大工の採用｜40年で68%減・60歳以上43%の構造と確保する5つの方法【2026年版】

大工は40年で68%減、2040年に13万人の見通し

大工の就業者数は、1980年の約93.7万人から2020年の約29.8万人へ減りました。40年で68%減です（国土交通省『大工就業者数の推移』（総務省『国勢調査』より作成））。

平均年齢は54.2歳。60歳以上が43%を占め、30歳未満は7.2%しかいません（総務省『令和2年国勢調査』抽出詳細集計）。

建設業全体でも29歳以下は11.9%です。大工はその建設業の中でも、さらに若手が薄い職種です。

野村総合研究所の予測では、大工は2030年に約20万人、2040年に約13万人まで減ります（野村総合研究所『2040年の住宅市場と課題』（2023年6月））。

2020年に現場に出ていた大工の半分以上が、2040年にはいなくなる計算です。

結論から言うと、採ることと育てることを同じ計画の中に入れて、5年先までの人数を先に決めるところから大工の確保は動き出します。

採用の全体像は建設業の採用戦略ガイド、育て方は建設業の人材育成ガイド、求人票の書き方は建設業の求人票の書き方で扱っています。

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大工不足を3つの数字で押さえる

数字1｜40年で68%減、2040年に13万人

将来の人数には、もう1つ別の推計もあります。

国土交通省は、年齢層ごとに人数がどう移っていくかを追う方法で大工の人数を見通しています。この方法では、2035年に約15万人という数字が出ています（国土交通省『住宅分野における建設技能者の持続的確保懇談会 とりまとめ』（2025年11月））。

野村総合研究所の予測では2035年が約16万人です。出し方が違っても、近い数字になります。

建設業全体の就業者は令和7年で478万人。うち技能者が296万人です（国土交通省『参考資料集（建設業を取り巻く環境について）』）。業界全体も減ってはいますが、大工の減り方はその比ではありません。

数字2｜平均年齢54.2歳、60歳以上が43%

大工の年齢構成は、60歳以上が43%、50〜59歳が17%、30〜49歳が33%、30歳未満が7.2%です。端数の処理の関係で、合計はちょうど100%になりません。

数字の出どころは総務省『令和2年国勢調査』抽出詳細集計です。

建設業全体で見ると、55歳以上が36.6%、29歳以下が11.9%。全産業の55歳以上は32.8%なので、建設業はもともと高齢の側に寄っています（国土交通省『参考資料集（建設業を取り巻く環境について）』）。

大工はそのさらに上をいきます。60歳以上だけで43%です。

平均年齢54.2歳ということは、今後10年で引退の波が来ます。抜けた人数に見合う若手が入ってこなければ、10年後に現場を回す手が足りません。

数字3｜建設躯体工事の有効求人倍率は7.94倍

厚生労働省『一般職業紹介状況』の令和8年7月分では、建設躯体工事従事者の有効求人倍率が7.94倍でした。建設・採掘従事者は4.99倍です（厚生労働省『一般職業紹介状況』（令和8年7月分））。

この数字はパートタイムを含む常用の求人・求職から出したものです。季節による増減をならしていない、そのままの数字です。

有効求人倍率は、職業の分類にもとづいて集計されています。産業としての建設業の数字は公表されていません。「建設業は何倍」という言い方が出回っていますが、その根拠になる統計はありません。

人手が足りないことは、受注の側にも出始めています。

日本経済新聞が、建築工事の売上高で上位71社に聞いた調査があります。調査は2025年12月中旬までに行われ、45社が回答しました。約7割が2026年度内に大型工事を新規受注できない見込みだと答え、4割弱が契約済みの工事で工期が遅れる可能性を挙げています（日本経済新聞『大型工事「26年度受注できず」建設会社の7割』（2026年1月16日））。

これは官公庁の統計ではなく、報道機関が自前で行った調査の結果です。それでも、人が足りないから仕事を断るという段階に入っていることは伝わってきます。

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大工不足は全国一律ではありません

国土交通省が地域ごとの差を調べた資料があります。

2020年の大工29.8万人のうち、約3割にあたる7.9万人が関東・首都圏に集まっています（国土交通省『第4回 住宅分野における建設技能者の持続的確保懇談会 資料7（大工の減少における地域差に係る考察）』（2025年8月））。

同じ資料に、大工1人が受け持つ新築木造住宅の戸数の見通しが載っています。

全国では2020年で1.3戸でした。これが2035年に約2.0戸まで増え、その後は2050年まで横ばいで推移します。2020年のおよそ1.5倍です。

関東・首都圏は違います。2050年にかけて右肩上がりで増え続け、2050年には1人あたり約3.1戸になります。

住宅の着工数も減っていくので、全国で見れば負担の増え方は2035年で頭打ちです。ただ首都圏では、人の減り方に対して仕事の残り方が大きく、その後も負担が増え続けます。

