建設業の離職率を下げる定着施策5選｜辞める理由から逆算する【2026年版】

建設業の離職率は全体10.1%、ただし高卒3年以内は43.2%

建設業全体の離職率は10.1%です。全産業平均の15.4%より低く、業種別に見ても高いほうではありません（厚生労働省『令和5年雇用動向調査』）。

数字だけ見れば、人が辞めにくい業界に見えます。

ところが高卒で建設業に入った人の3年以内離職率は43.2%。全産業平均より5ポイント以上高い水準です。

全体の離職率が低く出るのは、辞めにくい年代が多く残っているからでもあります。55歳以上が36.7%を占める年齢構成が、平均値を押し下げていると見られます。

採用しても3年で半分近くが辞める。この状態が続くかぎり、毎年の採用は欠員の穴埋めで終わります。

1人辞めたときの損失は、新卒でおよそ657万円、中途でおよそ774万円。求人にかけた費用と教育の時間、抜けた穴が埋まるまでの目減りを足した試算です。

結論から言うと、辞める理由の上位5つに、そのまま手を当てるのが若手定着の近道です。

離職率データの全体像は建設業の離職率｜業種別ランキング・新卒3年以内・推移、若手向けの打ち手は建設業の若手採用ガイドもあわせてご覧ください。

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辞める理由トップ5｜若手の本音

会社側は「3K」と「給与の低さ」を主な原因と考えがちです。実際の若手の答えは、休みの少なさや人間関係、先が見えないことにも広く散らばっています。

打ち手を組むときは、会社側の見立てではなく、この回答の並びから逆算します。

離職は入社1年目に集まる

高卒で3年以内に辞めた人の内訳を見ると、1年目の離職がもっとも多い傾向にあります。

入社から3〜6か月のあいだに、若手は「この会社が自分に合うかどうか」を決めている、ということです。

この時期に相談できる先輩がいるかどうか。困りごとを拾う仕組みがあるかどうか。ここで3年後の定着率が変わります。

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辞める理由から逆算する定着施策5選

施策1｜週休2日と残業の上限を、書類の上で終わらせない

2024年4月から、建設業にも残業の上限規制（月45時間・年360時間）が適用されています（厚生労働省『建設業の時間外労働の上限規制』）。

国土交通省の直轄工事では、週休2日を条件にした工事の実施率が2022年に99.6%へ届きました。「週休2日にすると赤字になる」という前提は、少なくとも公共工事では崩れています。

ただし民間工事は発注者との話し合い次第です。ここが折り合わないと、現場だけが我慢する形になります。

制度より運用です。次の3点を先に整えます。

• 工程表と見積もりを、週休2日を前提に組む
• 発注者との交渉を、着工前の段取りに入れる
• 現場の片付けと撤収を、就業時間の中に収める

規制の背景は建設業の2024年問題で詳しく取り上げています。

施策2｜キャリアの道筋を年表で見せる

「頑張れば昇給します」という言い方では、若手は動きません。年次と役職と年収を、1枚の表にして見せます。

資格取得の支援も、金額まで書いて初めて伝わります。

受験費用の全額負担、合格祝い金（1級5万円・2級3万円）、資格手当（1級は月3〜5万円・2級は月1〜2万円）。この3つを求人票と社内の規程の両方に載せます。

育成の打ち手は建設業の人材育成ガイドにまとめています。

施策3｜1年目に相談役の先輩をつける

相談役の先輩をつける仕組み（メンター制度）を動かすときの要点は3つです。

• 相談役は直属の上司以外から選ぶ。上司には言えない話が出てくるため
• 週1回15分の1対1の面談を決めておく。短くして続けやすくする
• 相談役の側にも手当を出す。厚意ではなく仕事として扱う

聞くのは仕事の進み具合ではありません。「困っていることはないか」「職場の雰囲気はどうか」の2つです。

この2つを聞くだけで、辞める前の兆しが早く見つかります。

施策4｜事務作業を分けて現場の負担を減らす

施工管理が辞める大きな要因は、書類の作成、写真の整理、役所への対応といった事務作業です。

現場が終わってから事務作業が始まる。この順番が長時間労働を生んでいます。

• 事務の専任者を置く（工務部・施工サポート課など）
• 日報をスマホやタブレットから出せるようにする
• 工事写真の黒板を電子化し、撮り直しと書き直しを減らす
• 図面と写真を共有する仕組みを入れ、事務所へ戻る回数を減らす

残業の上限規制が始まった以上、事務作業を現場に積んだままでは時間が収まりません。誰かに寄せるか、道具で削るかの二択になります。

施策5｜処遇を数字で見せる

公共工事設計労務単価は14年連続で上がりました。2026年3月に適用される分は、全国全職種の加重平均で日額25,834円です（国土交通省『令和8年3月から適用する公共工事設計労務単価について』）。これは国が公共工事の人件費を計算するときに使う基準額です。

ただし、この金額がそのまま職人の日当になるわけではありません。基準は上がっていても、下請けの現場まで届いているかどうかは会社によって違います。

処遇で効果が出るのは、額そのものより納得感のほうです。

• 経験年数ごとの年収表を、社内と求人票の両方で開示する
• 資格手当を「1級5万円・2級2万円」のように金額で書く
• 昇給の基準を、あいまいな評価ではなく達成条件で示す
• 賞与は直近の実績（年2回・計4か月分など）を書く

