢に上がらないほど、打ち手として見落とされているということです。
この調査は単純集計で、全国推計を行ったものではありません。母数も表ごとに違います。

表彰をしている会社の離職率は6.6%。ただし相関です
冒頭で挙げた『働きやすい・働きがいのある職場づくりに関する調査』には、企業側に聞いた集計もあります。
「従業員に対する表彰や報奨などを行う」に取り組んでいる企業の離職率は6.6%。取り組んでいない企業は9.2%で、2.6ポイントの差が出ています。
報告書にはこう書かれています。
「従業員に対する表彰や報奨などを行う」「会社の経営情報を従業員に開示する」において、それに「取り組んでいる」と回答した企業の方が離職率が低く、さらに、わずかその差が1%未満ではあるが、(中略)の項目において離職率が低かった
経営情報の開示は6.7%と8.5%でした。残りの項目では、取り組んでいる企業のほうが低かったとしても差は1%に届きません。
逆に「担当者を決めて職場の状況を報告させる」(7.9%と6.6%)と「職場内の人間関係のトラブルに対して解決指導を行う」(7.6%と6.6%)では、取り組んでいる企業のほうが離職率が高く出ています(前掲・働きやすい・働きがいのある職場づくりに関する調査 報告書 図表42。企業調査2,808社・有効回収率23.8%)。
取り組んでいる企業のほうが離職率が低く、その差が1ポイントを超えたのは、表彰と経営情報の開示の2つだけでした。
ただし、この数字をそのまま効果として読むことはできません。相関であって、因果ではありません。
表彰をしている会社が、賃金や休日の見直しも同時に進めている可能性があります。表彰を始めれば離職率が2.6ポイント下がる、という読み方はできません。
調査時期も平成25年です。企業調査の対象は、成長分野の事業を行う従業員30〜300人以下の中小企業(建設業と製造業は50〜300人以下)に限られています。
それでも、表彰と経営情報の開示という2つが並んで出てきたところは見ておく価値があります。どちらも、お金を直接増やす施策ではありません。会社が何を見ていて、いまどういう状況なのかを社員に伝える施策です。
辞める理由から逆算した定着の打ち手は建設業の離職率を下げる定着施策5選に載せています。表彰は、そのなかの1つとして足す形が合います。
何を表彰するか。モデル就業規則の5項目を現場に読み替えます
厚生労働省の『モデル就業規則』には、表彰の条文例が載っています。第12章「表彰及び制裁」の第66条です。
会社は、労働者が次のいずれかに該当するときは、表彰することがある。
① 業務上有益な発明、考案を行い、会社の業績に貢献したとき。 ② 永年にわたって誠実に勤務し、その成績が優秀で他の模範となるとき。 ③ 永年にわたり無事故で継続勤務したとき。 ④ 社会的功績があり、会社及び労働者の名誉となったとき。 ⑤ 前各号に準ずる善行又は功労のあったとき。
2 表彰は、原則として会社の創立記念日に行う。また、賞状のほか賞金を授与する。
同じ資料の解説には、表彰は労働者の士気を高め、会社の業績や生産性の向上等を図ることを目的として設けられるものだと書かれています。
この5項目は、建設会社の現場に読み替えられます。
③の「永年にわたり無事故で継続勤務したとき」は、無災害表彰にそのまま使えます。安全大会で渡す賞と条文が1対1でつながります。
②の「永年にわたって誠実に勤務し」は、永年勤続表彰です。勤続年数という分かりやすい基準で選べるので、最初に入れやすい項目です。
①の「業務上有益な発明、考案」は、現場の工夫や改善提案に読み替えます。治具を自作して手間を減らした、段取りを変えて手戻りをなくした、危ないところに先に手を打った。社内の改善提案を受け止める入れ物になります。
④は、会社と社員の名前が外に出る功績です。
そして⑤の「前各号に準ずる善行又は功労」が、いちばん使える項目です。
①から④だけだと、若手の頑張りや、後輩を教えた人の貢献が落ちます。新人の面倒を見た。段取りを前日に組み直した。現場をきれいに保った。どれも工期にも原価にも数字として出ないので、評価の点数には乗りにくい行動です。
⑤を入れておけば、そこを会社の判断で拾えます。表彰規程を作るときは、この⑤を落とさないことです。

大手は、表彰を1回の行事で終わらせていません
