有料の職業紹介で決まった89万件のうち、建設技術者は2.95%です
結論から言うと、紹介が止まる理由の多くは会社の側で直せます。
人材紹介そのものは、建設の有資格者を採るうえでいちばん確度が高い手段です。契約を切る話ではなく、渡し方を変える話です。
ただし直しにかかる前に、ひとつ確かめることがあります。頼んだ職種が、そもそも紹介に乗るものなのか、です。
令和6年度に有料の職業紹介で決まった常用の就職は888,993件でした。常用とは、期間を定めない雇用か、4か月以上の期間を定めた雇用を指します。
このうち建築・土木・測量技術者は26,230件です。割合にすると約2.95%でした（厚生労働省『令和6年度職業紹介事業報告書の集計結果（速報）』より算出）。
紹介会社が決めた100件のうち、建設技術者は3件に届きません。担当者の目から見ると、建設は主戦場ではない、ということです。
この26,230件は、前の年度より32.9%増えています。割合も2.3%から2.95%に上がりました。伸びてはいますが、水準そのものは変わっていません。
統計上の数字はこの水準です。ただし現場の実感としては、別の形で表れます。
契約したあと、「営業の電話は来るのに、人は来ない」という形になることがあります。契約を取りに来る動きと、候補者を推薦する動きは、紹介会社の中では別の担当が持っていることがあります。
契約書を交わした時点では、まだ何も始まっていません。推薦が回ってくるかどうかは、そのあとの渡し方で決まります。
紹介会社の側の事情も押さえておくと、話が早くなります。令和6年度の有料職業紹介の手数料収入は全体で約9,835億円、常用の就職1件あたりは約103万円でした（厚生労働省『令和6年度職業紹介事業報告書の集計結果（速報）』）。
決まって初めて売上になる仕組みなので、担当者は決まりそうな求人から手を付けます。ここを責めても動きません。自社の求人票を、決まりそうな求人に見せるほうが早いです。
止まっている場所を3つに分ける
紹介が来ないときの3つの症状
| 症状 | 起きていること | 最初に手を付ける場所 |
|---|---|---|
| 1. 候補者が1人も紹介されない | 頼んだ職種が有料の紹介の対象外になっている。または求人が担当者の中で後回しになっている | 職種の線引きの確認と、求人票の渡し直し |
| 2. 紹介は来るが要件と合わない | 必須の条件と歓迎する条件が分かれていない。出せる年収の幅が伝わっていない | 要件の書き分けと、年収の幅の提示 |
| 3. 書類は通るが面接の前に辞退される | 返事が遅く、候補者の気持ちが冷めている。選考の進め方が候補者の都合に合っていない | 返事までの日数と、面接の設定の仕方 |
筆者作成
1つめは職種と優先度の話なので、このあとの2つの章で扱います。2つめは要件と年収の書き方、3つめは選考の進め方です。どちらも「会社の側で直せること」の章で扱います。
自社がどれに当たるのかは、過去3か月の記録を見れば分かります。推薦の件数、書類選考に返事をするまでにかかった日数、面接を設定できた件数。この3つを数えるだけです。
頼んだ職種が、そもそも紹介に乗っていない
工事現場で直接手を動かす仕事は、手数料をとる職業紹介の対象になりません。型枠や鉄筋を組む人、左官、とび、重機を動かす人などが当てはまります。
根拠は職業安定法（e-Gov法令検索）の第32条の11です。条文の読み方、罰則、例外として認められる団体の仕組みは施工管理の人材紹介に書いています。
令和6年度に有料の職業紹介で決まった常用の就職件数は、建設躯体工事の職業が0件でした。
建設の職業（躯体工事を除く）が5件、土木の職業が8件、採掘の職業が1件です。4つを合わせて14件でした（厚生労働省『令和6年度職業紹介事業報告書の集計結果（速報）』より算出）。
同じ年度に、建築・土木・測量技術者は26,230件決まっています。
14件というのは、全国1年分の数字です。職人を紹介会社に頼んで候補者が来ないのは、担当者の熱意や相性の問題ではありません。
施工管理と現場作業を1人に兼務させる前提の求人も、有料の紹介には乗りません。紹介を使うなら、募集する仕事を施工管理の業務だけで組み立ててください。
職人の募集を採用代行に任せるときの契約と違法リスクは、採用代行を業務委託で頼むときの押さえどころに書いています。
契約した紹介会社が1件も推薦してこないとき、最初に疑うのはここです。職種の線引きで止まっているなら、要件や年収をいくら直しても候補者は来ません。
