この記事の結論
建設業の就業規則は、1つの事業場で常時10人以上の労働者を使う会社に、作成と労働基準監督署への届出の義務があります(労働基準法第89条)。建設会社がつまずくのは、現場ごとに違う始業・終業の時刻、日給月給と月給が混ざる賃金の条、休みを増やすときに要る1年単位の変形労働時間制の3つです。常用の技能労働者に1年単位の変形労働時間制を適用している会社は18.7%で、従業員10〜29人の会社では32.3%でした。
就業規則の義務は、会社ごとではなく事業場ごとに常時10人から
就業規則の義務は、会社全体の人数ではなく事業場ごとの人数で決まります。1つの事業場で常時10人以上の労働者を使う会社に、作成と労働基準監督署への届出の義務があります。
常時十人以上の労働者を使用する使用者は、次に掲げる事項について就業規則を作成し、行政官庁に届け出なければならない。次に掲げる事項を変更した場合においても、同様とする。
読み落としやすいのは2文目です。賃金の計算方法を直した、休日を増やした、手当を1つ足した。どれも届け出るところまでが一続きです。
罰則は第120条第1号の30万円以下の罰金で、第89条のほか第90条第1項(意見聴取)、第91条(減給の制裁の制限)、第106条(周知)などが対象です。
建設業の違反率は全産業より低く、それでも3社に2社です
令和6年の労働基準監督年報によると、建設業は50,290事業場に監督が入り、32,494事業場で違反が見つかりました。違反率は64.6%です。全産業は142,477に対して99,906で、70.1%でした。
建設業の違反率は、全産業の平均より5.5ポイント低い数字です。建設業で違反が目立つ、という読み方にはなりません。それでも監督が入った3社に2社で、何かの違反が出ています。
条文別では、就業規則の第89条の違反が建設業で715件、全産業で10,457件でした。周知の第106条は建設業145件、全産業2,584件です(厚生労働省『労働基準監督年報』(令和6年)表4)。
この違反率は、監督に入った事業場に対する比率で、全事業場に対する比率ではありません。
建設会社が詰まるのは3か所です
建設会社がつまずくのは、現場ごとに違う始業・終業の時刻、日給月給と月給が混ざる賃金の条、休みを増やすときに要る1年単位の変形労働時間制の3つです。第89条の第1号(労働時間と休日)と第2号(賃金)に、建設業の実態がぶつかる形です。
「常時10人」の数え方|パートは入り、一人親方は入りません
「常時10人」は、本社・支店・営業所といった事業場ごとに数えます。正社員だけでなくパート、アルバイト、日雇いで来てもらう人も入り、一人親方と下請の職人は入りません。
本社に8人、営業所に12人の会社なら、義務がかかるのは営業所です。届出も事業場ごとで、それぞれの所轄の労働基準監督署へ出します。
- 入る … 正社員、パート、アルバイト、日雇いの人、有期契約の人
- 入らない … 一人親方、下請会社の職人、派遣で受け入れている人、事業主と役員
「常時」は、その日の出面ではなく常態で見ます。繁忙期だけ12人になる事業場と、年間を通して10人前後の事業場は別の話です。
請負か雇用かは、契約書の表題ではなく働き方の実態で決まります。日数で払っていて、金額が自社の職人の日給とほぼ同じで、作業の指示も会社から受けている。この重なり方なら雇用に近いと見られます。判断の枠組みは建設業の雇用契約書に載せています。
10人未満の会社が作る理由は、労働契約法第7条にあります
10人未満の事業場に届出の義務はありません。作って周知すること自体は妨げられません。
労働契約法第7条は、「労働者及び使用者が労働契約を締結する場合において、使用者が合理的な労働条件が定められている就業規則を労働者に周知させていた場合には、労働契約の内容は、その就業規則で定める労働条件によるものとする」と定めています(e-Gov法令検索『労働契約法』第7条)。
労働契約を結ぶときに、労働条件が合理的であること、労働者に周知させていることの2つがそろうと、就業規則の内容がその契約の内容になります。就業規則がない会社には、この受け皿がありません。
同条にはただし書もあります。労働契約で就業規則と異なる労働条件を合意していた部分は、第12条に当たる場合を除いて別の扱いになります。