日本建設業連合会の会員企業では、手当を伴う優良技能者の認定制度を44社が導入しています(2026年3月1日現在)。
中身を見ると、賞を渡して終わりにしていないところが共通しています。
清水建設の「優良技能者手当支給制度」の認定基準は、原則として建設キャリアアップシステムのレベル4に登録している技能者です。建設キャリアアップシステムは、技能者の資格や経験を登録して技能のレベルを4段階で示す業界共通の仕組みです。
そのうえで、職長会の活動など作業所の運営全般への寄与・貢献が大きいといった理由で、創立記念日に優秀職長として社長表彰された職長を「優良技能者」として認定します。各支店の独自の支給基準で選ばれた職長も対象です。
手当は日額2,500円。登録基幹技能者、建設マスター登録者、現代の名工表彰者、技能五輪入賞者、技能グランプリ受賞者のいずれかに該当する場合は日額3,000円です。支店ごとの支給額は、各支店の支給基準に基づきます。全国で展開し、支給制度の改定は2016年10月です。
鉄建建設の「優良技能者制度」では、功績表彰の対象者が過年度に優良技能者の認定を受けた者とされています。対象になるのは、同社と工事下請負基本契約書を締結する協力会社等に所属する人です。
金額は、認定と表彰の回数で変わります。認定証の授与はレベル2以上で10万円。功績表彰が1回目以上だと、レベル2で10万円、レベル3で20万円、レベル4で30万円。4回目以上になると20万円・30万円・40万円に上がり、7回目以上ではレベル3が40万円、レベル4が50万円です。全社で展開し、2014年4月からの制度で、2025年4月に改訂されています。
新谷建設の「安全衛生優良職長制度」では、職長経験10年以上で現場評価により優秀とされた人に、年額360,000円(月額30,000円)を支給します。会社として展開し、2015年4月からの制度です(日本建設業連合会『日建連会員企業における優良技能者認定制度(手当等あり) 導入状況』2026年3月1日現在)。
共通している形は2つあります。
1つは、表彰を認定に変えているところです。社長表彰を受けた人を「優良技能者」として認定し、認定に手当を付ける。1日の行事が、翌月以降の収入につながります。
もう1つは、回数を重ねると額が上がる設計です。鉄建建設は1回目・4回目・7回目で金額の段を変えています。毎年選ばれ続けた人ほど厚くなるので、1回もらって終わりになりません。
同じ金額を中小企業が出せるという話ではありません。ただ、順番は真似できます。賞状1枚と認定の名前から始めて、手当は会社の体力に合わせて後から足す。この順番なら、賞与の予算を増やさずに始められます。
賞金にするか、記念品にするか。ここで税金が変わります
賞の中身を決めるときに先に見るのは、税金の扱いです。
表彰で渡すものと給与課税の関係
| 渡すもの | 給与として課税されるか | 条件・注意点 |
|---|---|---|
| 現金(賞金) | 全額が課税される | 記念品の支給や旅行・観劇への招待費用の負担に代えて渡す場合、その全額が給与として課税される |
| 商品券 | 券面額が課税される | 現金と同じ扱い。券面額が給与として課税される |
| 本人が自由に選べる記念品 | 課税される | 選択できる場合は、その記念品の価額が給与として課税される |
| 永年勤続者への記念品・旅行・観劇への招待 | 要件をすべて満たせば課税されない | (1)勤続年数や地位などに照らして社会一般的にみて相当な金額以内 (2)勤続年数がおおむね10年以上の人を対象 (3)同じ人を2回以上表彰する場合は前回からおおむね5年以上の間隔 |
| 創業記念などの記念品 | 要件をすべて満たせば課税されない | 処分見込価額による評価額が10,000円(消費税等を除く)以下、おおむね5年以上の間隔など |
国税庁 タックスアンサー No.2591「創業記念品や永年勤続表彰記念品の支給をしたとき」[令和8年4月1日現在法令等]をもとに作成
現金のほうが喜ばれるだろう、と賞金にする会社は多いと思います。記念品の支給や旅行・観劇への招待費用の負担に代えて現金や商品券を渡す場合は、その全額が給与として課税されます。商品券の場合は券面額です。
本人が自由に記念品を選べる形にした場合も、その記念品の価額が給与として課税されます。カタログギフトを渡す形は、ここに当たる可能性があります。