自社の立地がどちら側かで、採用を急ぐ度合いは変わります。首都圏に現場を持つ会社ほど、外注先の確保だけで乗り切れる期間は短くなります。

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大工の採用が難しい3つの理由

理由1｜若者の就職先の候補に大工が入っていない

国土交通省のとりまとめに、職種ごとの若年層の比率が載っています。

20〜24歳が就業者に占める割合は、とび職が11.4%、型枠大工が6.2%。これに対して大工は3.1%です。15〜19歳で見ても、とび職3.0%、型枠大工1.3%に対して大工は0.7%しかいません（国土交通省『住宅分野における建設技能者の持続的確保懇談会 とりまとめ』（2025年11月））。

同じ建設業の中でも、大工には若い人が入ってきていません。とび職の3分の1以下です。

親や親戚に大工がいる、という人でないと、進路を考えるときに大工という選択肢が出てきません。

総合型の転職サイトに求人を出しても、そもそも「大工」と検索する人の数が少ないので、応募が集まりません。

総合型のサイトで人が集まらないのは、求人の書き方より先に、探している人の数のほうに原因があります。

理由2｜一人前まで5〜10年かかる

大工は手で覚える仕事です。一人前と呼べるところまで5〜10年かかります。

そのため「すぐ戦力になる経験者を中途で採る」というやり方が通りにくくなります。腕のある大工は独立して一人親方になっているか、条件のいい会社に収まっていて動きません。

未経験から育てる前提を置かないと、5年先の人数が計算できません。採用の計画と育成の計画を別々に立てている会社ほど、この点で詰まります。

理由3｜外注頼みが続かなくなってきた

自社で大工を雇わず、一人親方への外注で回してきた会社は多いはずです。この形が揺らいでいます。

国土交通省が事業者団体を通じて行ったアンケートでは、一人親方の約50%が60歳以上でした（国土交通省『住宅分野における建設技能者の持続的確保懇談会 とりまとめ』（2025年11月））。

外注先の半分が、10年以内に引退の時期を迎えます。

• 頼んでいた大工が高齢で、受けられる現場が減ってきた
• 単価の合わない仕事は断られるようになった
• そもそも空いている大工が見つからない

自社の努力で解決できる部分が小さいのが、この理由の厄介なところです。外注先の年齢は、こちらからは動かせません。

だからこそ、社員として大工を抱える形に一部でも切り替える会社が増えています。

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大工を確保する5つの方法

方法1｜社員大工に切り替える

正社員として大工を雇い、自社で育てる形です。

大工の平均年収は約485万円です。令和7年の賃金構造基本統計調査で、毎月決まって支払われる給与が36.03万円、年間の賞与が53.13万円。合わせるとこの金額になります（厚生労働省『令和7年賃金構造基本統計調査』職種別統計表（e-Stat））。

これに社会保険料の会社負担が乗ります。給与そのものだけでなく、この負担分まで含めて1人あたりの人件費を見ておいてください。

外注なら仕事のある月だけ払えばよく、社員なら現場が薄い月も給料が出ます。この差は小さくありません。

一方で、外注は頼める人がいて初めて成り立ちます。外注先の半分が60歳以上という状況では、単価の話の前に相手がいなくなります。

全部を社員に切り替える必要はありません。基幹になる工程を担う大工だけ社員で抱えて、繁忙期は外注で補います。この形が落としどころになります。

方法2｜工業高校・職業訓練校とつながる

大工を志望する若手が最もまとまっている場所が、工業高校と職業訓練校です。

やることは次のとおりです。

• 年2〜3回の学校訪問と出張授業
• 半日から1週間のインターンシップの受け入れ
• 就職指導の先生との関係づくり
• 校内の合同説明会への参加

すぐに応募には結びつきません。先生が「この会社なら生徒を出せる」と思うまでに、2〜3年はかかります。

社員大工を制度として回している会社の例を2つ挙げます。

相羽建設（東京）は2015年から社員大工の育成制度を始めました。常時10名ほどの若手大工が在籍しています。入社から2年は週2日、東京建築カレッジに通う仕組みです。8年目に、会社に残るか独立するかを本人が選びます（相羽建設『職人の仕事』）。

平成建設（静岡）は100名を超える大工を抱え、大卒の新卒を大工として採用・育成しています（平成建設『大工』）。大学を出た人が大工を選ぶ道筋を、会社の側から用意した形です。

