聞くまで、残業の原因が写真整理だとは誰も思っていなかった

宮崎県の増田工務店は、建築一式工事業の会社です。従業員の規模は30〜99人です。残業が減らない原因を探すため、部内で聞き取り調査を行いました。

出てきた答えは、工期でも人手でもありませんでした。大部分の若手社員が、写真整理に残業時間を取られていたというものでした。

打ち手はそこから決まりました。タブレット端末の写真管理アプリを入れ、写真帳の作成時間を短くしました。現場事務所との往復も減りました(国土交通省『建設業における働き方改革推進のための事例集』 事例No. Ⅰ-047)。

聞く前に「写真整理」という答えを思い浮かべた人は、たぶんいません。

ずれは、もう一段あります。

建設業の技能労働者2,502人に、仕事の13項目をどれだけ重視しているか聞いた国の調査があります。

「残業の少なさ」は13項目中13位でした。平均3.50ポイントで最下位です。しかも満足度は3.92ポイントと高めに出ています。

重視度の1位は「仕事の内容」4.14。2位が「仕事の責任の大きさ」4.09、3位が「雇用が安定していること」4.08でした(厚生労働省『令和6年度 建設業における雇用管理現状把握実態調査報告書』)。

5段階で聞いた平均ポイントです。この調査は単純集計で、全国推計を行ったものではありません。

多くの会社が力を入れている残業の削減ですが、「残業の少なさ」は技能労働者がいちばん重視していない項目でした。

社長の見立てと、社員の答えはずれます。だから聞きます。

辞める人は少ない。なのに穴が埋まらない

建設業の離職率は8.7%です。産業計の13.7%より5.0ポイント低い水準です。

詰まっているのは入ってくる側です。建設業の入職率は10.4%で、産業計14.7%を4.3ポイント下回ります(厚生労働省『令和7年 雇用動向調査結果の概況』)。

辞める割合は低いのですが、入ってくる割合はもっと低いです。だから1人辞めた穴が、なかなか埋まりません。業種別や規模別の離職率は建設業の離職率|業種別ランキングに載せています。

結論から言うと、国の調査の13項目をそのまま設問に借りて、重視度と満足度を両方聞くところから手を付けます。

そのうえで匿名の線引きを10人で決めて、結果を社員に返すところまでを1回の流れにします。

この記事が扱う範囲

扱うのは、いま在職している社員に聞く調査です。

この記事で言う従業員満足度調査

社員に、仕事の内容・給料・休日・人間関係などへの満足度を聞く任意の調査です。英語の頭文字をとって「ES調査」と呼ばれることもありますが、中身は同じです。法律で決まった様式はなく、設問と配り方と匿名の扱いは会社が決めます。

辞めると申し出た人への聞き取りは、別の手続きなので含みません。そちらは退職面談の進め方に分けています。


建設業で辞める理由は、労働条件ではない

転職した人が前の職場を辞めた理由を、産業別に集計した表があります。建設業で多いのは「職場の人間関係が好ましくなかった」11.0%と「会社の将来が不安だった」8.3%です。

「労働条件が悪かった(労働時間、休日等)」は6.5%でした。産業計の10.8%を4.3ポイント下回ります。

前職を辞めた理由|建設業と産業計(%)

辞めた理由建設業産業計差
その他の個人的理由23.622.4+1.2pt
職場の人間関係が好ましくなかった11.010.5+0.5pt
その他の理由(出向等を含む)11.010.5+0.5pt
定年・契約期間の満了9.312.3−3.0pt
会社の将来が不安だった8.36.2+2.1pt
収入が少なかった8.29.2−1.0pt
労働条件が悪かった(労働時間、休日等)6.510.8−4.3pt
会社都合6.25.2+1.0pt
仕事の内容に興味を持てなかった4.04.0±0
能力・個性・資格を生かせなかった2.83.7−0.9pt

厚生労働省『令和6年 雇用動向調査』第9表(e-Stat)の実数より算出

構成比は公表されていません。実数(千人)から算出した値です。母数は転職入職者で、建設業193.6千人、産業計4,413.1千人。年齢計・就業形態計・男女計の数字です。