賞金を出すのが間違い、という話ではありません。賞金には分かりやすさがあります。言いたいのは、課税されると分かったうえで出すかどうかです。
渡すつもりで決めた金額は、本人の手取りではそのまま残りません。賞状と一緒に封筒を渡す形にするなら、給与計算の担当者に先に伝えておきます。
課税されない形で渡したいなら、永年勤続表彰の枠を使います。勤続おおむね10年以上を対象にして、同じ人への表彰は前回からおおむね5年以上の間隔をあける。金額は、勤続年数や地位から見て相当な範囲に収めます。
創業記念などの記念品は、いま中古で売ったらいくらになるかで見た金額(処分見込価額による評価額)が10,000円以下という目安です。安全大会で全員に渡す記念品は、こちらの考え方に近くなります。
判断に迷ったときは、顧問の税理士に先に聞いておくほうが早いです。
表彰だけで終わると、社員が欲しいものには届きません
同じ建設業の調査では、技能や知識の習得について会社からどんな支援を希望するかを、技能労働者に聞いています。
受講料に対する金銭的支援54.8%が1位でした。2位が能力向上や資格取得に対応した手当の支給、基本給への反映34.6%です。
有給の教育訓練休暇の付与は12.5%、特になしは20.3%でした(前掲・建設業における雇用管理現状把握実態調査報告書【図表72】従業員調査N=2,502)。
社員が望んでいるのは、受講料の負担と、手当や基本給への反映です。賞状1枚ではここに届きません。
だから表彰は入口に置きます。表彰された人を認定し、認定された人に資格取得の受講料を出す。あるいは手当を付ける。大手がやっているのと同じ順番です。
表彰で終わる制度は、回を重ねるうちに空振りします。社員から見ると、呼ばれて拍手されただけで何も変わらないからです。
就業規則への書き方。作るなら書く義務が生じます
表彰制度を作ること自体は、法律上の義務ではありません。作らない会社が違法になる話ではありません。
ただ、作ったなら就業規則に書く義務が生じます。
労働基準法第八十九条は、常時十人以上の労働者を使用する使用者に対して、定められた事項について就業規則を作成し、行政官庁に届け出なければならないと規定しています。変更した場合も同じです。
その第九号が「表彰及び制裁の定めをする場合においては、その種類及び程度に関する事項」です(労働基準法(昭和二十二年法律第四十九号))。
この10人は、会社全体ではなく事業場ごとに数えます。常時10人以上の労働者を使用する事業場が、作成と届出の対象です。
こういう項目を相対的必要記載事項と呼びます。決めたときだけ書けばよく、決めたなら書かなければならない項目です。
制度を持たない会社に記載の義務はありませんが、表彰規程を作った時点で記載の対象になります。
第百二十条第一号では、第八十九条の規定に違反した者は三十万円以下の罰金とされています。
書く内容は、条文にあるとおり「種類」と「程度」の2つです。
種類は、賞の名前です。永年勤続表彰、無災害表彰、改善提案表彰。モデル就業規則の第66条のように、該当する場合を①から⑤のように並べる書き方で足ります。
程度は、何を渡すかです。賞状、記念品、賞金。金額まで書くか、「賞状のほか記念品を授与する」までにとどめるかは会社の判断です。
モデル就業規則の第66条第2項は「表彰は、原則として会社の創立記念日に行う。また、賞状のほか賞金を授与する」という書きぶりです。
賞金を出さない方針なら、ここは文言を変えます。「賞状のほか記念品を授与する」と書けば、記念品の枠で考えられます。
常時10人に届かない事業場では、就業規則の作成と届出の義務がありません。それでも表彰規程を1枚作っておくと、選び方でもめにくくなります。社長の一存で決めたと受け取られる形を避けられます。
求人票に「表彰制度あり」と書くだけでは伝わりません
表彰を実施していると答えた人は、建設業で30.3%でした。14産業で最も高い数字です。制度名を1行入れただけでは、他社との違いになりません。
書くのは中身です。3つあります。
1つ目。何を表彰するか。無災害の継続年数、改善提案、後輩の指導。対象が書いてあると、入る前に会社が何を見ているかが分かります。
2つ目。いつ、誰が選ぶか。創立記念日か安全大会か。推薦するのは現場の所長か、社員同士か。選び方が書いてあると、制度として動いていると伝わります。