9人の事業場は、1人採れば届出の対象になります。
どの会社も書く3項目と、制度があるときだけ書く8項目
第89条が並べる記載事項は11個です。第1号から第3号までの3つはどの会社も書き、第3号の2から第10号までの8つは、その制度を置いている会社だけが書きます。
労働基準法第89条が並べる記載事項
| 号 | 書く内容 | 記載の義務 |
|---|---|---|
| 第1号 | 始業及び終業の時刻、休憩時間、休日、休暇、交替制の場合の就業時転換 | どの会社も |
| 第2号 | 賃金(臨時の賃金等を除く)の決定・計算・支払の方法、締切りと支払の時期、昇給 | どの会社も |
| 第3号 | 退職に関する事項(解雇の事由を含む) | どの会社も |
| 第3号の2 | 退職手当 | 定めをするときだけ |
| 第4号 | 臨時の賃金等(退職手当を除く)及び最低賃金額 | 定めをするときだけ |
| 第5号 | 労働者に食費、作業用品その他の負担をさせる定め | 定めをするときだけ |
| 第6号 | 安全及び衛生 | 定めをするときだけ |
| 第7号 | 職業訓練 | 定めをするときだけ |
| 第8号 | 災害補償及び業務外の傷病扶助 | 定めをするときだけ |
| 第9号 | 表彰及び制裁の種類及び程度 | 定めをするときだけ |
| 第10号 | 事業場の労働者のすべてに適用される定め | 定めをするときだけ |
8つは任意に見えますが、置いている会社には記載の義務が出ます。建設会社で埋まりやすいのは4つです。
第5号は、作業着・安全靴・工具の代金を本人負担にしている会社と、寮費を給与から引く会社が対象です。第6号は、現場に出る会社ならほぼ何かしらの定めがあります。第7号は資格取得の支援で、受験料や講習費を会社が出すのかを決めていない会社があります。
第9号は懲戒です。「懲戒処分を行うことがある」だけでは足りません。けん責、減給、出勤停止、懲戒解雇の種類と重さを並べ、減給は第91条の上限に収めます。
厚生労働省のモデル就業規則は全14章です
ひな形として広く使われているのが、厚生労働省のモデル就業規則です。最新の令和7年12月版の章立ては、第1章 総則/第2章 採用、異動等/第3章 服務規律/第4章 労働時間、休憩及び休日/第5章 休暇等/第6章 賃金/第7章 定年、退職及び解雇/第8章 退職金/第9章 無期労働契約への転換/第10章 安全衛生及び災害補償/第11章 職業訓練/第12章 表彰及び制裁/第13章 公益通報者保護/第14章 副業・兼業の14章です(厚生労働省『モデル就業規則』令和7年12月版)。
手を入れる章は4つに集まります
第4章(労働時間、休憩及び休日)は、現場ごとに始業・終業が変わる前提で作り直します。第6章(賃金)は、雇用区分ごとに分けます。第10章(安全衛生及び災害補償)には、2025年6月に施行された熱中症の定めを足します。第11章(職業訓練)は、資格取得支援の中身を自社の制度に置き換えます。
第3章(服務規律)には、保護具の着用、現場での喫煙と飲酒、持込機械の届出といった現場のルールを足します。
現場ごとに始業が違う会社は、本則で原則を決めて、別表で現場ごとに書き分けます
現場ごとに始業・終業が違う会社は、本則に原則の時刻を1つ置き、現場や職種ごとの勤務パターンを別表にして、パターンを変えるときの知らせ方まで定めます。「始業・終業の時刻は現場の指示による」とだけ書くのは、第89条第1号の記載として足りません。
本則とは、別表や賃金規程に対して、就業規則の本体のことです。
現場が20か所あるから20通り、という話でもありません。
① 本則に、原則の始業・終業・休憩を1つ置きます
(労働時間及び休憩時間) 第○条 所定労働時間は、1日8時間、1週40時間とする。 2 始業及び終業の時刻並びに休憩時間は、始業 午前8時00分、終業 午後5時00分、休憩 午後0時00分から午後1時00分までとする。 3 工事現場に勤務する者の始業及び終業の時刻並びに休憩時間は、別表第1に定める勤務区分のいずれかによる。
第2項が原則、第3項が現場向けの受け皿です。本則を読めば、標準が8時から17時だと分かります。
② 別表に、勤務パターンを置きます
現場の数ではなく、時刻の組み合わせの数で考えます。