賃上げの動きは建設業の賃上げ動向で追っています。

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5つのうち、どれから手をつけるか

手当と面談は、その月から動かせます。まずここで1年目の離職を止めながら、時間のかかる週休2日を工程表と受注条件のほうから進めます。

順番を逆にすると、休みが増える前に若手が辞めていきます。

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採用と定着はセットで考える

定着の打ち手だけを動かしても、採用が止まれば人は減ります。採用だけ動かしても、辞められれば費用は戻りません。

両輪で見るのが基本です。

入口のズレが、入社後の離職を生む

入社してすぐの離職には、採用の時点で生まれた期待とのズレが影響しています。

• 求人票に残業時間が書かれていない。入社後に実態との差で辞める
• キャリアの道筋を入社後に説明する。先が読めず1年目で辞める
• 手当の中身が不透明。月給と手取りの差に不満がたまる

入社後に立て直すより、入口でズレを消すほうが早く、費用もかかりません。求人票の作り方は建設業の求人票の書き方で扱っています。

入口を整えた会社が実際にどう動いたかは、建設業の採用成功事例5選に載せています。

離職1人あたりの損失を試算する

新卒1人の離職でおよそ657万円、中途でおよそ774万円。求人にかけた費用、教育の時間、抜けた穴が埋まるまでの目減りを足したざっくりした試算です。

従業員50名で離職率10%の会社なら、年に5人が辞める計算になります。損失は3,300〜3,900万円。

離職率を10%から5%に下げられれば、年1,600〜1,900万円が手元に残ります。定着に使うお金を、将来の採用費を減らすための支出だと考えると、判断がしやすくなります。

採用にかける費用を抑えるには、効いていない求人広告や採り直しを減らすことです。ただ、そのために見るべき採用の手法や媒体は、毎年のように移り変わります。社内の人だけで追いかけるのは、かなりの負担になります。

まずは建設業に特化した採用代行と組むのを基本線に置いてください。そのうえで、社内にどこまで人を割くかを決めます。

離職にかかる費用の中身は建設業の離職率｜業種別ランキングで分解しています。

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よくある質問

Q. 建設業の離職率は本当に低いのですか？

業界全体では10.1%で、全産業平均の15.4%より低い水準です。ただし高卒3年以内離職率は43.2%と全産業平均より5ポイント以上高く、若手の定着に課題が残っています。

Q. 1年目の離職を防ぐのに一番効く打ち手は？

相談役の先輩をつけて、1対1の面談を決まった形にすることです。週1回15分でも月1〜2回でも、間隔を決めて続けることが要点になります。直属の上司以外の先輩が聞き役になるだけで、若手の不安や迷いを早く拾えるようになります。費用はほぼ人件費の範囲に収まります。

Q. 賃金を上げないと定着しませんか？

賃金は大事ですが、若手が辞める理由の1位と2位は「作業がきつい」と「長時間労働」です。給与を上げるだけでなく、労働時間を短くして事務作業を分けるほうが、若手の定着には効きます。賃金を上げるときは、納得できる評価基準とセットにします。

Q. 定着に回す予算がありません

採用にかかる費用を抑えて、その分を定着に回すやり方があります。求人の運用と紹介会社のとりまとめを月額20万〜30万円（＋媒体費）の採用代行に任せ、社内の手間と費用を定着に回す中小の建設会社が増えています。仕組みは採用代行（RPO）とは？にまとめています。

Q. 2024年問題で残業が減ると、給料も減りますか？

日給制や残業代込みで月給を組んでいた会社では、規制が始まったあとに手取りが下がるケースがあります。基本給を上げる、月給制へ移す、最低保障額を決める。こうした制度の見直しで、収入の落ち込みを抑えられます。

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まとめ｜定着は「採用の入口」と「入社後の運用」の両輪

• 建設業の離職率は全体10.1%、ただし高卒3年以内は43.2%で若手の定着に課題
• 辞める理由の上位は作業がきつい／長時間労働／賃金への不満／人間関係／先が見えない
• 5つの打ち手は週休2日と残業上限の運用／キャリアの年表化／相談役の先輩／事務作業の分担／処遇の数字化
• 手当と面談はその月から動かせる。週休2日は工程表と受注条件から並行して進める
• 1人辞めたときの損失は新卒657万円・中途774万円の試算。離職率を5ポイント下げるだけで年に数千万円が残る
• 求人票で期待とのズレを消すことは、入社後の打ち手と同じくらい大きい

定着に特別な予算が要るわけではありません。相談役をつける、1対1の面談を決まった形にする、年収表を開示する。今日から動かせる打ち手の積み重ねで、3年後の定着率は変わります。

次の一歩として、離職率データの全体像は建設業の離職率｜業種別ランキング、若手向けの打ち手は建設業の若手採用ガイド、育成は建設業の人材育成ガイド、求人票の作り直しは建設業の求人票の書き方、採用代行は採用代行（RPO）とは？もあわせてご覧ください。