どちらも、入った後の数年をどう過ごすかを先に見せています。ここが見えないと、学校の先生は生徒を送り出せません。

新卒の採り方は建設業の新卒採用を成功させる5つの戦略、若手全般の採り方は建設業の若手採用ガイドに具体例を置いています。

方法3｜何年で一人前になるかを表にして見せる

「何年でどこまでできるようになるのか」が見えないと、若手は先が読めずに辞めます。

墨付けは、材木に加工の位置を線で書き入れる作業です。刻みは、その線に沿って材木を切り欠く作業です。継手は材木を長さ方向につなぐ加工、仕口は柱と梁のように角度をつけて組む加工を指します。

表の年収は、求人票に書くときの目安として置いたものです。公的統計の平均とは別の数字なので、次の年齢別の平均とあわせて見てください。

若手に選ばれる水準を狙った金額なので、全国平均より高めになっています。

令和7年の賃金構造基本統計調査で、大工の年収を年齢階級ごとに計算すると次のようになります（厚生労働省『令和7年賃金構造基本統計調査』職種別統計表（e-Stat））。

• 20〜24歳: 約351万円
• 25〜29歳: 約384万円
• 30〜34歳: 約500万円
• 35〜39歳: 約593万円
• 55〜59歳: 約632万円（全年齢階級で最も高い）

全国の平均値なので、地域や会社の規模で上下します。ただ、35〜39歳で約593万円という水準は覚えておく価値があります。求人票の年収が同年代の平均を下回っていると、応募の段階で外されます。

育成の制度を長く回している会社の例として、イムラ（奈良・大阪）があります。2014年から大工の育成制度を始め、6年間、棟梁のもとで修業する仕組みを持っています（イムラ『SDGsの取り組み』）。

育て方そのものは建設業の人材育成ガイド、辞めさせない手は建設業の離職率を下げる定着施策5選で扱っています。

方法4｜待遇と求人票の中身を具体的にする

「大工募集」「職人求む」だけの求人では、応募が来ません。

見る側からすると、給料がいくらで、休みが何日で、社会保険に入れるのかが分からないからです。分からない求人は、他の求人と比べる土俵にすら上がりません。

建退共は建設業退職金共済のことで、働いた日数に応じて掛金を積み、退職時に本人へ支払われる仕組みです。中退共は中小企業退職金共済で、建設現場に出ない事務職などが対象になります。

これに入っているかどうかは、家族のいる年代の応募者がよく見ています。

求人票の直し方は建設業の求人票の書き方に、7つのコツとビフォーアフターの例文を載せています。

方法5｜建設に特化した求人の窓口を使う

大工は総合型の転職サイトでは候補者が出てきません。窓口は建設業に特化したものを軸にします。

• 助太刀: 建設業向けのマッチングアプリ。23万を超える事業者が使っています（助太刀）
• GATEN職: 現場系の職種に特化した求人サイト
• POWER WORK: 建設・現場系に特化した求人サイト
• ハローワーク: 掲載は無料。地元の中高年の大工に届きます
• 社員からの紹介: 在籍している職人のつながりをたどる形

1つに絞らず、2〜3本を同時に回すのが基本です。そもそも探している人が少ないので、1つの窓口だけでは候補者がごくわずかしか出てきません。

窓口ごとの比べ方は建設業の採用サイトおすすめ12選、6つの分類の組み合わせ方は建設業の採用媒体完全比較ガイドが参考になります。

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大工の育成で使える公的な支援

自治体の補助制度は「大工を育てるNET」で探せます

大工の育成に絞った情報をまとめたサイトに「大工を育てるNET」があります（大工を育てるNET）。

運営しているのは建築大工技能者等検討会です。木造住宅に関わる8つの団体でつくる場で、国土交通省の補助事業として動いています。国土交通省が直接運営しているサイトではありません。

載っているのは次のようなものです。

• 技能検定2級・3級の実技試験の動画
• 自治体が出している担い手確保の補助制度の検索
• 建設キャリアアップシステム（技能者の資格と現場での就業履歴を登録する国の仕組み）の解説と、職業能力評価シート
• 就業規則のつくり方
• 大工を育てている会社の事例

採用の場面で最も使えるのが、自治体の補助制度の検索です。都道府県や市町村が独自に出している支援は、国の助成金と違って自社で探しに行かないと出てきません。自社の所在地で引いてみてください。

