縁故が42.0%、出戻り採用の実施は37.0%。分かれ目は処遇の決め方です
令和7年に建設業へ転職で入った人は約18万3千人でした。うち縁故によるものが約7万7千人で、42.0%にあたります。
ただし年によって振れます。令和6年は転職入職者約21万1千人のうち縁故が約5万8千人で、27.4%でした（厚生労働省『雇用動向調査』令和7年 第16表より算出）。
縁故という区分には、知人・友人・親戚・郷里の人などの個人的な関係によるものと、前の会社の斡旋・援助によるものが入ります。後者には定年後の再雇用も含まれます（厚生労働省『労働市場分析レポート第41号』）。
「前の会社」によるものは令和7年約2万6千人、令和6年約1万4千人です。前の会社が別の会社へ送り出した分も入る区分なので、この数字から出戻りの割合は出せません。
一方、辞めた社員を再び迎える採用（アルムナイ採用と呼ばれます）を実施している会社は、不動産・建設・設備・住宅関連で37.0%でした。全体の43.6%より低い数字です（マイナビ『中途採用・転職活動の定点調査（2026年3月）』）。
結論から言うと、出戻り採用でつまずくのは人選ではなく、処遇の決め方と既存社員への説明です。
有効求人倍率8.25倍。外から採る難しさ
職業別の有効求人倍率（令和8年8月・常用（パート含む））
出典: 厚生労働省『一般職業紹介状況』令和8年8月分 参考統計表6より作成
建設躯体工事従事者（とび、鉄筋、型枠など）は8.25倍です。新規求人倍率は11.21倍、全職業計は1.06倍です。
建設業の就業者は平成9年の685万人から平成22年に504万人、令和6年は477万人で、ピークから約30%減りました。55歳以上が36.7%、29歳以下が11.7%です（国土交通省九州地方整備局『建設業を巡る最近の状況について』令和8年2月）。
令和7年の建設業は入職率10.4%、離職率8.7%で、入ってきた人が辞めた人を1.7ポイント上回りました（入職超過率）。産業計は入職率14.7%、離職率13.7%です（厚生労働省『令和7年雇用動向調査結果の概況』）。
建設業で人が動くとき、最も多いのは知っている人の紹介
建設業に転職で入った人の入職経路
| 入職経路 | 令和7年 | 令和6年 |
|---|---|---|
| 転職入職者 計 | 約18万3千人 | 約21万1千人 |
| 縁故 | 約7万7千人 | 約5万8千人 |
| うち前の会社の斡旋・援助 | 約2万6千人 | 約1万4千人 |
| 公共職業安定所 | 約2万8千人 | 約4万4千人 |
| 広告 | 約2万1千人 | 約4万1千人 |
| 民営職業紹介所 | 約1万2千人 | 約2万2千人 |
転職入職者に占める割合は、縁故が27.4%から42.0%へ上がり、広告が19.3%から11.6%、民営職業紹介所が10.2%から6.3%へ下がりました。単年で断定せず、2年を並べて見てください。
出戻り採用は、建設業ではまだ手がついていない
辞めた社員を再び迎える採用を「現在実施している」企業は43.6%、「今後検討している」28.6%でした。2024年1月の前回調査では40.9%です（企業849件・2026年4月の調査。マイナビ『中途採用・転職活動の定点調査（2026年3月）』）。
従業員規模で差が出ます。50名以下は24.0%、51名から300名は44.0%、301名以上は55.4%です。
業種別の「不動産・建設・設備・住宅関連」は実施37.0%、今後も検討予定はない26.7%で、全体より実施が6.6ポイント低い数字でした。
834社へ聞いた別の調査（2024年10月から11月）でも、実施経験がある企業は38.8%でした。矢野経済研究所の発表にはこう書かれています。
現時点では、リファラル採用やアルムナイ採用は、企業規模で言えば大手企業、業種で言えば情報通信業、製造業、商社、コンサルティング業、サービス業などの一部の企業に限られている
挙がっている業種に建設業はありません。ただし矢野経済研究所は、今後は労働人口の減少で取り組む企業の裾野が拡がると見ています（矢野経済研究所『リファラル採用・アルムナイ採用支援サービス市場に関する調査（2025年）』）。