別表第1(勤務区分) A区分 始業 午前8時00分/終業 午後5時00分/休憩 午後0時00分〜午後1時00分 B区分 始業 午前7時30分/終業 午後4時30分/休憩 午後0時00分〜午後1時00分 C区分 始業 午後8時00分/終業 翌日午前5時00分/休憩 午前0時00分〜午前1時00分
現場が増えても、別表に区分を足すか、既にある区分を割り当てるだけで済みます。区分に名前が付いていると、現場への指示も「来週はB区分です」で伝わります。
③ 区分を変えるときの手続を定めます
決めるのは、いつまでに誰がどうやって知らせるかです。
第○条 会社は、工事現場、工程又は天候の都合により、別表第1の勤務区分を変更することがある。 2 前項により勤務区分を変更するときは、変更する日の前日までに、現場責任者を通じて対象者に通知する。
「前日まで」を「前週の金曜日まで」にする会社もあります。知らせる手段も入れておきます。朝礼での口頭、作業指示書への記載など。
交替制を組む会社は、第1号の「就業時転換に関する事項」も要ります。定めるのは交替の順序、交替の時刻、何日ごとに交替するかの3つです。

直行直帰と移動時間は、規程の文言では決まりません
就業規則に「移動時間は労働時間に含まない」と書けば決まるのか。決まりません。最高裁が判断を示しています。三菱重工業事件(最高裁判所第一小法廷 平成12年3月9日判決。民集54巻3号801頁)です。
労働基準法(中略)三二条の労働時間(中略)とは、労働者が使用者の指揮命令下に置かれている時間をいい、右の労働時間に該当するか否かは、労働者の行為が使用者の指揮命令下に置かれたものと評価することができるか否かにより客観的に定まるものであって、労働契約、就業規則、労働協約等の定めのいかんにより決定されるべきものではないと解するのが相当である。
同じ判決は、事業所内での業務の準備行為等を使用者から義務付けられ、又は余儀なくされたときは、所定労働時間外に行うものとされている場合でも、特段の事情のない限り指揮命令下に置かれたものと評価でき、社会通念上必要と認められる限り労働時間に当たるとしています。
(最高裁判所 判決文。事件名と掲載誌は中央労働委員会の資料で確認)
義務付けられたとき、または余儀なくされたときが分かれ目です。会社の車庫に7時に集合して資材を積む、工具を会社に戻してから帰る。本人の都合で始めたことではありません。
できるのは、自社の動き方を場合に分け、どこからを労働時間として扱うかを先に決めることです。
第○条 工事現場に直行し、又は工事現場から直帰する場合の始業及び終業の時刻は、当該工事現場における作業の開始時刻及び終了時刻とする。 2 前項にかかわらず、会社又は資材置場に立ち寄り、資材の積込み、車両の点検その他会社が命じた業務を行う場合は、当該場所における業務の開始時刻を始業の時刻とする。 3 勤務時間中に工事現場から他の工事現場へ移動する時間は、労働時間として取り扱う。
第2項が、朝の立ち寄りを受ける定めです。これがないと、集合が7時で現場の始業が8時という日の1時間を、誰も説明できません。
朝礼も同じです。出ることを求めているなら、朝礼の開始時刻が始業です。始業を8時と定めたまま7時45分に始めていれば、その15分が毎日積み上がります。
日給月給と月給が混ざる会社は、賃金の条を雇用区分で分けます
日給月給と月給が混ざる会社は、賃金の条を雇用区分ごとに分け、「日給月給」の中身を就業規則で定義してから使います。毎月の現場手当や資格手当は第89条第2号に入り、賞与のような臨時の賃金は第4号です。
第2号が求めるのは、賃金の決定・計算・支払の方法、締切り及び支払の時期、昇給です。金額だけでなく計算の仕方と締切日・支払日まで含みます。第4号の「臨時の賃金等(退職手当を除く。)及び最低賃金額」は、定めをするときだけの項目です。
「日給月給」は、会社ごとに中身が違う言葉です
日給月給は法律の用語ではありません。実務での呼び方で、中身が3通りに分かれます。
- 1日あたりの賃金額に、その月の出勤日数を掛けて月ごとに払う
- 基本給は月額で、欠勤した日数分を差し引く
- 基本給は月額で、現場に出た日数に応じて手当が変わる