目立つところは2つです。

1つは「会社の将来が不安だった」の高さです。建設業8.3%で、産業計6.2%を2.1ポイント上回ります。会社が続くのかという不安が、産業全体より強く出ています。

もう1つは「労働条件が悪かった」の低さです。休日と労働時間への不満で辞めた人の割合は、産業全体より小さいということです。

ここが13項目の話とつながります。残業の少なさの重視度は13位で、辞めた理由でも労働条件は産業計を下回ります。

労働時間の改善をやめる話ではありません。ただ、そこだけを続けても、人間関係と将来への不安には届きません。

いちばん多いのは「その他の個人的理由」で、建設業23.6%、産業計22.4%です。どこにも分類されない理由が、分類されたどの理由より多く出ています。

国の統計でこうなるなら、自社のアンケートでも同じです。選択肢だけでは中身が出ないので、自由記述を1問か2問添えます。

女性と男性で、辞める理由の並びが違う

建設業の女性(30.9千人)では、分類された理由のなかで「会社の将来が不安だった」と「労働条件が悪かった」がどちらも13.6%と最も高く出ています。

建設業の男性(162.6千人)は、職場の人間関係11.6%、収入が少なかった8.7%、会社の将来が不安7.3%、労働条件が悪かった5.1%の順です。

労働条件で見ると、女性13.6%と男性5.1%で8.5ポイント開きます。

調査票は1種類でよいですが、集計のときに男女別で見られるよう性別の欄を入れておきます。ただし女性が数人の会社では、この欄は外します。

青空を背景に見上げた赤いタワークレーンのマストとジブの鉄骨
写真: Fernando Cortés / Pexels

満足度調査・ストレスチェック・エンゲージメント調査は、どう違うのか

社員に聞く3つの調査の違い

比べる点従業員満足度調査ストレスチェックエンゲージメント調査
法律上の義務なし(任意)あり(労働安全衛生法)。50人未満の事業場は令和10年4月1日からなし(任意)
何を聞くか待遇や職場に満足しているか仕事のストレス要因・心身のストレス反応・周囲のサポート会社に貢献したいと思えているか
実施する人会社(または外部)医師・保健師などの実施者。会社は実施者になれない会社(または外部)
個人の結果法律上の制限なし(社内ルールが要る)本人の同意なく会社が受け取れない法律上の制限なし
労働基準監督署への報告不要50人以上の事業場のみ不要
頻度任意1年以内ごとに1回任意

厚生労働省『小規模事業場ストレスチェック制度実施マニュアル』(令和8年2月)をもとに作成

3つのうち、法律で決まっているのはストレスチェックだけです。残りの2つは任意で、様式も頻度も会社が決めます。

よくある思い違いがあります。「ストレスチェックをやっているから、社員の本音は分かっている」という受け取り方です。これは誤りです。

個人のストレスチェック結果は、本人の同意がなければ会社が受け取れません(厚生労働省『小規模事業場ストレスチェック制度実施マニュアル』(令和8年2月))。

会社が見られるのは、集団ごとにまとめた分析結果だけです。しかもその集計には人数の下限があります。

聞いている中身も違います。ストレスチェックが聞くのは、仕事のストレス要因・心身のストレス反応・周囲のサポートです。給料に満足しているか、評価に納得しているかは入りません。

2028年4月から、50人未満の会社も対象になる

ストレスチェックは、これまで労働者数50人以上の事業場に義務づけられていました。ここが変わります。労働者数50人未満の事業場にも義務化され、施行日は令和10年(2028年)4月1日です(前掲・小規模事業場ストレスチェック制度実施マニュアル)。

民間の記事で「2026年4月から」と書かれているものを見かけますが、施行日は2028年4月1日です。

数え方に注意が要ります。「事業場」は、原則として同一の場所にあるものを1つと数えます。同一の会社でも場所的に分散していれば、別個の事業場です。

本社に30人、営業所に15人いる会社なら、45人ではなく、30人の事業場と15人の事業場という数え方になります。

労働基準監督署への実施結果の報告義務は、50人以上の事業場だけです。50人未満の事業場は、義務化された後も報告は要りません。

順番として考えやすいのは、先に満足度調査で社内の運用を慣らしておくことです。

紙を配って集める。匿名を守る。集計して結果を返す。この動きは、どちらの調査でも変わりません。2028年4月までに一度やっておけば、手順が社内に残ります。


設問は、国の調査の13項目をそのまま借りる

建設業の技能労働者が重視する項目と、満足している項目(平均ポイント)