一方、同じマイナビの調査では、不動産・建設・設備・住宅関連のうち31.9%が「今後検討している」と答えています。3社に1社はやろうとしています。
やってみた会社が挙げる手応え
実施した企業が挙げた良かったことは、即戦力として活躍してくれた52.2%、採用・育成コストを削減できた43.8%、数的な人材不足が解消できた43.0%、採用ミスマッチのリスク軽減ができた38.1%です。
つまずくのは処遇差です。企業側の課題の1位がそれ
出戻り採用の課題や問題点（企業・複数回答、%）
出典: マイナビ『中途採用・転職活動の定点調査（2026年3月）』より作成（n=370）
1位は41.1%です。2024年1月の前回調査（856件）では35.9%でしたから、5.2ポイント上がりました。
6つのうち3つが、戻ってくる本人ではなくいま在籍している社員に関する項目です。
建設業を含む区分（n=50）では、処遇差の不満が44.0%、退職するハードルの低下が38.0%で、どちらも全体より高い数字でした。
「ずっといた人を抜かして昇格する」が一番こじれる
人事担当者661名への2018年の調査の自由回答に、うまくいかなかった例が並んでいます。
本人が抜けていた間に入社した社員と、どちらが先輩なのかが決まりません。戻った人が、ずっといた人を抜かして昇格しました。在職中の評価が低く、引き継ぎもせずに辞めた人を経営層の意向で受け入れた会社もあります。その人は半年ほどでまた辞めました。
うまくいった側の声もあります。社内の仕組みが分かっていて研修の時間が減りました。他社を経験して弱点を見つけ、戻る前よりマネジメントの面で伸びていました（エン・ジャパン『人事のミカタ アンケート第133回「出戻り社員（再雇用）について」』）。
分かれ目は、辞め方、配属、昇格の順番の説明の3つです。
迎える条件を、先に文書にする
大成建設は「ジョブリターン制度」として、退職者が戻る条件を公開しています。中小の建設会社でも参考にできる細かさです。
対象になる人の要件は3つです。退職までの勤続年数が3年以上であること。在職中に重大な懲戒処分（出勤停止以上）をうけていないこと。本人からの願い出によって退職するものであること。加えて、退職時に具体的な退職の理由を明らかにしない場合は対象外と注記されています。
処遇は退職からの経過期間で二分されています。退職日の翌日から3年以内なら、社員区分と資格等級を退職時のままとし、給与は退職時の状況を考慮して会社が決めます。3年を越えた場合は、面談のうえ採用時の能力などを考慮して決めます（大成建設『ジョブリターン制度』）。
この設計では、戻るときの扱いが一人ずつの交渉になりません。
出戻り採用で先に決めておく項目
| 決めておく項目 | 決め方の例 | 決めずに始めるとどうなるか |
|---|---|---|
| 対象になる退職者の範囲 | 退職までの勤続年数が3年以上 | 在職者が納得しない |
| 退職の仕方と理由 | 本人からの願い出による退職。退職時に理由を明らかにしない場合は対象外 | 辞めた原因が残ったまま同じ人が戻る |
| 等級と給与の決め方 | 3年以内は等級を退職時のまま。3年超は面談のうえ採用時の能力などで決定 | 一人ずつの交渉になり、処遇差への不満が出る |
| 配属先 | 本人と面談した上で会社が決める | 元の部署に戻すのが当然になる |
| 在職者への説明 | 等級の決め方と昇格の順番を、受け入れの前に部署へ伝える | 戻った人が先に昇格したときに説明できない |
大成建設『ジョブリターン制度』の設計をもとに、当社の支援経験を加えて作成
戻る条件を紙に書いている会社は少ないほうです。書いていないと、声をかけられた本人も判断できません。
配属は、前と違う部署も選べるようにしておく
さきほどの調査では、復帰後に前と違う部署へ配属した例が挙がっていました。部署間の橋渡し役に収まったという声です。