社長は1つ目の意味で使い、経理は2つ目で計算している会社もあります。この状態で「日給月給者」と置くと、読んだ人によって答えが変わります。
総則か第2章に従業員の区分の条を立て、「日給月給者とは、1日当たりの賃金額に、その月の出勤日数を乗じた額を月ごとに支払う者をいう」のように定義してから、賃金の章で区分ごとの計算方法を定めます。月給と日給月給と時間給が混ざる会社なら、条を分けたほうが短くなります。
毎月決まって払う手当は、すべて第2号の対象です。現場手当、資格手当、職長手当、無事故手当。名前が何であれ、就業規則か賃金規程に定めます。
欠勤控除は、単価と分母を決めます
月給者が1日欠勤したとき、いくら引くのか。
第○条 月給者が欠勤したときは、次の算式により計算した額を控除する。 (基本給+○○手当)÷ 1か月平均所定労働日数 × 欠勤日数 2 1か月平均所定労働日数は、年間所定労働日数を12で除した日数とする。
分母は2通りあります。年間を平均した日数で固定すると、どの月に休んでも控除額が同じになります。その月の所定労働日数を使うと、所定労働日が少ない月は1日の単価が上がります。決めて、毎月同じ方法で計算することが肝です。
賃金規程として別冊にできます
賃金の部分は切り出して賃金規程にできます。別冊にしても就業規則の一部で、従業員の過半数を代表する人(過半数代表者)からの意見聴取(第90条第1項)、事業場ごとの届出(第89条)、周知(第106条第1項)が同じようにかかります。
本則に「賃金に関する事項は別に定める賃金規程による」と書いてあるなら、その賃金規程も届出と周知の対象です。
固定残業代と、出来高払制の保障給
毎月決まった額の手当に残業代を含めるなら、入れることが2つあります。何時間分でいくらかを書くこと。超えた分は別に払うと書くこと。
「現場手当は、1か月○○時間の時間外労働に対する割増賃金として月額○○円を支給する」「前項の時間を超えたときは、超えた時間に対する割増賃金を別に支給する」の2項を置く形です。後半がないと、手当の中に無限に残業が含まれる建て方に見えます。
出来高で払う形には、労働基準法第27条が付いてきます。
出来高払制その他の請負制で使用する労働者については、使用者は、労働時間に応じ一定額の賃金の保障をしなければならない。
出来高が伸びなかった日も、現場に出てもらったなら労働時間に応じた保障が要ります。就業規則には「出来高払制により賃金を支払う者については、労働時間に応じ1日当たり○○円を保障する」と定めます。雇用契約書の賃金欄の書き方は建設業の雇用契約書に載せています。
締切日と支払日も第2号の項目です。日給月給の会社では、現場の出面をどう計算に反映するかも決めます。昇給は時期と判断の材料が読み取れる形にします。
休みを増やすなら、1年単位の変形労働時間制を労使協定と就業規則の両方に定めます
休みを増やすときに使われているのが1年単位の変形労働時間制で、常用の技能労働者にこの制度を適用している会社は18.7%、従業員10〜29人の会社では32.3%です。労使協定で5項目を定めて届け出るだけでは足りず、就業規則にも始業・終業の時刻を定めることになります。
常用の技能労働者に適用している労働時間制(会社の割合・%)
| 完全週休2日制 | 23.3 |
|---|---|
| 何らかの週休2日制(4週8休制) | 17.9 |
| 隔週2日または4週6休制 | 15.2 |
| 週休1日または4週4休制 | 13.4 |
| 1年単位の変形労働時間制 | 18.7 |
| その他の変形労働時間制 | 6.2 |
| その他の労働時間制 | 2.0 |
| 無回答 | 3.3 |
出典: 厚生労働省職業安定局委託調査『建設業における雇用管理現状把握実態調査報告書(令和7年度調査)』(2026年2月公表)図表11より作成。企業調査、N=2,759社
この集計は、常用の技能労働者にどの労働時間制を適用しているかを会社に聞いたもので、会社全体の制度や施工管理の社員の働き方をそのまま表したものではありません。
規模で見ると、1年単位の変形労働時間制を適用している会社は2〜4人10.5%、5〜9人15.1%、10〜29人32.3%、30人以上32.7%です。完全週休2日制を適用している会社も、30人以上では43.3%です。
労使協定に定めるのは5項目です