項目重視度満足度差(満足−重視)
仕事の内容4.14(重視1位)3.94−0.20
仕事の責任の大きさ4.093.91−0.18
雇用が安定していること4.084.01(満足1位)−0.07
作業現場の安全管理4.053.86−0.19
給料4.033.61−0.42(差が最大)
職場の人間関係の良さ4.003.87−0.13
能力や資格に対する評価3.793.77−0.02
作業現場の衛生環境3.783.71−0.07
勤務日数・時間3.773.76−0.01
休暇の取りやすさ3.703.99+0.29
自身の能力向上への支援3.683.78+0.10
福利厚生3.673.85+0.18
残業の少なさ3.50(重視13位)3.92+0.42

厚生労働省『令和6年度 建設業における雇用管理現状把握実態調査報告書』。従業員調査N=2,502(常用の技能労働者)。5段階配点の平均ポイント。単純集計であり全国推計を行ったものではありません

国が建設業の技能労働者に聞いた13項目です。重視度と満足度を両方聞いているところが使えます。

満足度だけを聞くと、点数の低い項目から手を付けたくなります。その結果、社員が重視していない項目に力を入れることになります。だから2つ聞いて、差を見ます。重視度が高くて満足度が低い項目が、直す順番の先に来ます。

自社の数字を業界の数字と比べられるのも利点です。自社の「給料」の満足度が3.4なら、技能労働者の平均3.61より低いという読み方ができます。

設問の文言もそのまま使います。「次の項目をどれくらい重視しますか」「どれくらい満足していますか」。選択肢は5段階です。

13項目を2回聞くと26問。自由記述を2問足して28問です。A4の紙1枚の裏表に収まります。

給料の差がいちばん大きく、残業の少なさは逆に余っている

マイナスがいちばん大きいのは「給料」の−0.42です。重視度4.03に対して満足度3.61。13項目で最大の開きです。次が「仕事の内容」−0.20、「作業現場の安全管理」−0.19、「仕事の責任の大きさ」−0.18でした。

プラス側の先頭は「残業の少なさ」の+0.42です。重視度3.50に対して満足度3.92。重視されていない項目で、満足度が上回っています。

「休暇の取りやすさ」+0.29、「福利厚生」+0.18、「自身の能力向上への支援」+0.10も、プラス側です。

給料の−0.42は、賃上げの話だけで受け止めないほうがいいです。「能力や資格に対する評価」は重視度3.79、満足度3.77で、差は−0.02とほぼありません。評価そのものへの不満は小さく、金額への不満が大きいという形です。

評価制度は処遇に反映する仕組みで、満足度調査は実態を把握する仕組みです。片方で片方を代用できません。等級と昇給の決め方は建設業の人事評価制度に載せています。

規模でも差が出ています。給料の満足度は従業員2〜4人で3.51、10〜29人で3.68。雇用の安定は2〜4人で3.83、30人以上で4.12でした。

いちばん小さい2〜4人の区分は、この2項目ではどちらも最も低いポイントでした。

若手には、違う順番で刺さる

若年層(393人)だけを見ると、並びが変わります。1位は「雇用が安定していること」4.18。2位が「職場の人間関係の良さ」4.11、3位が「給料」4.10でした。

全年齢層では上位にあった「仕事の責任の大きさ」が、若年層では落ちます。代わりに人間関係が入ってきます。従業員30人以上の若年層に限ると、「職場の人間関係の良さ」4.27が1位でした。

辞めた理由でも、建設業の1位は職場の人間関係11.0%でした。重視度でも辞めた理由でも、同じ項目が上に来ています。

設問を1問だけ足すなら、人間関係の中身を聞く自由記述です。「分からないとき、誰に聞いていますか」「教えてもらえていますか」という形にします。

職人・施工管理・事務で、聞くことを分ける

13項目は、常用の技能労働者に聞いた設問です。そのまま施工管理や事務の社員に配ると、合わない項目が出ます。職種別に分かれた公的な調査は見当たらないので、足す項目は自社で決めます。

施工管理には、書類と移動の負担を足します。写真整理、日報、検査書類。どの作業に何時間取られているかを聞きます。増田工務店で出てきたのも、この種類の答えでした。

事務には、兼務の範囲を足します。給与計算、社会保険、現場からの電話、採用。何を何人で持っているかを書いてもらいます。

職種をまたいで足すなら1問です。「この1年で辞めようと思ったことがありますか」。はい・いいえだけで聞きます。

砂を敷いた地面にレンガを一枚ずつ並べていく作業員の手元
写真: Littlehampton Bricks / Pexels

配り方と集め方で、回収率が決まる

ストレスを相談できる人がいる労働者は94.6%です。その人たちの相談相手は、家族・友人68.6%、上司65.7%、同僚62.8%。一方で人事労務担当者は8.3%、産業医5.3%でした。全産業の数字です。