辞めた理由が元の部署の人間関係にあったなら、同じ場所に戻すのは筋が通りません。土木から建築へ、現場から積算へ動かす手もあります。
辞めても切れないもの、切れるもの｜経験と退職金の通算
出戻りというと、どの業界でも「勤続年数がリセットされる」と思われがちです。建設業はここが違います。
建設キャリアアップシステム — 技能者の経験は、他社にいた分も残っている
利用ガイダンスには「一人で、複数の技能者IDを保有したり、複数のカードを使用することはできません」とあり、続けて「転職しても、カードは引き続き使用できます」と書かれています。退職や転職のときは、所属事業者の変更という申請で処理します（建設業振興基金『建設キャリアアップシステム ご利用ガイダンス（技能者）』）。
他社で何をやってきたかを、自己申告だけに頼らずに確かめられます。本人の同意を得て、就業履歴を見る形です。
制度の中身と費用は建設キャリアアップシステムのメリット｜登録して終わらせない使い方と費用にまとめています。
建退共 — 事業主が変わっても、建設業で働いた日数は通算される
建設業退職金共済（建退共）という制度です。事業本部の説明には「労働者が現場を移動し、事業主が変わっても、制度に加入している事業主であれば、掛金を納付してもらうことができ、建設業で働いた日数は全て通算され、退職金が支払われる仕組みとなっております」とあります（建設業退職金共済事業本部『建退共制度とは？』）。
多くの会社の退職金規程では、辞めた時点で勤続年数がいったん切れます。それでも建退共の側は切れていません。辞めるときに建退共の共済手帳を本人へ渡せているかも見ておきたい点です。
中退共 — 退職金を請求してしまうと通算できない
建設業以外の仕事をする社員のために、中小企業退職金共済（中退共）に入っている会社もあります。条件は3つです。
旧事業所を退職した後3年以内に新事業所で被共済者になっていること。旧事業所で退職金を請求していないこと。旧事業所での掛金納付月数が12月以上あることです。掛金納付月数が12月未満でも、退職の事由について厚生労働大臣の認定書があれば通算できます。手続きは、掛金納付月数通算申出書（様式5）に両方の共済手帳の原本を添えて中退共本部へ出します（中小企業退職金共済事業本部『Q&A 掛金納付月数の通算』）。
辞めるときに退職金を請求してしまうと、戻ってきても通算できません。辞め方の設計が、戻り方の条件を決めています。
有給休暇の勤続年数は、実質で判断される
労働基準法第39条の「継続勤務」とは、在籍している期間を指します。
労働局のQ&Aは定年後の再雇用についての回答ですが、継続勤務かどうかは実質的に判断されるべき性格のものとされています。形式の上では労働関係が終わって別の契約が成立している場合でも、前後の契約を通じて実質的に労働関係が続いていると認められる限りは、継続勤務と判断されます（厚生労働省 和歌山労働局『よくあるご質問（事業主の方へ）』）。
自分の意思で辞めて他社を経てから戻るケースが当てはまるかどうかは、空いた期間や実態で変わります。社内で判断せず、所轄の労働基準監督署か社会保険労務士に確認してください。
退職金の扱いは、自社の退職金規程の定めによります。通算するかどうかは規程を確認し、判断に迷う場合は社会保険労務士に当たってください。
声をかける側がやること
出戻りを経験した人と検討している人311名は、こんな不安を挙げています。
- 出戻りを受け入れてくれる環境か分からないこと 35.7%
- 以前退職したときに起きていた問題が再度起こること 34.6%
- 適正な賃金や評価を設定して貰えるか分からないこと 30.8%
（マイナビ『中途採用・転職活動の定点調査（2026年3月）』。出戻りしたことがある・検討している人311名への設問）
企業側の課題の1位も処遇差でした。会社と本人が同じ場所を心配しています。
出戻りを経験した人と検討している人が、戻ろうと思った理由の1位は「以前退職した会社の問題点が現在は解消されている」で41.5%でした（同じ311名への設問。マイナビ『中途採用・転職活動の定点調査（2026年3月）』）。