労働基準法第32条の4は、労使協定で次の事項を定めたとき、対象期間を平均して1週40時間を超えない範囲で、特定の日や週に8時間・40時間を超えて働かせられるとしています。
- 一 この制度により労働させることができる労働者の範囲
- 二 対象期間(1か月を超え1年以内の期間に限ります)
- 三 特定期間(対象期間中の特に業務が繁忙な期間)
- 四 対象期間における労働日及び労働日ごとの労働時間
- 五 その他厚生労働省令で定める事項
重いのは四号で、1年を対象期間にするなら年間のカレンダーを作る作業になります。対象期間を区分した場合は、最初の期間の労働日と労働日ごとの労働時間、その他の期間の労働日数と総労働時間を定める方式も認められています。
就業規則の側には、始業・終業の時刻を定めます
労使協定を届け出れば終わり、ではありません。第89条第1号は始業及び終業の時刻を就業規則の記載事項としています。
就業規則には、労使協定により1年単位の変形労働時間制を実施することがあるという条を置き、対象期間・起算日・対象者の範囲・特定期間・労働日と労働日ごとの労働時間は労使協定と年間カレンダーによると定めます。始業・終業の時刻と休憩時間は、別表第1の勤務区分で受けます。
上限規制への取組は、半分近くが「特にない」です
時間外労働の上限規制に対するこれまでの取組は、「特にない」が47.9%でいちばん多い答えでした。次が適正な工期設定に向けた発注者への要請・交渉24.5%、業務量・人員配置の見直し21.8%、労働時間制度の見直し(1年単位の変形労働時間制の導入など)10.1%、労務管理の適正化(勤怠管理システムの導入など)8.2%、ICTの活用2.6%、その他1.0%です(同じ報告書の図表46。N=3,717)。
「特にない」は、2〜4人の会社では60.0%にのぼります。労働時間制度の見直しを挙げた割合は、2〜4人5.5%、5〜9人10.2%、10〜29人18.8%、30人以上14.4%です。
工期が決まらないと、休みも決まりません。休みを増やす側の手順は建設業の週休2日制の導入に載せています。
建設業だけに要る条文は、安全衛生と雇用管理に集まります
建設業で足す条文は3つです。熱中症の報告体制と手順(労働安全衛生規則第612条の2)、雇用管理責任者の選任(建設労働者の雇用の改善等に関する法律第5条)、作業員宿舎がある会社の寄宿舎規則(労働基準法第95条)です。
熱中症の定めは2025年6月1日から
労働安全衛生規則第612条の2が新しく置かれました。令和7年4月15日公布(令和7年厚生労働省令第57号)、2025年6月1日施行です。定めるのは2つです。
- 第1項 熱中症の自覚症状がある作業者、または熱中症が生じた疑いのある作業者を発見した者が報告できる体制を整備し、作業者に周知する
- 第2項 熱中症の症状の悪化を防止するために必要な措置の内容と、その実施に関する手順を定め、作業者に周知する
条文そのものに温度や時間の数値は書かれていません。基準を示したのは通達です。
「暑熱な場所」は、湿球黒球温度(WBGT)という暑さの指標が28度以上、または気温が31度以上の場所です。出張先での作業や、移動して複数の場所で作業する場合、作業場所から作業場所への移動時なども含みます。
対象の作業は、その場所で「継続して1時間以上又は1日当たり4時間を超えて行われることが見込まれる作業」です(厚生労働省労働基準局長通達『労働安全衛生規則の一部を改正する省令の施行等について』(基発0520第6号、令和7年5月20日))。
混在作業では、関わる全ての事業者に義務が出ます
通達は、建設現場にみられるような混在作業で同一の作業場に複数の事業者が入る場合、元方事業者と関係請負人の事業者のいずれにも措置義務が生ずるとしています。措置が行われていなかった場合は、元方事業者のみでなく当該作業場に関わる全ての事業者に同条違反が生ずる、という書き方です。
「当該作業に従事する者」には、同一の場所で同じ作業に従事する労働者以外の者も含みます。周知の方法は、掲示、メールの送付、文書の配布のほか、朝礼における伝達等の口頭でも差し支えないとされています。ただし通達は、伝達内容が複雑な場合や、朝礼に参加しない者がいる場合もあるため、必要に応じて複数の手段を組み合わせるよう求めています。