相談できる人がいる労働者のうち、実際に相談したことがある人は74.7%。相談した相手は家族・友人62.1%、上司58.9%で、人事労務担当者は3.9%でした(厚生労働省『令和6年 労働安全衛生調査(実態調査)』)。全産業の数字で、産業別の内訳はありません。

総務や人事に相談できると答えた人は、10人に1人もいません。社長や総務に直接言ってくるのを待っていても、本音は上がってきません。だから仕組みで聞きにいきます。

建設業の従業員調査は、企業調査と同じ15,000社に1社1人分の調査票を郵送し、回収を依頼する形でした。集計対象は2,502名、有効回答率16.7%です。企業調査のほうは集計対象4,449社、有効回答率29.7%でした(前掲・建設業における雇用管理現状把握実態調査報告書)。

国が会社を通して配っても、6人に1人しか返ってきません。社内で配るときは、ここを前提に組みます。

手順は4つです。

1つ目。紙で配ります。スマートフォンで入力する形も使えますが、職人の全員が業務で使う端末を持っているとは限りません。

2つ目。給与明細と一緒に渡します。全員に確実に届く月1回の封筒です。朝礼で口頭だけ伝えると、現場へ直行した社員に届きません。

3つ目。回収箱を事務所の出入り口と、更衣室か休憩室に置きます。手渡しにすると、誰が出したかが分かります。

4つ目。期限を2週間取ります。週に1回しか事務所に寄らない社員がいるので、1週間では足りません。返信用の封筒を付け、自宅から郵送してもらう形も併せます。

アンケートにお礼を添えて協力を得た例があります。三重県の日本土木工業は、土木一式工事と舗装工事の会社です。社員27人、うち女性が10人です。

有給の育児休業制度を2012年に入れたのに、取得が進みませんでした。通常の育児休業でさえ取得率0%でした。

そこで「育休キャンペーン」を行いました。取得した社員と配偶者にアンケートに答えてもらい、お礼に紙おむつや粉ミルクなどの赤ちゃん用品を渡す形です。選択式と記述式を併用したアンケートへの協力依頼という形で、制度を使うきっかけを作りました。

結果として、2012年以降は男女とも育児休業取得率100%です。最長11か月取得した男性もいます。社員全体の有給休暇取得率も、2022年は2012年比で約7割増でした(国土交通省・建設業振興基金『中小建設業の多様な人材確保・定着のための柔軟な働き方事例集』 CASE 02)。

アンケートとお礼をセットにした形です。お礼は高いものでなくてかまいませんが、回答した人全員に同じものを渡します。


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匿名は、10人を下回ったら守れない

満足度調査に、匿名の守り方を定めた法律はありません。だから国が決めているストレスチェックの基準を借ります。こちらには人数の線が引かれています。

集計・分析の単位が10人を下回る場合は、原則として集団分析結果の提供を受けてはいけないとされています(前掲・小規模事業場ストレスチェック制度実施マニュアル)。

この「10人」は在籍している労働者数ではなく、実際の受検者数(有効なデータ数)でカウントします。15人の部署で9人しか出さなければ、9人です。この単位では集計しません。

さらに、労働者数10人未満の事業場、そして10人以上の事業場のなかの10人未満の集団単位では、原則として集団分析を実施しません。

満足度調査にこの義務はありません。ただ、10人を下回ると個人が特定されるおそれがあると国が線を引いている事実は、社員への説明に使えます。

やることは2つです。集計の単位を先に決め、回答者の数が10人を下回らないかを確認します。全社、現場ごと、職種ごと、年代ごと。

そして10人に届かない単位は集計しません。「A現場の結果」をやめ、「土木部門の結果」にまとめます。

案内文に入れるのは3つです。誰が回答を見るのか。何に使うのか。個人が分かる形では出さないこと。

「回答は総務の担当者と社長の2人だけが見ます」「10人未満の単位では集計しません」「来年の給与改定と休日の決め方の見直しに使います」。これで足ります。

誰が見るのかを伝えないと、現場の所長が見るものだと受け取られます。所長への不満は、そこで止まります。

集めた用紙は鍵のかかる場所に保管し、集計後は期間を決めて処分します。

ストレスチェックでは、集団分析の結果を事業者が5年間保存することが望まれるとされています。満足度調査も年ごとに比べるので、同じくらい残します。

小さい会社ほど、書いた人が分かってしまう

国のマニュアルにこう書かれています。

小規模事業場では社内の人間関係が近いことから、個人特定のリスクが高く、社内で管理していること自体への労働者の不安が生じやすい

(前掲・小規模事業場ストレスチェック制度実施マニュアル)