「戻ってきてくれないか」と頼むのではなく、辞めた理由にあたる部分が変わったことを具体的に伝えます。
伝える中身は「残業の扱いが変わりました」「原価管理の書式を作って、夜の持ち帰りが減りました」といったものです。
声をかけるのは人事ではなく、元の同僚です
元社員を再雇用したことがある企業は72%で、2年前の調査では67%でした。きっかけで最も多かったのは「本人からの直接応募」で59%です。再雇用した後の周囲の反応は「とても良い」19%と「まあまあ良い」64%でした（2018年2月28日から3月23日・有効回答661名の調査。エン・ジャパン『人事のミカタ アンケート第133回「出戻り社員（再雇用）について」』）。2018年の調査なので、いまの数字ではありません。
建設系の専門工事会社の再入社インタビューも同じです。戻るきっかけは制度でも求人でもなく、退社した後も元の同僚が声をかけ続けたことでした。復帰時は退職時と同じ等級からのスタートで、本人はそれを配慮と受け取っていました（第一カッター興業『社員インタビュー』）。
声をかけるのは人事部ではありません。効くのは、一緒に現場に入っていた人が年に何回か連絡を取っているかどうかです。
連絡が取れる状態は、辞めるときの送り出し方で決まる
引き継ぎもせずに抜けた形だと、連絡はそこで切れます。理由を聞いて送り出した相手なら連絡は続きます。
出戻り転職をしたことがある人は、正社員1,005名のうち10.5%でした。今後検討しているが20.5%です。
年代では20代15.7%、30代11.7%、40代10.8%、50代6.4%です。20代で辞めた社員の送り出し方は、数年後の採用に効いてきます。
助成金を当てにする前に確かめる
トライアル雇用助成金は、元社員には使えません
支給要領には、事業主の要件としてこう書かれています。「トライアル雇用を開始した日の前日から起算して過去３年間において、当該トライアル雇用を開始した事業所と雇用、請負、委任の関係にあった対象労働者又は出向、派遣、請負、委任の関係により当該雇い入れに係る事業所において就労したことがある対象労働者を雇い入れるものでない事業主であること」
過去3年のあいだに自社で雇っていた人、請負や委任の関係にあった人は対象から外れます。加えてこのコースは、ハローワークなどの紹介による雇い入れが条件です。元の同僚の声かけで直接応募してくる出戻りは、入口の要件からも外れます（厚生労働省『トライアル雇用助成金（一般トライアルコース）支給要領』）。
雇入れの助成金は除外の要件がコースごとに違うので、申請の前に所轄の都道府県労働局に確認してください。
戻ってきた後の3か月で決まる
企業が挙げた課題のうち、「早期の再退職の発生」は29.7%でした。最初の3か月でやることは3つです。
1つ目は配属です。元の部署に戻すのか、別の部署に入ってもらうのかを、本人と面談して決めます。
2つ目は昇格の順番の説明です。戻った人の等級がどこから始まるのかを、その部署の在職者に先に伝えます。
3つ目は、受け入れる側の最初のひと言です。エン・ジャパンの自由回答でも、ずっといた人を抜かして昇格した、本人が抜けていた期間に入社した社員との社歴でぎくしゃくした、という声があります。制度の不備より、迎える側の空気が先に効きます。
定着の課題は、出戻りに限りません
新規高卒就職者の3年以内離職率は、建設業で41.4%でした（令和4年3月卒。前年は43.2%）。調査産業計は37.9%で、3.5ポイント高い水準です（厚生労働省『新規学卒就職者の離職状況（令和4年3月卒業者）』）。
残業の管理、休日、評価の伝え方、教育の進め方は、新卒でも中途でも出戻りでも同じです。具体的な進め方は建設業の離職率を下げる定着施策5選にまとめています。
出戻りだけでは足りない。経路を組み合わせる
当社が見てきた範囲では、出戻りで埋まるのは年に1名か2名です。
人材紹介は、建設業の有資格者を確実に採れる主力の手法です。施工管理や設計のように資格と経験で選ぶ職種では、一番確度が高い道です。