第6号(安全及び衛生)として就業規則に置くか、安全衛生規程に置くかは選べます。就業規則に報告体制の1条を置き、措置の内容と手順を規程に回す形が軽く済みます。
雇用管理責任者は、58.4%の会社が選任していません
建設労働者の雇用の改善等に関する法律の第5条第1項は、建設労働者を雇用して行う建設事業の事業所ごとに、雇用管理責任者を選任する義務を定めています。管理させるのは、建設労働者の募集・雇入れ・配置、技能の向上、職業生活上の環境の整備などです(厚生労働省『建設労働者の雇用の改善等に関する法律』)。
同条第2項は、選任したときに、その氏名を事業所に掲示するなどの方法で建設労働者に周知させるよう努めることを求めています。こちらは努力義務です。
厚生労働省の実態調査では、「選任していない」が58.4%、「選任している」が37.2%、「その他」が1.4%でした(令和7年7月31日現在。企業調査N=3,717、有効回答率24.8%。厚生労働省『建設業における雇用管理現状把握実態調査報告書(令和7年度調査)』)。
選任は届出ではなく、社内で決めて明らかにする作業です。職名で定めておけば、人が替わっても条文を直さずに済みます。入社時の手続きとの並べ方は建設業の入社手続きに載せています。

作業員宿舎がある会社は、寄宿舎規則を別に作ります
労働基準法第95条は、事業の附属寄宿舎に労働者を寄宿させる使用者に、寄宿舎規則の作成と行政官庁への届出を求めています。定める事項は、起床・就寝・外出・外泊に関すること、行事、食事、安全衛生などです。
就業規則とは別の規則です。寮費や食費を給与から引くなら、第5号として就業規則の側にも定めます。
作る手順は、意見を聴く・届け出る・知らせるの3つです
手順は3つです。過半数代表者の意見を聴き、意見を記した書面を添えて事業場ごとに労働基準監督署へ届け出て、作業場の見やすい場所へ掲示するなどの方法で全員に知らせます。
使用者は、就業規則の作成又は変更について、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者の意見を聴かなければならない。
求められているのは意見で、同意ではありません。反対の意見が出ても届け出られます。第2項で、その意見を記した書面を添付します。
過半数代表者の条件は、労働基準法施行規則第6条の2第1項に2つ定められています。
- 一 法第41条第2号に規定する監督又は管理の地位にある者でないこと
- 二 法に規定する協定等をする者を選出することを明らかにして実施される投票、挙手等の方法による手続により選出された者であつて、使用者の意向に基づき選出されたものでないこと
二号は、何のための選出かを示して投票や挙手などを行うこと、そして会社の意向で決めた人ではないことを求めています。社長が「じゃあ君で」と決めた人の署名では、手続を踏んだことになりません。
同条第3項は、過半数代表者であること、過半数代表者になろうとしたこと、過半数代表者として正当な行為をしたことを理由に、不利益な取扱いをしないようにしなければならないとしています。
届出は事業場ごとに所轄の労働基準監督署へ出し、別冊の賃金規程や退職金規程も一緒に出します。
周知は、事務所に置くだけでは届きません
使用者は、この法律及びこれに基づく命令の要旨、就業規則、(中略)に規定する協定(中略)を、常時各作業場の見やすい場所へ掲示し、又は備え付けること、書面を交付することその他の厚生労働省令で定める方法によつて、労働者に周知させなければならない。
条文は「各作業場」です。本社の総務の棚に1冊あるだけでは、現場で働く人の作業場に届いていません。現場の詰所に写しを備える、全員に書面を渡す、社内で見られる形にして朝礼で伝える。どれを取ったかを記録しておきます。
労働契約法第7条は周知を条件にしているので、周知していない就業規則は労働条件の根拠として立ちません。
第92条は、就業規則が法令や労働協約に反してはならないこと、行政官庁がその変更を命じられることを定めています。
変えるときは、不利益変更かどうかで手順が変わります
変更の手順は、労働者に不利な変更かどうかで分かれます。不利な変更は、本人の合意を取るか、労働契約法第10条の合理性を満たすかのどちらかになります。