20人の会社で「30代・施工管理・入社3年目」と書かせたら、属性を3つ重ねた時点で1人に絞られます。

属性の欄は少なくします。使うのは1つか2つです。職種だけ、または年代だけ。性別は、女性が数人の会社では外します。入社年次は「3年以内」「4年以上」のようにまとめた区分にします。

自由記述も特定の入口になります。「◯◯さんが」と書かれた回答は、そのまま社内に回せません。集計する人が固有名詞を削り、「ある上司から」に置き換えてから共有します。

集計を誰がやるかも決めます。ストレスチェックでは、外部機関に頼めば10人未満を非表示にする措置が自動で講じられます。社内で集計する場合は、集計を担当する人(実施事務従事者)を選んで守秘義務を徹底する必要があるとされています。

満足度調査でも同じです。集計する人を1人か2人に決め、名前を社員に伝えます。

白い軍手をはめた手がコテを使って壁に漆喰を塗り広げている様子
写真: Ksenia Chernaya / Pexels

集めた答えを、打ち手に変える

佐賀県の土木一式工事業の会社(従業員30〜99人)は、社内に検討チームを作って、全社員にアンケートを行いました。

アンケートの結果から「効果」と「難易度」のマトリクス(2つの軸で並べた表)を作りました。

そのなかから「難易度は低く効果が高い項目」に優先順位をつけて、具体的な取り組み内容と目標を決めました。

あわせて全社員への外部講習、ICT(情報通信技術)の活用、内部業務の外部委託も行っています。

結果は、時間外労働時間が前年同月で約19%減。週休2日の実施率と有給取得率も上がりました(前掲・建設業における働き方改革推進のための事例集 事例No. Ⅲ-031)。

同社は留意点として、常態化してきたものは大きく変化するものではなく、定期的な改善見直しが必要不可欠だと述べています。

縦に効果の高さ、横に難易度を取り、出た項目を置いていきます。着手するのは、効果が高くて難易度が低いところです。給料の差が大きいからといってそこから入ると、社長の決裁とお金の出どころの話になって時間がかかります。

難易度が低い項目の例です。写真整理をアプリに移す。「誰にも聞けない」という回答に対して、現場ごとに教える担当を1人決める。どれも就業規則の改正が要らないので、決めてから動き出すまでが短くなります。

年1回の調査とは別に、短く回す形もあります。愛知県の太啓建設株式会社は、とび・土工工事業の会社です。従業員は100〜299人です。

スマートフォンで勤怠を管理する仕組みを入れ、毎週データ化して残業時間・内容・土日作業を確認しています。

そのうえで残業の詳細をアンケート方式で毎月実施してデータ化しました。聞いているのは、各残業の内容と要した時間、削減に向けた取組、休暇・残業削減ができなかった理由です。

現場の繁忙期が週単位で見えるようになり、忙しい時期に人を増やして残業を減らしました。以前は翌月中旬に「結果◯◯時間の残業でした」と事後報告するだけでした(前掲・建設業における働き方改革推進のための事例集 事例No. Ⅲ-016)。

13項目の満足度調査は年1回で足ります。そのあいだを短い聞き取りで埋めます。毎月の設問は3問まで。残業の中身、休めたか、困ったこと。日報の裏に欄を作るだけでも集まります。

集団分析から出てきた課題の例も、公的な資料に載っています。建設業の労働者数1,000名以上の企業です。

集団分析の結果、若手社員が先輩社員の言葉遣いに萎縮して強いストレスを感じていること、そしてその状況に現場の責任者(管理監督者)も悩んでいることが課題として挙がりました。