技能職は、有料より無料の紹介に出ています
無料の職業紹介とは、手数料を取らずに人と会社を引き合わせる仕組みです。こちらに目を移すと、数字が入れ替わります。
建設躯体工事の職業が30件、建設の職業（躯体工事を除く）が232件、土木の職業が121件、採掘の職業が8件。合わせて391件です。
同じ無料の紹介で、建築・土木・測量技術者は108件でした（厚生労働省『令和6年度職業紹介事業報告書の集計結果（速報）』より算出）。
有料では技術者が26,230件で、技能職は14件です。無料では技能職が391件で、技術者は108件でした。主役が逆になっています。
この391件は、民間の職業紹介事業者から出された報告だけを集めたものです。ハローワーク、事業主団体や商工会議所などの団体、自治体の無料職業紹介は、どれも別の集計になるので含まれていません。
職人を探しているなら、有料の紹介会社に頼み続けても件数は増えません。中心になるのは、ハローワークの窓口と、加入している業界団体の無料職業紹介です。
ただし、どの窓口も必要な人数をまとめて埋められる規模ではありません。自社の採用ホームページと社員からの紹介も、同時に動かしてください。
紹介会社の中で、自社の求人が後回しになっている
職種に問題がないのに推薦が来ないなら、優先順位の話です。
紹介会社の担当者は、同時に何十社もの求人を抱えています。時間は、決まる確率が高い求人に寄っていきます。
先に声がかかるのは、情報が多くて候補者に会社の魅力を話しやすく、選考が滞らない会社です。決まる確率が高いところから手を付ける、ということです（村田弘昭『エージェントから紹介が来ない・的外れな候補者ばかり』）。
採用支援会社の解説記事にも、同じ指摘があります。条件が多くて優先順位の分からない求人は後回しになります。依頼したまま放置すると、担当者の記憶から薄れていきます（uloqo『人材紹介会社から推薦が来ない理由とは？』）。
決まる確率の低さは、数字にも出ています。
令和6年度、建築・土木・測量技術者の常用求人は1,019,441人でした。決まったのは26,230件です。求人のうち就職に至ったのは2.6%になります。
全職業では16,810,164人の求人に対して888,993件ですから5.3%です（いずれも厚生労働省『令和6年度職業紹介事業報告書の集計結果（速報）』より算出）。
常用求人のうち就職が決まった割合（令和6年度・有料職業紹介）
出典: 厚生労働省『令和6年度職業紹介事業報告書の集計結果（速報）』より算出
原資料には、求人する会社も求職者も複数の紹介会社を使うため重複計上があると明記されています。
同じ1件の求人が何社かに数えられているので、実際の到達率はこれより高く出ます。2.6%と5.3%は、職種の間の差を見るための目安として扱ってください。
それでも、建設技術者のほうが決まりにくい傾向は変わりません。担当者の立場からすると、建設の求人は時間をかけても成果になりにくい案件に見えています。
決まりにくさの中身は、大きく3つです。出せる年収と候補者が求める額の開き、勤務地と現場の場所の折り合い、そして選考が進む速さです。
3つのうち2つは、会社の側で手を入れられます。年収の幅をどう渡すか、返事をいつ返すか。ここを変えると、同じ担当者の手元で順番が前に出ます。
令和6年度に事業報告を出した有料職業紹介の事業所は30,561事業所でした。そのうち就職の実績があったのは13,946事業所です。割合は45.6%になります（厚生労働省『令和6年度職業紹介事業報告書の集計結果（速報）』より算出）。
紹介事業所の半分以上は、1年に1件も決めていません。契約先のすべてが、実際に採用までつないでくれるとは限りません。
見るところは、建設の技術者を扱っている担当者が自社に付くかどうかです。手数料は採用が決まったときに払う形が多いので、声をかける先を1社に絞らず、実際に届く推薦で見極めてください。
推薦が止まっている相手には、2つ聞いてみてください。「この3か月で、うちの求人に何名提案しましたか」「提案できなかった理由は要件ですか、登録者の数ですか」。答え方で、手が付いているかどうかが分かります。
推薦が止まったときに最初に送る1通
担当者の記憶から薄れているだけのことがあります。その場合は、要件を直す前に連絡を1本入れるほうが早いです。
書く内容は3つで足ります。いま募集している職種と人数、必須の条件を3つ、出せる年収の幅。