使用者は、労働者と合意することなく、就業規則を変更することにより、労働者の不利益に労働契約の内容である労働条件を変更することはできない。ただし、次条の場合は、この限りでない。
ただし書きが指す第10条は、変更後の就業規則を周知させ、かつ変更が合理的なものであるときは、変更後の就業規則によるという定めです。合理性の判断材料は、労働者の受ける不利益の程度、労働条件の変更の必要性、変更後の就業規則の内容の相当性、労働組合等との交渉の状況、その他の就業規則の変更に係る事情です。
交渉の状況も材料です。説明の場を持ち、質問に答え、記録を残す。この積み重ねが判断を左右します。
本人の同意を取るときは、何がどう変わるかを示して書面でもらいます。「読みました」という署名だけでは、下がる条件を本人が分かっていたのか確かめられません。変更したときも、第89条の届出と第90条第1項の意見聴取が要ります。
減給の制裁には上限があります
労働基準法第91条は、減給の制裁を定める場合、その減給は「一回の額が平均賃金の一日分の半額を超え、総額が一賃金支払期における賃金の総額の十分の一を超えてはならない」としています(e-Gov法令検索『労働基準法』第91条)。第9号で懲戒の種類と程度を定めるときは、この限度に収めます。
週休2日にして手取りが減る場面は、不利益変更にあたりえます
日給月給の会社で休みを増やすと、出勤日数が減って月の支給額が下がります。本人の手取りが減るなら、不利益な変更です。
打ち手は、日額を上げる、月額の手当を足す、段階的に移すといった形です。進め方は建設業の週休2日制の導入に載せています。
就業規則と求人票・雇用契約書は、同じ数字でそろえます
就業規則の基準に達しない労働条件を定めた契約は、その部分が無効になり、就業規則の基準に置き換わります。だから求人票と雇用契約書の休日・残業・試用期間の数字は、就業規則と同じ値にします。
就業規則で定める基準に達しない労働条件を定める労働契約は、その部分については、無効とする。この場合において、無効となった部分は、就業規則で定める基準による。
労働基準法第93条も、就業規則と労働契約の関係は労働契約法第12条によるとしています。就業規則に「資格手当 月1万円」と定めてあれば、個別の契約で「資格手当なし」としても、その部分は無効になります。
ずれが見つかりやすいのは、休日(就業規則の年間休日日数と求人票の「年間休日○日」)、残業(固定残業代の時間数と額)、試用期間(長さとその間の賃金)の3項目です。
呼び方もそろえます。就業規則で4週8休と定めているのに、求人票に「完全週休2日制」と書いてある会社があります。入社した人が最初の月に気づきます。
求人票の書き方は建設業の求人票の書き方、試用期間の長さと本採用の判断は試用期間の決め方に載せています。

書類を整える人を、社内のどこに置くか
就業規則、雇用契約書、求人票は同じ担当者が持つ会社が多く、その人が採用の実務も兼ねています。規程と面接に時間を使えるようにするには、採用の運用を外に出す形が取れます。
3つは同じ数字でつながっているので、別の人が別々に作ると休日の日数と試用期間の長さが食い違います。書類を持っているその担当者は、たいてい求人票の作成も媒体の掲載も応募者への返信もやっています。採用の手法と媒体の移り変わりは速く、兼任の1人で追い続けるのは重い仕事です。まず建設特化の採用代行と組む形を基本線に置き、社内から何人出すかをあとで決める。この順番なら、早く動き出せます。
建設採用センター(運営:株式会社in the fog)は、建設業に特化した採用代行です。役割の分け方は次のとおりです。
求める人物像と採用要件は、御社と当社で一緒に決めます。現場の仕事を知らないと要件は決まらないので、ここは外に出せません。
求人票の作成、求人媒体の運用、スカウト、応募者対応、面接の日程調整は、当社に任せられます。応募者への最初の返信は、24時間以内を目安にしています。
当社は一次面接を行いません。面接と最終判断は御社で行います。当社の支援の対象は、従業員10〜300名の建設会社です。
就業規則の中身を決める作業は、社外には出せません。どの勤務区分を置くか、日給月給の分母をどちらにするか。自社の工事と人の回し方で決まります。条文の点検は社会保険労務士の領域です。