手数料は、採用した人の年収に対して、全業界の平均で30〜35%です。建設業の施工管理では主流45%で、1級の資格を持つ所長クラスや急ぎの募集では60〜70%まで上振れるケースもあります。この水準は当社が建設業の採用で見てきたもので、公的な統計ではありません。
高い水準です。それでも使い方しだいで効き方が変わります。求める人物像の伝え方、推薦への返信の速さ、見送った理由の返し方で、採用できる人数が変わります。
技能者は紹介で出てきにくいので、求人媒体とスカウトで補います。どれか1つだけを選ぶものではありません。
媒体に出す求人票は、給与の例と1日の流れまで書くと応募が増えます。例文は建設業の求人票の書き方に置いています。
紹介会社に返信し、原稿を書き直し、スカウトを送り、応募には当日返す。これを毎週回す人手が社内に残っていない会社がほとんどです。返信が1週間空けば、その候補者は他社で決まります。
当社がやっているのは、この毎週の運用です。建設特化の採用代行として、求人票の改訂、媒体の運用、スカウト、応募者への返信、日程調整、紹介会社のとりまとめを引き受けます。
費用は月額20万円（税別）〜です。これに求人媒体の掲載費が別でかかるので、出ていくのは月額20万円〜＋媒体費です。
成果報酬の形は、建設業では推奨していません。決まらなければ売上にならない契約だと、難易度の高い建設業の案件は後回しになります。
採用人数を書面で約束することもできません。応募や内定承諾は引き受けた側で決められないからです。書面にできるのは、スカウトの送信通数や求人票の改訂の本数です。面接と最終判断は社内に残します。
福島県の総合建設会社（従業員50名）では応募が2.4倍になり、年13名の採用につながりました。
中途採用の全体の組み方は建設業の中途採用を成功させる5つの戦略にまとめています。
よくある質問
辞めた理由を言わずに辞めた人も対象にしていいですか
大成建設のジョブリターン制度では、退職時に具体的な退職の理由を明らかにしない場合は対象外と注記されています。理由が分からないと、その原因が社内に残っているかを確かめられません。
給与は辞めたときのままにすべきですか
退職日の翌日から3年以内なら等級を退職時のままにして、給与は退職時の状況を考慮して会社が決めます。3年を越えたら面談のうえ、採用時の能力などで決める形です。先に決め方を公開しておけば、戻る側の不安は小さくなります。
ほかの社員にはどう説明すればいいですか
受け入れる前に、その部署へ等級の決め方と昇格の順番を伝えてください。勤続3年以上、懲戒処分なし、本人からの願い出による退職といった条件を先に紙にしておけば、同じ基準で説明できます。
有給や退職金の勤続年数はどうなりますか
退職金の扱いは、自社の退職金規程の定めによります。中退共は、退職後3年以内、旧事業所で退職金を請求していない、掛金納付月数が12月以上の3つを満たせば通算できます。
年次有給休暇の継続勤務は実質的に判断する扱いです。どちらも判断に迷う場合は、所轄の労働基準監督署か社会保険労務士に確認してください。
まとめ
要点は次の5つです。
- 建設業に転職で入った人のうち縁故は令和7年42.0%、令和6年27.4%。年によって振れますが、知っている人を介した経路が太い業界です
- 出戻り採用の実施は、不動産・建設・設備・住宅関連で37.0%。全体43.6%より低く、まだ手がついていません
- 企業側の課題の1位は処遇差への不満41.1%、建設業を含む区分では44.0%。つまずくのは処遇の決め方です
- 受け入れ条件は先に紙にします。対象者の範囲、退職の仕方と理由、等級と給与の決め方、配属先、在職者への説明の5点です
- 建退共は事業主が変わっても建設業で働いた日数が通算され、中退共は退職金を請求していなければ通算できます
辞めるときの送り出し方が、戻るときの条件を決めています。理由を聞いて、共済手帳を渡して送り出す。これが数年後の採用の入口です。
こういう選択肢もある、という程度に受け取ってもらえれば十分です。