強い口調による指導がハラスメントになる場合もあるという防止研修を、全社員へ実施しました(前掲・小規模事業場ストレスチェック制度実施マニュアル 事例D)。

「指導の範囲内だ」で片付けると、次の回から誰も書きません。

結果を社員に返さないと、次から答えてもらえない

集計して、社長と総務だけが見て終わりにすると、次の回の回答が減ります。

返すものは3つです。

1つ目。全社の点数です。13項目の重視度と満足度、そして差。建設業の平均と並べた表にします。

2つ目。何から直すかです。難易度が低くて効果が高い項目から2つか3つ。期限を入れます。

3つ目。やらないことです。「給料は来年の決算を見てから検討します」「社宅は今は作りません」。できない理由も添えます。

A4の紙1枚にして、給与明細と一緒に配ります。口頭だけにはしません。回答率も添えます。「配布48人、回収31人、回収率65%」という形です。

やりっぱなしにしないための、年1回の見直し

頻度は年1回で足ります。同じ時期に、同じ設問で行います。時期を変えると繁忙期の気分が点数に混ざるので、決算の直後や現場が切り替わる時期は避けます。

2回目からは前年との差を見ます。点数の高さより、動いた方向です。1年で大きく動く項目はほとんどないので、前年より下がった項目を先に見ます。

回収率が落ちたときは、設問を増やす前に配り方と匿名の守り方を見直します。

出てきた不満を打ち手に変える順番は建設業の離職率を下げる定着施策5選に載せています。


聞く仕組みを持てない会社が、半分以上ある

同じ国の調査の企業側を見ます。雇用管理責任者を「選任している」企業は41.8%、「選任していない」が56.1%でした(4,449社)。

規模別の差が大きく出ています。従業員2〜4人で26.8%、5〜9人38.4%、10〜29人54.7%、30人以上69.5%でした(前掲・建設業における雇用管理現状把握実態調査報告書)。

正社員にキャリアコンサルティング(職業生活の相談に応じる仕組み)がある事業所は、建設業42.4%でした。正社員以外は28.5%、全体は49.4%です(厚生労働省『令和6年度 能力開発基本調査』)。

ただしこの事業所調査の対象は、常時30人以上の事業所です。小さな建設会社も含めて4割という読み方はできません。

同じ調査で、人材育成の問題点も聞いています。何らかの問題があるとした事業所は全体の79.9%。その事業所が挙げた項目は、複数回答で、指導する人材が不足している59.5%、人材を育成しても辞めてしまう54.7%、人材育成を行う時間がない47.4%でした。

こちらは全産業の事業所の数字で、建設業の内訳は公表されていません。

人材育成に問題があるとした事業所の半分以上が、育てても辞めてしまうと答えています。聞く仕組みがないまま、育成の時間も足りていない状態です。

満足度調査そのものは難しくありません。紙を作り、配り、集め、集計し、返す。5つです。詰まるのは人のほうです。総務の担当者が給与計算と社会保険と採用を兼ねていると、調査を1本増やすのが重くなります。

専任の人事を置くかどうかは、あとから考えてかまいません。まず建設特化の採用代行と組む形を基本線に置き、社内から何人出すかをそのあとで決める順番です。採用の手法や求人媒体は移り変わりが速く、社内の人だけで追うと負担が大きくなります。

満足度調査を含めた採用・定着の役割分担

誰が何を
社内+採用代行で一緒に設問の中身の決定。出てきた答えを募集条件に戻す作業。求める人物像と採用要件の整理
社内案内文と社員への声かけ。打ち手の決裁。面接、最終判断、内定承諾の最後のひと押し
採用代行運用全般。集計、求人票の作成と改訂、求人媒体、スカウト、応募者対応、日程調整、紹介会社のとりまとめ

当社の支援経験をもとに作成

当社は月額20万円(税別)〜です。これに求人媒体の費用が別でかかります。他社と並べるときは「月額20万円(税別)〜+媒体費」の合計で比べてください。

料金体系では、月額固定型をおすすめします。成果報酬型は、決まらなければ業者の売上になりません。難易度の高い建設業の案件は優先度が下がり、契約したのに動いてもらえないことが起きます。「採用できなければ費用ゼロ」は表面では魅力ですが、裏側には業者が動かないという問題が付いています。月額固定なら、毎月の売上が見える顧客として扱われるので、優先度が落ちません。