規程に手を入れる時間を作るために、採用の運用を外に出す。こういう選択肢もある、という程度に見てもらえれば十分です。
よくある質問
Q. 従業員が10人未満でも就業規則は要りますか?
届出の義務はありません。作って周知すること自体は妨げられません。労働契約法第7条は、労働契約を結ぶときに、周知した合理的な就業規則の内容がその契約の内容になるとしています(労働契約で異なる条件を合意していた部分は、第12条に当たる場合を除いて別の扱いです)。
退職の申し出の期限や受験料の扱いを口約束で回している会社は、作っておくほうが揉めません。
Q. 本社と支店で別々に作らないといけませんか?
規程そのものは1つでかまいません。数えるのと届け出るのが事業場ごとです。どの事業場に義務がかかるかは、本文の「常時10人」の数え方の節に例を置いています。
Q. 一人親方や下請の職人も「10人」に入りますか?
入りません。数えるのは、その事業場で雇っている労働者です。下請会社の職人や、派遣で受け入れている人も入りません。
ただし、請負か雇用かは働き方の実態で決まります。判断の材料は、本文の「常時10人」の数え方の節に挙げています。
Q. 現場ごとに始業時刻が違う場合、全部を書かないといけませんか?
現場の数だけ並べる必要はありません。時刻の組み合わせを勤務区分としてまとめ、別表に置きます。本則に原則の時刻を1つ置き、現場の人は別表の区分のいずれかによると定め、区分を変えるときの通知の方法と時期を定める。この3段で第89条第1号の記載がそろいます。
Q. 過半数代表者が反対したら、届け出られませんか?
届け出られます。第90条第1項が求めているのは意見を聴くことで、同意を得ることではありません。反対の意見であっても、その意見を記した書面を添えて届け出ます(第90条第2項)。
ただし、変更が労働者に不利なときは、労働契約法第10条の合理性の判断で労働組合等との交渉の状況が材料になります。説明の場と記録は残します。
Q. 事務所に置くだけで、現場に貼らなくてもいいですか?
第106条第1項は「常時各作業場の見やすい場所へ掲示し、又は備え付けること、書面を交付すること」などを求めています。条文は各作業場なので、本社の棚に1冊あるだけでは足りません。
現場への届け方と、取った方法を記録しておくことは、本文の周知の節に挙げています。
まとめ|本則で原則を決め、別表と賃金規程で現場の差を受けます
要点は3つです。
1つ目は、義務が事業場ごとの常時10人からかかることです。作ったときも変更したときも届出の対象で、罰則は第120条第1号の30万円以下の罰金です。令和6年に監督が入った建設業の違反率は64.6%で、全産業の70.1%より低い数字でした。
2つ目は、現場ごとの始業・終業を別表の勤務区分で受けることです。本則に原則を1つ置き、区分を変えるときの通知まで定めます。移動時間や朝礼の扱いは、規程の文言ではなく実態で決まります(三菱重工業事件)。
3つ目は、1年単位の変形労働時間制が労使協定と就業規則の両方にかかることです。常用の技能労働者にこの制度を適用している会社は18.7%、従業員10〜29人の会社では32.3%です。協定で5項目を定め、就業規則には始業・終業の時刻を置きます。
手を付ける順番は、自社の勤務区分を数えることからです。現場の始業時刻を並べて何通りあるかを数えれば、別表はその日に作れます。
個別の条文の判断は、社会保険労務士や所轄の労働基準監督署に確認してください。