3つ目。賞のあとに何があるか。認定や手当、資格取得の支援につながっているなら、そこまで書きます。社員が希望する支援の1位は受講料に対する金銭的支援54.8%でした。表彰と資格取得の支援を並べて見せると、入社後の道筋が1枚で伝わります。
建設業で働く人の44.0%が、給与は年齢と勤続年数で決まると感じています。年齢と勤続年数以外に何を見るのかを書いている求人票は、それだけで他社との違いになります。
写真も載せます。表彰式の様子、賞状を持った社員、名前の入った盾。人物が写る写真は本人の了解を取ってから使います。
給与以外で報いる仕組みの選び方は建設業の福利厚生に載せています。表彰制度は、そのなかでお金のかかり方が小さい部類に入ります。

定着の取組を何もしていない会社が、2割を超えます
定着のための取組について「特に取組を行っていない」と答えた企業は21.9%でした。従業員2〜4人の区分では41.1%に上がります(厚生労働省『建設業における雇用管理現状把握実態調査報告書 令和6年度調査』【図表32】)。
何もしていない理由は、この調査では聞いていません。ただ、社会保険の手続きと給与計算と現場からの電話を1人か2人で持っている会社なら、制度を1本増やすのは重い仕事になります。
表彰制度そのものは、手間の小さい施策です。対象を決め、選び方を決め、就業規則に書き、年1回渡す。4つです。
詰まるのはそのあとです。表彰で見えた行動を、求人票と採用ホームページの言葉に落とす作業に手が回りません。
専任の人事を置くかどうかは、あとから決めてかまいません。まず建設特化の採用代行と組む形を基本線に置き、社内から誰を何時間出すかをそのあとで決める順番です。採用の手法や求人媒体は移り変わりが速く、社内の人だけで追うと負担が重くなります。
表彰制度と採用をつなぐときの役割分担
| 誰が | 何を |
|---|---|
| 社内+採用代行で一緒に | 表彰の対象をどう求人票の言葉にするか。求める人物像と採用要件の整理 |
| 社内 | 表彰の対象者の決定。就業規則の変更と届出。面接、最終判断、内定承諾の最後のひと押し |
| 採用代行 | 運用全般。求人票の作成と改訂、求人媒体、スカウト、応募者対応、日程調整、紹介会社のとりまとめ |
当社の役割分担の考え方をもとに作成
当社は月額20万円(税別)〜です。これに求人媒体の費用が別でかかります。他社と並べるときは「月額20万円(税別)〜+媒体費」の合計で比べてください。
料金体系は、月額固定型をおすすめします。成果報酬型では、採用が決まらないかぎり業者に売上が立ちません。難易度の高い建設業の案件は優先度が下がり、契約したのに動いてもらえないことが起きます。
「採用できなければ費用ゼロ」は表面では魅力ですが、裏側には業者が動かないという問題が付いています。月額固定なら、毎月の売上が見える顧客として扱われるので優先度が落ちません。
採用代行は業務委託契約なので、採用人数を書面で約束することはできません。書面に入るのは、スカウトの送信通数や求人票の改訂本数といった業務の量です。
人材紹介は、施工管理など技術系の有資格者に手が届く主力の手法です。1級の施工管理技士など、施工管理の経験者を採るときに使います。
手数料は全業界平均で30〜35%、建設業の施工管理では主流45%です。1級保持の所長クラスや急募の希少人材では60〜70%まで上振れることがあります。
金額だけ見ると高く感じますが、使い方しだいで効き方が変わります。要件の伝え方、返信の早さ、見送ったときのフィードバックが揃っている会社に、良い候補者が先に回ります。
表彰制度は、紹介会社に渡す求人の要件に書ける材料になります。入ってから何を認められるのかが分かる会社は、紹介会社の担当者も候補者に話しやすくなります。
紹介会社の契約社数は、増やす方向で考えてかまいません。手数料は採用が決まったときに払う形が主流なので、契約するだけなら費用はかかりません。ヘッドハンター系には着手金があるので、そこは確認が要ります。
社数が増えればやり取りも増えます。社内の窓口を1人に決め、全社に同じ要件の1枚を渡します。手が足りなければ、そのとりまとめを採用代行に任せます。
人材紹介の代わりに採用代行を入れる、という話ではありません。紹介を含めた採用活動の全体を運用して並走する立ち位置です。こういう選択肢もある、という程度に見てもらえれば十分です。
よくある質問
賞金はいくらにすればいいですか?