ここに「今期は3名採る予定で、予算も通っています」という一文を添えてください。決まる見込みのある求人だと伝わります。
1通送って2週間動かないなら、そこは手が足りていません。こうした会社に当たることもあるので、最初から複数の会社に並行して頼んでおきます。
会社の側で直せることを、順番に
直す順番があります。要件、年収、返事の速さ、不採用の理由、候補者に見せる材料の5つです。上から順に手を付けてください。
① 必須と歓迎を分けて、必須は3つまでに絞る
求人票に条件を10個連ねると、担当者は該当者なしで検索を終えます。登録者の中に全部を満たす人がいないからです。
条件は必須と歓迎に分けて、必須は3つまでにしてください。
必須の例です。「1級または2級の施工管理技士」「鉄筋コンクリート造の新築で工程を回した経験が3年以上」「通勤できる範囲が県内」。
歓迎に落とすのは、年齢、学歴、図面作成の経験、特定の工種の経験、資格の級です。
この書き分けをすると、担当者は必須の3つで登録者を絞り、歓迎の条件で並び順を決められます。候補者が0人になりません。
社内で意見が割れたときは、現場の所長に「この条件が欠けている人を、入社後に育てられますか」と聞いてください。育てられるなら歓迎に落とせます。
施工管理の求人で、条件を必須と歓迎に振り分ける例
| 条件の項目 | 必須に置くなら | 歓迎に落とすなら |
|---|---|---|
| 資格 | 1級または2級の施工管理技士 | 入社後に2級の受験を支援（無資格でも応募可） |
| 経験 | 鉄筋コンクリート造の新築で工程を回した経験が3年以上 | 改修・内装のみの経験、他業種から建設へ移った人 |
| 勤務地 | 通勤できる範囲が県内 | 転居を伴う異動に応じられる人 |
| 年齢・学歴 | 条件に入れない | 20代から40代の方が多い職場という書き方にとどめる |
| 図面・パソコン | 条件に入れない | 図面作成の経験、工程表の作成経験 |
筆者作成
必須の欄が3行で収まっていれば、担当者は登録者を絞り込めます。4行以上になったら、どれかを歓迎に移してください。
② 年収の幅を先に出す
「経験と能力に応じて決定」と書いた求人票は、担当者が候補者に話せません。候補者から年収を聞かれたときに、答えられないからです。
建設の人材は、1人が複数の会社から声をかけられています。令和8年8月の有効求人倍率は、建設・採掘従事者が5.74倍、建設躯体工事従事者が8.95倍でした。職業計は1.17倍です（常用・パートを除く。厚生労働省『一般職業紹介状況』令和8年8月分）。
同じ月の土木作業従事者は7.53倍、建設従事者（躯体工事を除く）は5.02倍、電気工事従事者は3.63倍、建築・土木・測量技術者は6.86倍です。
この倍率は、ハローワークを通した求人と求職から出した数字です。民間の紹介会社や求人広告での動きは入っていません。それでも、1人の求職者に何件の求人が向かっているかは読み取れます。
渡すのは、下限と上限、そして上限に届く条件の3つです。
「2級で現場経験5年なら520万円から。1級を持っていて所長の経験があれば640万円まで出します」。この形で渡すと、担当者は該当する人だけを探せます。
幅を出すと高い人ばかり来るのでは、と心配される方がいます。逆です。上限に届く条件を添えてあるので、下限の人も推薦されます。
③ 返事を速くする
書類選考の返事は2〜3営業日以内、面接の日程調整は1週間以内が運用の目安です（村田弘昭『エージェントから紹介が来ない・的外れな候補者ばかり』）。
返事が遅れると、そのたびに推薦の順番が後ろに回ります（HR NOTE）。
速くすれば推薦が何%増える、という話ではありません。遅れたぶんだけ順番が後ろに回る、という話です。
返事が遅れる原因は、だいたい決裁の形にあります。社長が1人で全部の書類を見る形だと、出張や現場の立ち会いで1週間空きます。
書類選考の合否は、採用担当か工事部長の判断で進めてください。社長が見るのは面接からで足ります。
候補者の側も待てません。転職を考えている人が、同じ時期に3社も4社も受けていることは珍しくありません。2週間空くと、別の会社の内定が先に出ます。
④ 不採用の理由を具体的に返す
「経験が合いませんでした」の一言で返すと、担当者の手元には情報が増えません。次に届く書類も変わりません。
返すときは、このくらい具体的に書いてください。「技術の経験は合っているが、人をまとめる仕事への関心が弱かった」「工程表は作れるが、協力会社との折衝を自分でやった経験がなかった」。