採用代行は業務委託契約なので、採用人数を書面で約束することはできません。書面に入るのは、スカウトの送信通数や求人票の改訂本数といった業務の量です。

人材紹介は、施工管理など技術系の有資格者を確実に採れる主力の手法です。1級の施工管理技士など、施工管理の経験者に手が届きます。

手数料は全業界平均で30〜35%、建設業の施工管理では主流45%です。1級保持の所長クラスや急募の希少人材では60〜70%まで上振れることがあります。

金額だけ見ると高く感じますが、使い方しだいで効き方が変わります。要件の伝え方、返信の早さ、見送ったときのフィードバック、複数社への優先度のつけ方が揃っている会社に、良い候補者が先に回ります。

満足度調査で出た答えは、紹介会社に渡す要件の1枚に入ります。若年層の重視度は1位が雇用の安定、2位が職場の人間関係でした。自社でも同じなら、受注の見通しと教える担当の決め方をその1枚に入れます。

紹介会社の契約社数は、増やす方向で考えてかまいません。手数料は採用が決まったときに払う形が主流なので、契約するだけなら費用はかかりません。ヘッドハンター系には着手金があるので、そこは確認が要ります。

社数が増えればやり取りも増えます。社内の窓口を1人に決め、全社に同じ要件の1枚を渡します。手が足りなければ、そのとりまとめを採用代行に任せます。

人材紹介の代わりに採用代行を入れる、という話ではありません。紹介を含めた採用活動の全体を運用して並走する立ち位置です。

当社が支援した福島県のA社(総合建設・従業員50名)では、応募が2.4倍になり、年間13名の採用につながりました。

満足度調査の設問を何にするかは、社外に丸投げできません。自社の工事と現場の回し方で変わるからです。集計は外に出せます。出てきた答えを求人票と募集条件に戻す作業は、社内と採用代行で一緒にやります。こういう選択肢もある、という程度に見てもらえれば十分です。


よくある質問

何人くらいの会社から意味がありますか?

10人以上なら集計できます。国がストレスチェックの集団分析で引いている線が10人です。

10人未満の会社では、平均を出す形は向きません。全員と1対1で話すほうが早いです。その場合も、13項目は聞く順番の台本として使えます。

無記名でも誰が書いたか分かってしまいませんか?

属性の欄を重ねると分かります。20人の会社で年代と職種と入社年次を書かせたら、1人に絞られます。属性は1つか2つまでにします。人数が少ない職種や性別は、設問から外す判断もあります。

国のマニュアルも、小規模な事業場では社内の人間関係が近いため個人特定のリスクが高いと書いています。

ストレスチェックをやっていれば、別に実施しなくても足りますか?

足りません。個人のストレスチェック結果は、本人の同意がなければ会社が受け取れません。会社が見られるのは集団ごとの分析結果だけです。

聞いている中身も、仕事のストレス要因と心身のストレス反応と周囲のサポートに限られます。給料や評価への満足は入っていません。

集計を外に頼んでもいいですか?

匿名を守りやすくなる点では、外に出す利点があります。ストレスチェックでも、外部機関なら10人未満を非表示にする措置が自動で講じられます。設問を何にするかだけは、社内で決めます。


まとめ|13項目を借りて、10人で線を引き、結果を返す

  • 聞かないと分かりません。宮崎県の増田工務店は、部内の聞き取り調査で、残業の原因が若手社員の写真整理だと分かりました
  • 設問は国の調査の13項目を借ります。重視度と満足度を両方聞いて、差を見ます
  • 差がいちばん大きいのは「給料」の−0.42(重視度4.03、満足度3.61)。「残業の少なさ」は重視度13位の3.50で、満足度は3.92でした
  • 若年層の重視度は、1位が「雇用が安定していること」4.18、2位が「職場の人間関係の良さ」4.11です
  • 建設業で辞めた理由の上位は職場の人間関係11.0%と会社の将来が不安8.3%。労働条件が悪かったは6.5%で、産業計を4.3ポイント下回ります(実数より算出)
  • 配り方は紙で、給与明細に同封し、回収箱を2か所に置いて期限は2週間。国の郵送調査でも回収は6人に1人でした
  • 匿名は10人で線を引きます。在籍人数ではなく回答者の数で数え、10人を下回る単位では集計しません
  • 打ち手は効果と難易度の表を作り、難易度が低くて効果が高い項目から着手します。佐賀県の会社は時間外労働が前年同月で約19%減でした
  • ストレスチェックは2028年4月1日から50人未満の事業場も対象です。満足度調査で社内の運用を慣らしておけます

自社の13項目の点数と、この1年で辞めた人の理由があれば、どこから直すかを一緒に見られます。

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