金額の目安を示した公的な調査は見当たりません。金額から決めるより、現金にするかどうかから決めます。
記念品の代わりに現金や商品券を渡すと、全額が給与として課税されます。課税されない形にしたいなら、永年勤続表彰の記念品を使います。勤続おおむね10年以上を対象に、同じ人への表彰は前回からおおむね5年以上の間隔をあけ、勤続年数や地位から見て相当な金額に収めます。
創業記念などの記念品は、処分見込価額による評価額が10,000円以下という目安です。
社員が10人未満でも就業規則に書く義務がありますか?
就業規則の作成と届出の義務は、常時10人以上の労働者を使用する事業場にかかります。10人に届かない事業場に届出の義務はありません。
ただ、表彰規程を1枚作っておく意味はあります。対象と選び方が書いてあれば、選ばれなかった社員にも説明ができます。
協力会社の職人も対象にできますか?
できます。日本建設業連合会の会員企業では、協力会社に所属する職長を認定して手当を出す制度が実際に動いています。清水建設や鉄建建設の優良技能者の制度がこれに当たります。
ただし自社の社員ではないので、就業規則の表彰の定めとは別の扱いになります。金銭を渡す形にするときは、税務上の扱いと契約の形を顧問の税理士に先に確認してください。
一度決めた表彰をやめてもいいですか?
やめられます。ただし就業規則に書いた内容を変えたときも届出の対象になると、労働基準法第八十九条に規定されています。
やめ方には気をつけます。前年に渡していた賞をその年から出さないと、社員は待遇が下がったと受け取ります。やめるなら、理由と次に何をするかを同時に伝えます。
まとめ|賞状と認定から始めて、手当と採用につなぐ
- 建設業で働く人の44.0%が、給与や賞与で1番重視されているのは年齢や勤続年数だと感じています。行動・プロセスを挙げた人は6.7%でした(平成25年の調査)
- 表彰を実施していると答えた人は建設業で30.3%。14産業で最も高く、合計の22.7%を7.6ポイント上回ります
- 表彰や報奨に取り組んでいる企業の離職率は6.6%、取り組んでいない企業は9.2%。ただし相関で、因果ではありません
- 国の建設業向け調査では、定着の取組も手当制度も、選択肢に「表彰」がありません。打ち手として見落とされています
- 何を表彰するかは、モデル就業規則第66条の5項目を現場に読み替えます。⑤「前各号に準ずる善行又は功労」が、後輩の指導や見えない貢献を拾う枠になります
- 記念品の代わりに現金や商品券を渡すと、全額が給与として課税されます。永年勤続表彰の記念品なら、勤続おおむね10年以上・前回から5年以上の間隔などの要件を満たせば課税されません
- 日建連の会員企業44社が手当を伴う優良技能者の認定制度を持っています。表彰を認定に変え、認定に手当を付ける順番です
- 社員が希望する支援の1位は受講料に対する金銭的支援54.8%。表彰だけで終わらせず、資格取得の支援や手当につなぎます
- 表彰制度を作るのは義務ではありませんが、作ったなら種類と程度を就業規則に書く義務が生じます(労働基準法第八十九条第九号)
自社の表彰の案と、この1年で辞めた人の顔ぶれがあれば、求人票のどこを書き換えるかを一緒に見られます。