候補者への誠実な対応と、不採用の理由を紹介会社と共有することは、紹介会社の側からも勧められています（アクシアエージェンシー）。
ここまで書いて返すと、担当者は登録者を見直して探し直せます。1人見送るたびに、要件の輪郭が相手に伝わっていきます。
理由を書く手間は、1件あたり数分です。次の1人の精度を上げるための数分だと考えてください。
⑤ 候補者に見せられる会社の材料を渡す
担当者は、候補者に会社の話をします。そのとき手元にあるのは、こちらが渡した材料だけです。
渡すものは5つで足ります。直近3年の施工実績の一覧、現場の1日の流れ、年収の例を2〜3パターン、現場の写真、会社紹介の資料です。
この5つがないと、担当者は求人票の文字だけで会社の話をすることになります。候補者から「どんな現場ですか」と聞かれて答えられません。
年収の例は、在籍している社員をもとに示すと伝わります。「2級施工管理技士で入社4年目、担当は改修工事、年収540万円」（金額は書き方の例です。自社の実績に置き換えてください）。
資料は10枚で足ります。見栄えより、候補者が知りたい順に並んでいるかどうかです。
5つのうち、いちばん手早く着手できるのは③の返事の速さです。社内の決裁の形を変えるだけなので、費用がかかりません。
いちばん効くのは①の要件の書き分けです。ここがぼやけていると、ほかの4つを直しても推薦の中身が変わりません。
歩留まりの数え方と、どの段階で落ちているかの見方は建設業の採用の歩留まりにまとめています。
紹介会社を増やすなら、窓口と渡し方を先にそろえる
推薦が止まると、社数を増やしたくなります。その判断で合っています。多くの場合、契約先を足しても、採用が決まるまで費用は発生しません。
ただし増やすと、紹介会社とのやり取りが多くなります。要件のすり合わせも、不採用の理由を返す作業も、契約した会社の数だけ必要になります。
手が回らなくなった分は、相手から見ると「反応が鈍い会社」です。
社内の窓口も割れやすくなります。社長と採用担当と工事部長がそれぞれ別の会社と話すと、伝わる要件がばらつきます。
紹介会社の側が挙げる不満も、要件の説明が足りないことと返事が遅いことです（マンパワーグループ）。増やすときは、この2つが起きない形を先に作っておきます。
社内の窓口は1人に決めます。そのうえで、必須3つと年収の幅を書いた1枚を、いま契約している会社にも、新しく声をかける会社にも同じ形で渡してください。書類と面接の結果を何営業日で返すかも、全社共通で決めておきます。
複数の紹介会社への要件の渡し方と、推薦への返し方は施工管理の人材紹介にまとめています。社内の窓口の決め方や、重複して推薦されたときの扱いも載せています。
紹介を軸に、足りない分を別の手段で補う
人材紹介は、建設の有資格者を採るうえでいちばん確度が高い手段です。主力に置いて構いません。
ただし、採りたい人数の全部を紹介で埋めるのは難しいです。理由は、紹介で探せる範囲が建設業の一部に限られるからです。
建設業の就業者は令和5年で483万人でした。このうち技術者は38万人、技能者は304万人です。技術者の割合は7.9%になります（国土交通省『改正建設業法について』（令和6年12月）より算出）。
有料の紹介で探せるのは、おもにこの7.9%の技術者と、現場の事務職です。304万人の技能者は、手数料をとる紹介の外側になります。
年齢の構成も頭に入れておいてください。建設業は55歳以上が36.6%を占め、全産業の31.9%より高くなっています。29歳以下は建設業が11.6%で、全産業の16.7%より低いです（国土交通省『改正建設業法について』（令和6年12月））。
29歳以下の建設業就業者は、そもそも1割ほどしかいません。技術者に限ればさらに少ない層です。その人たちが紹介会社に登録するのを待っていると、順番は回ってきません。
公的な統計ではこの割合ですが、現場の実感はもう少し厳しいはずです。若手がいる会社といない会社に分かれていて、いない会社では20代の社員が1人もいない、という形で表れます。
だから紹介を軸に置いたうえで、足りない分を別の手段で足していきます。
- 求人広告: 自分で探して応募してくる人に当たります。地域で勤め先を探している中堅層が動きます
- スカウト: 転職サイトに登録している人へ、会社から直接声をかける手段です。登録しただけで動いていない人にも届きます
- ハローワーク: 技能職と地元採用の本命です。有料の紹介に乗らない職種を探すときの入口になります