求職者向けには姉妹サイトの「大工になろうNET」があります（大工になろうNET）。求人票のリンク先に添えると、未経験の応募者が仕事の中身を調べやすくなります。

国の施策そのものは国土交通省『木造住宅・建築物の振興施策』にまとまっています。

自治体の制度の例｜山形県

山形県には「若手大工育成支援プログラム」があります。その中に「若手大工技能習得サポート補助金」が置かれています（山形県『若手大工育成支援プログラム』）。

• 対象: 直近1年以内に県内の大工・工務店へ入職した、40歳未満の方
• 期間: 入職から概ね5年間（令和8年度から最長8年まで延ばせる規定が入りました）
• 定員: 25名程度
• 補助額: 就業1年で技能講習を修了すると上限10万円。就業3〜5年で二級建築大工技能検定に合格すると上限20万円

年度ごとの募集で、令和8年度分の受付は終わっています。今すぐ使える制度としてではなく、地域にこういう支援があるという例として見てください。

自社の県に似た制度があるかは、「大工を育てるNET」で検索するか、県庁の建築住宅部門に直接聞くのが確実です。

国の助成金

国の助成金は全国どこでも使えます。出典はいずれも厚生労働省『建設事業主等に対する助成金』（令和8年度）です。

人材開発支援助成金（建設労働者技能実習コース）

技能講習や特別教育にかかった費用の一部が戻ります。助成率は会社の規模と受講者の年齢で変わります。

「経費の3/4が戻る」という説明を見かけますが、その率が使えるのは雇用保険の被保険者が20人以下の中小建設事業主だけです。21人以上になると、35歳未満で7/10、35歳以上で9/20まで下がります。

区分の基準は「中小企業かどうか」ではなく、雇用保険に入っている従業員の人数です。ここを読み違えると、見込み額が実際の倍近くになります。

対象になる経費も決まっています。指導員への謝金と旅費、実習場所の借上料、建設機械の借上料、教材費、外部への委託費、そして受講料です。

建設キャリアアップシステムに登録済みの技能者だと、賃金助成が1割ほど上乗せされます。

人材開発支援助成金（建設労働者認定訓練コース）

職業訓練校に通わせたときに使う制度です。

• 経費助成: 対象になった経費の1/6
• 賃金助成: 1人1日あたり3,800円（賃金を引き上げるなどの要件を満たすと1,000円の上乗せ）
• 賃金助成の年度上限: 1,000万円（賃金助成と上乗せ分の合計）
• 条件: 都道府県の認定訓練助成を受けて訓練を実施していること

経費助成の1/6は、訓練にかかった費用の総額に対する1/6ではありません。都道府県の補助の対象になった経費に対する1/6です。総額から計算すると見込みが大きく出ます。

人材確保等支援助成金（作業員宿舎等設置助成コース（建設分野））

女性の技能者を迎える準備に使える制度です。正式には、このコースの中の「女性専用作業員施設設置経費助成」です。

• 対象: 賃借によって設置した女性専用の更衣室・浴室・トイレ・シャワー室
• 経費助成: 3/5
• 年度の上限: 90万円
• 対象外: 購入して設置した場合

借りて設置する場合だけが対象で、買って置く場合は使えません。更衣室やトイレを「若手も女性も使えるもの」として整備した場合も対象外です。女性専用の施設に限られます。

助成金の全体像は建設業の助成金ガイドにまとめています。

改正建設業法による後押し

2025年12月12日に、改正建設業法が全面施行されました。

この改正では、工事の代金のうち人件費にあたる部分を守る仕組みが入りました。国が職種ごとに「労務費に関する基準」を定め、その基準値を著しく下回る金額での契約を結ばないよう求めるものです。

工事にかかる費用を下回る金額で受注させないための枠組み、と考えてください。下請けの側にお金が回りやすくなれば、大工の賃金を上げるだけのお金が手元に残りやすくなります。

賃上げの動きは建設業の賃上げ動向で扱っています。

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規模別の進め方

人数の少ない会社ほど、凝った仕組みより先に求人票です。年収の目安と休日と手当の金額を入れ直すだけで、見られ方が変わります。

30名を超えたあたりから、学校とのつながりが効いてきます。ただ、先生との関係は一度の訪問ではできません。年2〜3回を3年続ける前提で、誰が行くかを決めておきます。

80名を超えると、採用と育成の担当を置ける規模になります。大事なのは、求人票に書いた道筋と、入社後に実際に通る道筋を一致させることです。ずれていると、採れても早いうちに辞められます。

どの規模でも共通するのは、求人の運用まで社長や工事部長が抱え込まないことです。採用の手法も媒体も毎年のように変わります。建設業に特化した採用代行と組むのを基本線に置いて、そのうえで社内にどれだけ人を割くかを決めてください。