- 社員からの紹介: 前の職場の同僚、専門学校の同級生、取引先の知り合い。入社後に辞めにくいのが利点です
4つのうち、紹介と性質が違うのはスカウトです。紹介会社の登録者を待つのではなく、こちらから探しにいく形になります。
手段ごとの費用、届く人の層、かかる手間の比べ方は建設業の採用媒体完全比較ガイドに載せています。
紹介を減らす話ではありません。紹介で決まる月もあれば、半年決まらないこともあります。止まった期間を別の手段で埋められる状態にしておく、という話です。
紹介会社のとりまとめまで任せるという選択肢
ここまでの作業は、手間がかかります。
必須3つと年収の幅を書いた1枚を作り、契約している各社に同じものを渡します。届いた書類には2〜3営業日で返事をして、見送った理由も添えます。月に1度は電話で要件を詰め直します。
総務や経理を兼ねている採用担当では、ここまで手が回りません。契約先を増やすなら、このやり取りを誰が持つのかを先に決めておく必要があります。
求人媒体もスカウトの道具も毎年入れ替わるので、社内の人だけで追い続けるのは重たい話です。建設に特化した採用代行と組むところを出発点にして、社内に何人割くかはそのあとで決める順番が合っています。
役割の切り分けは3つです。
- 求める人物像と採用要件の詰め: 社内と採用代行で一緒に進めます。現場を知らないと要件が書けないので、ここは外に丸投げできません
- 面接、最終判断、内定承諾の最後のひと押し: 社内です。社長や現場のリーダーが顔を出して食事をする場面は、代わりが立ちません
- 求人票、求人媒体の運用、スカウト、応募者対応、日程調整、紹介会社とのやり取り: 採用代行に出します。手間がかかるうえに、やり方の更新が早い部分です
当社の料金は月額20万円（税別）〜です。コストを比べるときは「月額20万円〜＋媒体費」で見てください。採用代行を入れても、求人広告の掲載費やスカウト媒体の費用はなくなりません。
採用代行は、人材紹介を置き換えるものではありません。紹介も求人広告もスカウトも含めて、採用の回し方そのものを見直す相手です。
採用人数を書面で約束する業者には気をつけてください
採用代行は業務委託の契約です。採用が決まることを担保する契約ではありません。
書面にできるのは業務の量のほうです。スカウトの送信通数、求人票の作成と改訂の本数、応募者への返信までの時間、紹介会社との定例の頻度。これは数字で決めておけます。
採用人数や応募数を書面で約束する業者は、業務委託の枠を超えています。あとで揉めやすいうえに、成果を約束すると、有料職業紹介の許可なしで紹介をしていることになりかねません。
採用人数は、四半期の振り返りで話す材料にとどめるのが筋です。
採用代行と人材紹介の役割の違いは採用代行と人材紹介の違いにまとめています。両者を比べて片方を選ぶ話ではない、という中身です。
よくある質問
契約して2か月、紹介が1件もありません。解約したほうがいいですか？
その前に2つ確かめてください。頼んだ職種が有料の紹介に乗るものか、求人票に必須の条件と年収の幅が入っているか、です。
職種で止まっているなら、解約して別の会社に移っても同じ結果になります。求人票で止まっているなら、渡し直しで動くことがあります。
解約する必要はありません。1枚を作り直していまの会社に渡し、あわせて声をかける先も広げてください。
職人の紹介を頼める先はありますか？
手数料をとる紹介会社には、原則として頼めません。ハローワークや事業主団体の無料職業紹介が窓口になります。
ただし民間の無料職業紹介で決まった技能職は、令和6年度の全国で391件でした。民間の紹介会社に限ればこの水準です。ハローワークと団体の窓口は別に当たってください。
自社の採用ホームページ、求人広告、社員からの紹介も同時に動かしてください。技能職は、紹介だけで人数を埋められる職種ではありません。
要件を下げないと紹介は来ませんか？
下げる必要はありません。分け方を変えてください。
必須を3つに絞り、残りを歓迎に回します。そのうえで年収の幅と、上限に届く条件を添えます。求める水準は変えずに、担当者が探せる形にする作業です。
それで来ないときは、要件の中身ではなく年収の幅が市場とずれている可能性があります。倍率が5倍を超える職種では、ここが合っていないと会う前に止まります。
上限を上げられないなら、休みの取り方、残業の実績、直行直帰の可否など、年収以外で見せられる条件を添えてください。候補者が比べているのは年収だけではありません。