社内でやるべきことは、どんな人がほしいかをはっきりさせること、面接、そして最後のひと押しです。求人票の作成、媒体の運用、応募者への連絡、紹介会社とのやりとりは外に出せます。

人材紹介を使うこと自体は正しい手です。大工のような希少な職種では、紹介会社を何社か動かさないと候補者に出会えません。

建設業の人材紹介は手数料が高めです。弊社が建設会社の採用に入ってきた範囲では、施工管理で想定年収の45%が主流です。1級を持つ所長クラスや急ぎの募集では、60〜70%まで上がることもあります。

それでも、自力では出会えない人に出会えるなら、使う価値があります。

要件の伝え方、返信の速さ、不採用の理由の返し方で紹介の質は変わります。ここを上手に回せるかが分かれ目になります。

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よくある質問

Q. 大工は本当に減っているのですか？

減っています。1980年の約93.7万人から2020年の約29.8万人へ、40年で68%減りました。平均年齢は54.2歳、60歳以上が43%です。野村総合研究所の予測では2040年に約13万人、国土交通省の推計でも2035年に約15万人という見通しになっています。

Q. 一人親方への外注を続けるのは難しいですか？

外注そのものが悪いわけではありません。ただ、国土交通省のアンケートでは一人親方の約50%が60歳以上でした。今の外注先の半分が10年以内に引退の時期を迎えます。基幹の工程を担う分だけでも社員で抱える形に寄せて、繁忙期を外注で補う組み立てに変えていくのが安全です。

Q. 未経験から大工を育てられますか？

育てられます。一人前まで5〜10年かかりますが、5年で1つの現場を任せられるところまで育てている会社はあります。何年目に何ができるようになるかを表にして求人票に載せると、未経験の応募が増えます。

Q. 大工の年収はいくらに設定すればいいですか？

令和7年の賃金構造基本統計調査では、大工の平均年収が約485万円です。年齢階級別では30〜34歳で約500万円、35〜39歳で約593万円になります。求人票には経験年数ごとの金額を並べてください。経験3年で年収420万円、棟梁で650〜700万円といった書き方です。金額だけでなく、社会保険と建退共への加入、退職金の有無を添えると比べやすくなります。

Q. 自治体の補助金はどこで探せますか？

「大工を育てるNET」に、自治体の担い手確保の補助制度を検索できるページがあります。県庁の建築住宅部門に直接問い合わせても分かります。山形県の若手大工育成支援プログラムのように、年度ごとに募集して締め切る制度が多いので、年度の変わり目に確認しておくと取りこぼしが減ります。

Q. 採用代行で大工も採れますか？

採れます。建設向けの媒体の運用、学校との関係づくり、求人票の作り直し、紹介会社のとりまとめまでを引き受けられます。費用は月額20万〜30万円（＋媒体費）の建設特化の採用代行が目安です。ただし採用人数を書面で約束することはできません。業務委託の契約で書けるのは、スカウトの送信数や求人票の改訂本数、応募者への返信にかける時間といった業務の量までです。採用人数を契約書に書く業者は、後で揉めやすいので気をつけてください。仕組みは採用代行（RPO）とは？、費用は採用代行の費用相場ガイドで扱っています。

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まとめ｜採ることと育てることを同じ計画に入れる

• 大工は40年で68%減。2040年は約13万人の見通しで、平均年齢54.2歳、60歳以上が43%
• 建設躯体工事従事者の有効求人倍率は7.94倍。ただしこれは職業の分類による数字で、産業としての建設業の倍率は公表されていません
• 大工の減り方には地域差があります。2020年時点で約3割が関東・首都圏に集中し、1人あたりの負担は首都圏で2050年まで増え続けます
• 採用が難しい理由は若者の候補に入っていない／一人前まで5〜10年／外注先の半分が60歳以上
• 5つの手は社員大工への切り替え／学校とのつながり／道筋を表にして見せる／待遇と求人票の具体化／建設に特化した窓口
• 大工の平均年収は約485万円。35〜39歳では約593万円。求人票の金額は同年代の平均と見比べてください
• 国の助成金と自治体の補助制度を組み合わせると、育成にかかるお金の一部が戻ります

大工の確保は、求人を出すだけでは片付きません。5年先に何人の大工が要るかを先に置いて、そこから逆算して採用の枠と育成の中身を決めてください。

次の一歩として、採用の全体像は建設業の採用戦略ガイド、育て方は建設業の人材育成ガイド、求人票の作り直しは建設業の求人票の書き方、窓口の組み合わせは建設業の採用媒体完全比較ガイド、他社の動き方は建設業の採用成功事例5選、助成金は建設業の助成金ガイドもあわせてご覧ください。